プロフィール

丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

お問い合わせ

丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ
丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ

※お気軽にお問い合わせください。

  • off share オフショア
  • Tambo's スモールトーク
  • アシスタント Blog
  • スタッフ on WEB
  • 採用情報
  • プライバシーポリシー

メールマガジン


【メルマガでーす】
丹保社労士事務所では労務関係の価値あるメルマガを配信しています。無料ですので、どうぞご登録くださいね。
メルマガ登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer
メルマガバックナンバーもご覧ください。


石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.90

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 梅雨らしい空もようです。少し雲がかかってむした日が続きますが、朝は4時過ぎから明るく夕方は7時を過ぎてもまだ日が沈まない時期で、活動時間が長く取れます。会社ではそろそろ夏のボーナスが気になる季節、新入社員は見習社員から正社員登用される時期、どこかざわついた雰囲気になってきました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1    <<<<< ワンポイントクイズ  ;労働保険の継続事業の一括とは
2    <<<<< 今月のお知らせ;年金と労働社会保険の基礎とポイント
                   ;公的経営支援と企業人材育成と助成金受給
3    <<<<< 気になるニュース ;働きやすい・働きがいのある職場
                   ;協会けんぽの申請書・届出書が刷新
                   ;人手不足産業でも採用できた事業所
                   ;改正年金法が可決成立
                   ;非正規雇用社員向け資格制度創設
                   ;フレックスタイム制の拡大を検討
4    <<<<< 広報・リーフレット ;年金制度改正
                   ;労災保険二次健康診断給付
5    <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:  労働保険の継続事業の一括とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい) 

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________
年金と労働社会保険の基礎とポイント
=北國新聞文化センター社労士講座=第29期:夏季特別集中講座
社会保険は、働く人が加入しているものですが、ほとんどが「会社任せ」にしていて、詳しいことは知らない人が多いのではないでしょうか。社会保険の給付は、自分から申請の手続をしないと受給できないものがほとんどです。「知れば得する」社会保険制度について知識を深めましょう。
【開 講】 平成26年7月12日(土)9時〜15時30分
【概 要】 この講座の趣旨と目的/健康保険のしくみと給付/公的年金制度のしくみ/災保険と企業の安全配慮/雇用保険の給付金と助成金
【講 師】 中野導郎/西川達也/小矢田由希/名越睦子/丹保敏隆
【料 金】 6,000円
【申 込】 北國新聞文化センター(076-278-7891)
_________________________________
●公的経営支援と企業人材育成と助成金受給情報をテーマに
   第36回研究会を開催
聴くのも話すのも無料ですが参加の申し込みは必要です
・・・今回は公的経営支援と企業人材育成と助成金受給情報がテーマ
【日 時】 平成26年6月21日(土)午後1時30分から
【場 所】 能美市根上学習センター 2F第一学習室 
【テーマ】 1.中小企業に向けた公的な経営支援施策
       2.中小企業の現状と人材育成について
       3.補助金助成金の情報取得と受給支援
【参加費】 無料(会員外の方も無料ですが申し込みは必要)
      ※終了後の懇親会費は5,000円……申込必要
【申 込】 6月13日(金)までに
      (会員外でもオブザーバ参加可能ですが申込必要)
【主 催】 石川中央労務研究会 

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________
働きやすい・働きがいのある職場
人手不足感が高まる中、厚生労働省が設置したプロジェクト企画委員会で「働きやすい・働きがいのある職場づくり」を促進するため中小企業が活用できる各種ツールを作成
_________________
協会けんぽの申請書・届出書が刷新
協会けんぽの各種申請書・届出書が7月1日よりOCR様式への刷新に伴いフォーマットが大きく変更され、「負傷原因記入欄」は添付書類として「負傷原因届」に記入
_________________
人手不足産業でも採用できた事業所
厚生労働省が発表した「人手不足産業における高卒求人の充足状況」によると、「早期の求人提出」、「求人票における積極的な情報提供」が充足に大きな影響
___________
改正年金法が可決成立
国民年金保険料の納付猶予対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決成立
________________
非正規雇用社員向け資格制度創設
政府は非正規雇用者を対象とした資格制度を創設、新成長戦略に盛り込み来年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し2016年度からの導入を目指す
________________
フレックスタイム制の拡大を検討
厚生労働省が「フレックスタイム制」を利用しやすくするため、労働時間が計画に満たなかった場合でも有給を充てる仕組みをつくるなど来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する見込み

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_______
年金制度改正
国民年金保険料の納付猶予対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決成立
_____________
労災保険二次健康診断給付
労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断のうち、直近のものにおいて、脳心臓疾患に関連する一定の項目に異常の所見がある場合に給付

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

労働保険の継続事業の一括
 労働保険は、個々の適用事業単位に成立するのが原則であり、一つの会社でも支店や営業所ごとに別個の保険関係が成立することがあります。
 しかし、一定の要件を満たす事業については、これら複数の保険関係を厚生労働大臣が指定した一つの事業(以下、「指定事業」といいます)で、まとめて処理することができます。これを「継続事業の一括」と呼んでいます。これは、事業主及び政府の事務処理の便宜と簡素化を図るために必要な制度です。この「継続事業の一括」は、事業主の申請に基づく厚生労働大臣の認可が必要です。継続事業の一括をしようとするときは、それぞれの事業が、次の全ての要件に該当しなければなりません。
継続事業(事業の期間が予定されている建設の事業、林業等以外の事業)であること。
指定事業と被一括事業(一括される事業)の事業主が同一であること。
それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。
 また、継続事業の一括の認可を受けるための具体的要件として、次の各要件が具備されている必要があります。
・指定事業において、被一括事業の使用労働者数及び労働者に支払われる賃金の明細の把握ができていること。
・労働保険事務を円滑に処理する事務能力を有していること。
 一括申請が認可されると、指定事業に保険関係がまとめられ、その他の事業については、労働保険関係が消滅します。消滅する事業については、確定精算の手続きが必要です。なお、一括されたそれぞれの事業の労働者に係る労災保険給付の事務や雇用保険の被保険者資格得喪の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署または公共職業安定所が行うこととなります。 (労働局HP)
posted by 丹保社労士事務所 at 2014年06月20日 | マガジンラック(メルマガ)