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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.91

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 梅雨の雨が降り続いていますが、もう二週間もすると学校は夏休みです。労働保険の年度更新手続や社会保険の算定基礎手続が終わると夏の賞与計算が気になっています。あとは、梅雨が明けると、今年はヨットに乗る機会があるかどうか、試乗会だけでもシーズンを楽しみにしています。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1   <<<<< ワンポイントクイズ;若年者Uターン雇用奨励金
2   <<<<< 今月のお知らせ  ;北國新聞文化センター
                        社労士夏季特別集中講座
                     ;ステップアップこまつ
                        ウーマンマネジメントスクール
                     ;スポーツ選手セカンドキャリア
                        支援フォーラム
3   <<<<< 気になるニュース ;地域医療介護総合推進法が成立
                     ;女性の育休取得率が8年ぶりに8割以下
                     ;国民年金納付率が4年ぶりに60%台に
                     ;過労死等防止対策推進法が成立
                     ;改正労働安全衛生法が成立
                     ;新入社員の終身雇用希望が過去最高
                     ;ジョブ型正社員の雇用ルールの整備
                     ;骨太方針成長戦略規制改革実施計画を
                                     閣議決定
                     ;6月1日現在の大卒就職内定率71.2%
                     ;5月の求人広告掲載件数、
                           前年同月比25.7%増
                     ;精神障害の労災請求件数が過去最多に
4   <<<<< 広報・リーフレット;臨時福祉給付金
                     ;子育て世帯臨時特例給付金
                    ; 定拠出年金の拠出限度額
5   <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================
Q:  若年者Uターン雇用奨励金とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_______________________________ 
=北國新聞文化センター社労士講座=第29期:夏季特別集中講座
社会保険は、働く人が加入しているものですが、ほとんどが「会社任せ」にしてい て、詳しいことは知らない人が多いのではないでしょうか。社会保険の給付は、自分から申請の手続をしないと受給できないものがほとんどです。「知れば得する」社会保険制度について知識を深めましょう。
【開 講】 平成26年7月12日(土)9時〜15時30分
【概 要】 この講座の趣旨と目的/健康保険のしくみと給付/公的年金制度のしくみ/災保険と企業の安全配慮/雇用保険の給付金と助成金
【講 師】 中野導郎/西川達也/小矢田由希/名越睦子/丹保敏隆
【料 金】 5,400円
【申 込】 北國新聞文化センター(076-278-7891)
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〜女性リーダーのためのステップアップ講座
          こまつウーマンマネジメントスクール〜

女性ならではの視点、考え方、行動によってまれる創造性豊かな事業を生み出し、女性が自身の力をより発揮させる『きっかけ創り』をする女性のための講座です。
日 程 : 7月27日、8月3日、2日間
時 間 : 1日目 9:00〜17:00 2日目9:00〜12:00      
場 所 : こまつビジネス創造プラザセミナールーム:サイエンスヒルズこまつ
参加費 : 3,000円(テキスト、1日目の昼代を含む)
定 員 : 20名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
締切り : 7月18日
申 込 : 小松市役所 商工労働課:
問合せ :小松市役所 商工労働課:
  電話 24−8074/FAX 23−6404E
M a i l:syoukou@city.komatsu.lg.jp
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スポーツ選手のセカンドキャリア支援をテーマにフォーラム
「スポーツ選手のセカンドキャリア支援」をテーマに全国キャリア支援フォーラムの第3弾を大阪で開催
開催日時:2014年9月28日(日)10:30-16:00 *開場10:00
参加対象:企業の採用担当者、大学・高校など教育関係者、就労支援機関などの関係者、将来支援に携わりたい方、スポーツ関係者、テーマに興味のある方
会  場:公益財団法人関西カウンセリングセンター8階
定  員:60名(先着順)
参加費用:5,400円(税込)*要 事前お振込
主  催:公益財団法人関西カウンセリングセンター

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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厚生年金未加入の中小企業を指導
政府は来年度から厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し加入させる方針で応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え
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女性登用企業の税制優遇などを検討
政府は管理職や採用における女性の割合が一定の基準を満たす企業を認定する制度を創設し認定企業に専用マークの付与・税制優遇や地方自治体による助成事業での優遇を検討
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地域医療介護総合推進法が成立
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決成立し、介護予防サービスの一部市町村移管、都道府県地域医療構想の策定など盛り込み
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女性の育休取得率が8年ぶりに8割以下に
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果、女性の育児休業取得率が76.3%(前年度比7.3ポイント減)と8割を下回った。男性の取得率は2.03%(同0.14ポイント増
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国民年金納付率が4年ぶりに60%台に
厚生労働省は2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9%(前年度比1.9ポイント増)で2年連続の改善となり4年ぶりに60%台を回復したことを発表
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過労死等防止対策推進法が成立
「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決成立、国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記、半年以内に施行される見通し 
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改正労働安全衛生法が成立
労働者の心理的な負担の程度を把握するため、事業者に医師保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を義務づけるなどを内容とした改正労働安全衛生法が19日の衆院本会議で可決成立した。
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14年度新入社員の終身雇用希望が過去最高の76.3%
産業能率大学「2014年度新入社員の会社生活調査」結果によると「終身雇用」を望む回答が過去最高の76.3%、終身雇用のもと「長期間安心して働きたい」とする意識が強いと分析
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「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」など重点事項に
政府「規制改革実施計画」のうち雇用の分野での重点的取組みは、
(1)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備
(2)労働時間法制の見直し
(3)有料職業紹介事業の規制改革
(4)労働者派遣制度の見直し
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骨太方針、成長戦略、規制改革実施計画を閣議決定
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)、「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定  
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6月1日現在の大卒就職内定率71.2%
ディスコ2015年3月卒業予定大学生就職活動状況調査の結果、6月1日現在の内定率は71.2%と先月調査(5月1日現在)から12.3ポイント伸び、前年同時期に比べ4.1ポイント高い水準でリーマン・ショック前の水準に迫る勢い
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5月の求人広告掲載件数、前年同月比25.7%増
全国求人情報協会は5月の求人広告掲載件数の集計結果を発表、求人メディア全体の掲載件数は前年同月比25.7%増の82万8,010件
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精神障害の労災請求件数が過去最多に
厚生労働省は2013年度「脳心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表、脳心臓疾患の労災請求件数は前年度より58件減の784件で2年連続減少し、精神障害の労災請求件数は前年度より152件多い1,409件で過去最多

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金
臨時福祉給付金: 
消費税率の引上げに際し所得の低い方々への負担の影響に鑑み暫定的臨時的な措置として実施、
子育て世帯臨時特例給付金: 
消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として実施
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確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

若年者Uターン雇用奨励金
加賀市出身者で市外からUターンして市内事業所に正規雇用された若年者と若年者Uターン就職者を正規雇用した事業者に奨励金を支給するというものです
<対象者> 
◇若年者Uターン就職者  市内に3年以上住所を有したのち転出し、市外で1年以上住所を有し、その後市内に転入し、市内事業所に正規雇用された20歳以上40歳未満のもので、次のいずれにも該当するもの
  a. 転入後6ヶ月以内もしくは、転入前3ヶ月以内に市内事業所に正規雇用され、その後6ヶ月間以上正規雇用者として市内事業所に勤務すること(転入日が就職日より遅い場合は、転入後6ヶ月経過していること)
  b. 新規学卒者でないこと 
◇事業者  雇用保険の適用事業者であって、市内に1年以上事業所を有し、引き続き同一事業を営んでおり、次の要件により、若年Uターン者就職者を6ヶ月間正規雇用したもの
  a. 期間の定めのない雇用であること
  b. 1週間の所定労働時間が同一事業所に勤務するほかの労働者と同等の労働契約を締結し、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上であること
  c. 雇用保険の一般被保険者として雇用されること
  d. 厚生年金および健康保険に加入していること 
※以下の事業所を除きます。
  a. 国、地方公共団体その他の公共的団体
  b. 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の事業所
<奨励金の額>
  ・若年者Uターン就職者  1人あたり10万円(1人1回限り)
  ・事業者         対象者1人あたり30万円(1年度60万円が限度)
<申請の手続き>
次の書類を商工振興課へ提出してください。 
◇若年者Uターン就職者
  1 正規雇用開始日(正規雇用開始日より転入日が遅い場合は転入日)から2ヶ月以内に「若年者Uターン雇用奨励金(被雇用者)事業開始報告書」に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
   a. 雇用証明書
   b. 住所の移動状況を証明する書類(戸籍の附票等)(過去に加賀市に住んでいたことと、現在加賀市に住んでいることがわかるもの)
  2 正規雇用開始(正規雇用開始より転入日が遅い場合は転入日)から6ヶ月経過した後、1ヶ月以内に「若年者Uターン雇用奨励金(被雇用者)交付申請兼実績報告書」に「就業証明書」及び「承諾書」を提出してください。 
◇事業者
  1 正規雇用開始日(正規雇用開始日より転入日が遅い場合は転入日)から2ヶ月以内に「若年者Uターン雇用奨励金(雇用者)事業開始報告書」に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
   a. 対象者を正規雇用したことを証明する書類(雇用契約書等の写し)
   b. 雇用保険、厚生年金保険及び健康保険に加入したことを証するものの写し
  2 正規雇用開始(正規雇用開始より転入日が遅い場合は転入日)から6ヶ月経過した後、1ヶ月以内に「若年者Uターン雇用奨励金(被雇用者)交付申請兼実績報告書」に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
   a. 交付対象期間における対象就職者の出勤簿の写し
   b. 交付対象期間における対象就職者の賃金台帳の写し
   c. 雇用保険、厚生年金保険及び健康保険の掛金の納付を証するものの写し
(加賀市HPより)
posted by 丹保社労士事務所 at 2014年07月22日 | マガジンラック(メルマガ)