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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.97

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 消費税の増税と円安の為替相場で食料品の価格が上昇傾向のなか、米の値段は下落しているようです。スクッと炊き上がった新米に職人さんが削った透き通るようなカンナ昆布をのせてチラッと醤油をかけてパクついている時間は、物価上昇も天候不順も忘れて食べることに集中できます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1  <<<<< ワンポイントクイズ  ;パートタイム労働者とは?
2  <<<<< 今月のお知らせ;「社労士会セミナー」参加無料
                  ;パート労働法改正と
                          非正規雇用の実践セミナー
3  <<<<< 気になるニュース ;「25〜44歳」の女性の労働力率が過去最高に
                  ;企業に女性登用計画の目標開示を義務付け
                  ;ハローワークの職業訓練に
                          女性向けコースを新設
                  ;社員の有給消化を企業に義務付けへ
                  ;傷病・出産手当金の算定方法を変更へ
                  ;政府が介護職員の賃上げを検討
4  <<<<< 広報・リーフレット ;専門実践教育訓練指定講座一覧
                  ;小売業・飲食店における危険の
                              「見える化」ツール
5  <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:  パートタイム労働者とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_______________
「社労士会セミナー」参加無料
日時:平成26年10月20日(月)13:30〜16:00 
演題:人材の採用と育成について
講師:山田晴男(社会保険労務士)
場所:石川県地場産業振興センター 本館3F 第5研修室
主催:石川県社会保険労務士会
申込:石川県社会保険労務士会までFAX(076-291-5415)
______________________
パート労働法改正と非正規雇用の実践セミナー
パートタイム労働法改正(平成27年4月1日施行)の概要と法改正のポイント、非正規雇用等、わかりやすく解説
日 時  平成26年10月21日(火) 14時〜16時
場 所  小松商工会議所 305号室
講 師  特定社会保険労務士 高岡哲夫
      特定社会保険労務士 丹保敏隆 
定 員  30名(定員になり次第締切)
受講料  会員:無料 非会員:2,000円
主 催  小松商工会議所
申 込 「受講申込書」を小松商工会議所へFAX(0761-21-3120)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_____________________
「25〜44歳」の女性の労働力率が過去最高に
総務省が「労働力調査」の結果を発表し「25〜44歳」の女性の労働力率(就業者と求職中の人の合計が全体に占める割合)が74.2%となり比較可能な1968年以降で最高
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企業に女性登用計画の目標開示を義務付け
厚生労働省は、女性の登用計画の開示を企業に義務付ける方針を示し、企業の意識を高めるとともに求職者が企業を選択する際の情報として活用、中小企業への適用は猶予する見込み
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ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設
厚生労働省は2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置、人手不足の製造業などで女性の就労を促進し施設内には託児所も併設される見込み
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社員の有給消化を企業に義務付けへ
厚生労働省は従業員の有給休暇消化を企業に義務付けを検討、未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考えで、2016年春の施行を目指す
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傷病・出産手当金の算定方法を変更へ
厚生労働省が、休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、傷病手当金・出産手当金の計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均に見直す方針
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政府が介護職員の賃上げを検討
政府が2015年度の介護報酬改定で「処遇改善加算制度」を拡充、昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額1万円程度の増額

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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専門実践教育訓練指定講座一覧
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小売業・飲食店における危険の「見える化」ツール

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

パートタイム労働者とは
 パートタイム労働法の対象である「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
ここでいう、「通常の労働者」とは、事業所において社会通念にしたがい「通常」と判断される労働者をいいます。この「通常」の判断は、業務の種類ごとに 行い、「正社員」、「正職員」など、いわゆる正規型の労働者がいれば、その労働者をいいます。
例えば、労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である、など雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
 事業所に同種の業務に従事するいわゆる正規型の労働者がいない場合は、フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者がいれば、その労働者が通常の労働者となり、その労働者より1週間の所定労働時間が短い労働者がパートタイム労働者となります。よって、所定労働時間が通常の労働者と同じフルタイムで働く方については、「パート」などこれに類する名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象とはなりませんが、事業主はこれらの方についてもパートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきであることに留意する必要があります。

東京労働局 

posted by 丹保社労士事務所 at 2014年10月07日 | マガジンラック(メルマガ)