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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.98

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 遅い秋祭り、今年は色々な意味で節目の年ということであり、産土の神々に参拝すべき年なのですが、困ったことが幾つか重なり神様の前に立つことを自粛することにしました。でも、新米ももらったことだし、柿の実も色づいてきたことだし、母との食事を口実に赤飯と寿司を食べました。もう何年も柿の葉寿司など作っていない母ですが、自分なりの流儀があって、いつでも思うとおりに作ることができるかのように話します。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1   <<<<< ワンポイントクイズ  ;最低賃金制度のしくみとは
2   <<<<< 今月のお知らせ;パート労働法改正実務セミナー
                  ;年賀状喪中ハガキ作成セミナー
3   <<<<< 気になるニュース ; 75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止
                  ;職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ
                  ;高所得会社員の医療保険料を引上げへ
                  ;育児休業給付金の上乗せに助成金支給へ
                  ;傷病・出産手当金の算定方法を変更へ
                  ;社員の有給消化を企業に義務付けへ
                  ;バブル世代のキャリア研修
                  ;妻の仕事時間増も
                         夫の家事育児時間は増えず
4   <<<<< 広報・リーフレット ;65歳になると受ける年金
                  ;在職中の老齢厚生年金
5   <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 最低賃金制度のしくみとは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_______________________
パート労働法改正と非正規雇用の実務セミナー
働き方の多様化が進み非正規雇用の割合が増加する中、今回のセミナーではパート労働法改正の概要と法改正のポイント・非正規雇用の実務について解説します
日 時 平成26年10月21日(火)14時〜16時
場 所 小松商工会議所305号
講 師 高岡哲夫、丹保敏隆
費 用 2,000円(小松商工会議所会員は無料)
主 催 小松商工会議所
申 込 小松商工会議所(TEL;:0761-21-3121)
____________________
年賀状喪中ハガキ作成セミナー
ノートパソコン持ち込み自由です。 パソコン教室のパソコン利用無料です。
【日 時】10/30(木)13:00〜15:00
【場 所】パソコン教室スマイル小松校(小松市大領町ハ21)
【T E L】0761-41-5777
【定 員】4名(講師と林を除く)※前日締め切り
【講 師】出口よしこ(パソコン教室スマイル校長)
【内 容】年賀状・喪中ハガキ作成
【参加費】 1,000円

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ
厚生労働省は75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関し低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示し2016年度からの実施を目指す
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職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ
政府は特許法改正により社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針
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高所得会社員の医療保険料を引上げへ
厚生労働省は高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにし、標準報酬月額の上限(現在121万円)より上に新たに4段階設定すると約32万人が対象となり、最大で月1万円ほど保険料が上がる見通し
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育児休業給付金の上乗せに助成金支給へ
政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙い。
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傷病・出産手当金の算定方法を変更へ
厚生労働省は傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直し、休業直前報酬額を高く申請するなど高額な受給を防止するため、計算基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し
【参考】
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社員の有給消化を企業に義務付けへ
厚生労働省は従業員の有給休暇消化を企業に義務付けを検討、未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設け、改正労働基準法案に盛り込み2016年春の施行を目指す
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バブル世代のキャリア研修
バブル世代(現在の40代〜50代で大量採用され管理職になれない社員が多数発生し昇給が頭打ち)の活性化をこれからの経営課題と捉えモチベーション維持に取り組む企業が増加 
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妻の仕事時間増も夫の家事育児時間は増えず
家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」によると、共働き世帯の3割で妻の仕事時間が前年より増加しても、夫の家事育児時間は増えないことが明らかに

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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65歳になると受ける年金が変わります 
特別支給の老齢厚生年金を受けている方 
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在職中に老齢厚生年金を受ける方へ
働きながら年金を受け取るとき

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

最低賃金制度とは
【最低賃金制度とは】最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額 を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰 則(30万円以下の罰金)が定められています。
【最低賃金の種類】最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
1.地域別最低賃金地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。なお、地域別最低賃金は、[1] 労働者の生計費、[2] 労働者の賃金、[3] 通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営 むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
2.特定最低賃金特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。
関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されています。全国で242件(平成25年4月12日現在)の最低賃金が定められています。この242件のうち、241件は各都道府県内の特定の産業について決定されており、1件は全国単位で決められています(全国非金属鉱業最低賃金)。
【最低賃金の適用される労働者の範囲】 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます(18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)。なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
(2) 試の使用期間中の方
(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
(4) 軽易な業務に従事する方
(5) 断続的労働に従事する方なお、最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書(所定様式)2通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。
【最低賃金の対象となる賃金】最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、賃金額を時間当たりの金額に換算比較し、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。
(1) 時間給制の場合時間給≧最低賃金額(時間額)
(2) 日給制の場合日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
   ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)
(3) 月給制の場合月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
(5) 上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合例えば、基本給が日給制で、各手当(職務手当など)が月給制などの場合は、それぞれ上記(2)、(3)の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額(時間額)を比較します。
労働局HP
posted by 丹保社労士事務所 at 2014年10月20日 | マガジンラック(メルマガ)