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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.99

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 今の事務所に引っ越して2年あまりたちました。引越しの荷物が片付かないうちに新たに荷物が増えてしまい、捜し物に時間がかかってそのうえ更に散らかしてしまうことが多くなりました。個人情報といわれる資料が多いので断捨離などと簡単に捨てるわけにはいかず、このごろはシュレッダーもくたびれてきたのか少しずつしか処分できなくなってきました。雨の休日にいい仕事ができたようです。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1  <<<<< ワンポイントクイズ  ; マイナンバー とは
2  <<<<< 今月のお知らせ;武内正樹写真展「A Better Time」
                  ;ドリームレター〜夢をかなえる4つの方法
                  ;18トリソミーの子ども達写真展
3  <<<<< 気になるニュース ;失業不正受給の約3億円が回収不能に
                  ;国保の運営を都道府県に移管へ
                  ;「合意のない妊娠による降格は無効」
                               最高裁初判断
                  ;「配偶者控除」の見直しを検討へ
                  ;外資系企業の従業員数が減少
                  ;今後の生産拠点、
                       最重視国は「ベトナム」が最多
4  <<<<< 広報・リーフレット ;健康診断(労働安全衛生)
                  ;健康診断(健康保険被保険者)
                  ;健康診断(健康保険被扶養者)
                  ;健康診断(健康保険任意継続被保険者)
5  <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:  マイナンバー とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)
 
■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________
武内正樹写真展「A Better Time」 
6年ぶりの個展、「A Better Time」、準備完了。
    A3モノクロ、24点の展示です。
日時:2014年11月4日(火)〜9日(日)
会場:ギャラリー・マゴット(大阪/四ツ橋/四ツ橋プラザビル7F)
主催:EMPTY武内正樹
____________________
ドリームレター〜夢をかなえる4つの方法
2012年ドリプラ全国大会出場でのエピソード、
   何が自身を「夢」に向かって駆り立てるのか・・
◎日 時 2014年11月6日(木曜日)19:00-21:00
◎会 場 我楽(石川県 白山市橋爪町478-6)
◎参加費 1100円(食事とワンドリンク付き)
◎定 員 18名
________________
18トリソミーの子ども達写真展
短命と言われながら家族の笑顔の真ん中でとっても大事にされ可愛がられる子ども達がいます。全国から集まった18っこたちに会いに来てください。
◆日時:平成26年11月29日(土)・30日(日) 10:30〜17:00
◆場所:アオッサ 4階アトリウム
   (福井市手寄1丁目4:桜木図書館同フロア)
◆内容:100人を超える子どもたちの写真展示
   『お母さん、ぼく星になったよ』絵本朗読会(絵本作家 白潟美栄子さん)
◆主催:Team18(親の会) 

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
__________________
失業不正受給の約3億円が回収不能に
 労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り未回収となった債権が約38億円(2014年3月時点)に、うち約3億円はすでに時効が成立したため回収不能
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国保の運営を都道府県に移管へ
 厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」に移管、市町村は保険料の徴収業務に特化し財政を安定させる改革案を提示
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「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断
 最高裁第1小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断
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「配偶者控除」の見直しを検討へ
 安倍首相は女性の就労拡大に向け配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう経済財政諮問会議において関係官僚に指示
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外資系企業の従業員数が減少 
経済産業省は2013年の外資系企業動向調査の結果を公表し、ヨーロッパ系、アジア系が増加し、アメリカ系が低下、常時従業員数は53万5,000人で前年度比で5.0%減少
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今後の生産拠点、最重視国は「ベトナム」が最多 
帝国データバンクは「海外進出に関する企業の意識調査」の結果を発表、今後の生産拠点で最も重視する国は「ベトナム」、販売先は「中国」がそれぞれトップ

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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健康診断(労働安全衛生)
労働者が健康で働き続けることができるためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、適切な健康管理を行うことが不可欠です
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健康診断(健康保険被保険者)
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健康診断(健康保険被扶養者)
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健康診断(健康保険任意継続被保険者)

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

マイナンバー 
 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての人に対して1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障・税・災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み・マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。
 各人のマイナンバーを記載した「通知カード」が平成27年10月以降、市区町村から送付され、そこでマイナンバーを確認できます。
 また、平成28年1月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。
 この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますのでそこでも確認できます。
 さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すればマイナンバーが記載されたものが交付されます。
 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野で利用されることとなり、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社・保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。
 このため、勤務先や証券会社・保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。
 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。
 また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出する必要があります。(内閣官房HP)
posted by 丹保社労士事務所 at 2014年11月07日 | マガジンラック(メルマガ)