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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.100

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 第100号です。月に2回、年に24回、4年で100回です。これを区切りに、考えました。
その1=発行を毎月1回に変更したいと考えています。プラス、不定期に増刊もしたいと思います。
その2=読者の方とお会いする機会を作りたいと考えています。プレゼント・コーナーをご覧ください。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1  <<<<< ワンポイントクイズ  ;1か月単位の変形労働時間制とは
2  <<<<< 今月のお知らせ;白山市地域づくり体験講座2014
                  ;石川中央労務研究会第38回業務研究会
                  ;ネクストウーマンこまつマネジメントスクール
3  <<<<< 気になるニュース ;14年夏季賞与前年比3.1%増
                  ;新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増
                  ;大卒初任給、前年比1.2%増の20万400円
                  ;新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況
                  ;14年冬のボーナス2年連続前年比増と予測
                  ;14年度ベア実施企業、45.9%に大幅増
                  ;大手企業の今冬賞与が2年連続で増加
                  ;領収書の電子保管を容認へ
                  ;健保保険料率の上限を13%に
                  ;「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る
                  ;有期雇用特別措置法案の概要
                  ;パートタイマー用の労働条件通知書が
                                変更されました
                  ;“持ち帰り残業”で労災認定
4  <<<<< 広報・リーフレット ;パートタイム労働法のあらまし
5  <<<<< お役立ちアンサー
6  <<<<< 記念プレゼント

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 1か月単位の変形労働時間制とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================

見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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白山市地域づくり体験講座2014「まち・たんけん・わーく」
400年のメモリアルイヤー、さぁ・・・まちを歩いて、松任城の往時の規模が伺える痕跡などをたどりましょう
日時  2014年11月24日 13:00 - 16:00
会場  白山市松任学習センター(石川県白山市)
主催  白山市地域つくり塾
参加費 1000円 (特典付き)
___________________
石川中央労務研究会第38回業務研究会
「自衛官」と「地域文化」と「育成選抜」をテーマに研究会を開催します。参加は無料ですがお申込は必要です。終了後に加賀丸いもお好み焼き懇親会を企画しております。
日 時 平成26年12月20日(土)
      午後1時30分から5時30分まで(予定)
場 所 能美市根上学習センター:能美市大成町ヌ111
名 称 石川中央労務研究会第38回業務研究会
テーマ 1.自衛官の募集・採用と育成・配属……
    2.南加賀の伝統とポップカルチャー……
    3.女性創業者が考える人の育成と選抜……
    4.その他……(参加者の情報交換)
参加費 無料(オブザーバ参加も申込は必要です)
懇親会 午後5時30分から(参加費1,500円:アルコールなし)
主 催 石川中央労務研究所(0761-24-1006)
申 込 平成26年12月15日(月)まで

______________________
ネクストウーマンこまつマネジメントスクール
働く女性の皆さんに“次のステップ”へNEXTマインド&NEXTアクション
開 催:平成26年11月24日(振替休日)
場 所:こまつビジネス創造プラザ セミナールーム
時 間: 1 3 : 0 0 - 1 6 : 3 0
第一部: NEXTマインド…マニグリエ 真矢 (rnaia.rnaniglier)
第二部: NEXTアクション…高田富士郎参
加費: 初参加1,000 円/ 第1回受講者500 円
定 員: 20名(定員になり次第メ切)
主 催:小松市
問合せ: 小松市役所 商工労働課
申 込: 0761-24-8074

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________
14年夏季賞与前年比3.1%増
厚生労働省2014年9月の毎月勤労統計調査結果(速報:事業所規模5人以上)によると、2014年の夏季賞与は昨夏に比べ3.1%増の37万550円。
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新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増
経団連は014年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表、学歴別の初任給の対前年上昇率はすべての学歴区分において高い伸びとなり、「前年の初任給から引き上げた」企業割合が大幅に増加
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大卒初任給、前年比1.2%増の20万400円
厚生労働省は2014年賃金構造基本統計調査結果(初任給)を公表し、大卒初任給は前年比1.2%増の20万400円、男性が1.3%増の20万2,900円、女性は1.1%増の19万7,200円
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新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況
厚生労働省は2011年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表、新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4%(前年1.4ポイント増)高校39.6%(前年0.4ポイント増)
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14年冬のボーナス2年連続前年比増と予測
Economic Indicators
民間調査機関の今冬の民間企業ボーナス見通しによると、1人あたり支給額(パート含む)は前年に比べ増加し、37万3,826円1.9%増〜37万7,128円2.8%増と試算
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14年度ベア実施企業、45.9%に大幅増
労務行政研究所「2014年度モデル賃金賞与実態調査」結果によると、14年度にベアを実施した企業は全体の45.9%となり前年度の10.6%から大幅に増加
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大手企業の今冬賞与が2年連続で増加
経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が89万3,538円(前年比5.78%増)となり2年連続で増加、伸び率も2年連続で5%を超えバブル期の1989〜90年以来の高い結果
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領収書の電子保管を容認へ
政府は企業の税務調査の証拠ともなる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和し、スキャナで画像データを保存すれば原本は廃棄できるようにする方針
______________
健保保険料率の上限を13%に
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を1ポイント上昇させ「月収の13%」にすることを検討、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
____________________
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4%、賛成する人は44.6%
______________ 
有期雇用特別措置法案の概要
「無期転換申込権」発生までの期間(通算5年)に関する特例を設ける「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)が可決され来年4月1日に施行予定
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平成26年分年末調整の改正ポイント(1)
今年の年末調整では、国民年金法の改正により4月1日から保険料を2年分前納できるようになったことを受け、この前納制度を利用した場合の社会保険料控除の方法を押さえておくことが必要
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平成26年分年末調整の改正ポイント(2)
今年の年末調整では、自転車・マイカー通勤している人の通勤手当の非課税制度が改正され、4月1日以降に支給した通勤手当について精算が必要
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パートタイマー用の労働条件通知書が変更されました
改正パートタイム労働法が来年4月1日から施行され、事業主は雇入れ時や契約更新時に労働条件について説明する義務を負うこととなり、厚生労働省が示すモデル労働条件通知書の様式も変更
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“持ち帰り残業”で労災認定
英会話学校講師自殺は長時間「持ち帰り残業」が原因として金沢労働基準監督署が労災認定、持ち帰り残業は労災認定の可能性や残業代請求の可能性はもちろん情報漏えいの危険性も

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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パートタイム労働法のあらまし

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えたりすることが可能になる制度です。労使協定または就業規則で、次の事項について定めてください。なお、締結した労使協定や作成・変更した就業規則は、所轄労働基準監督署に届け出てください。
1.対象労働者の範囲
法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります。
2.対象期間および起算日
対象期間および起算日は具体的に定める必要があります。なお、対象期間は、1か月以内の期間に限ります。
3.労働日および労働日ごとの労働時間
シフト表や会社カレンダーなどで対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。その際、対象期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えないよう設定しなければなりません。なお、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません。
4.労使協定の有効期間
労使協定を定める場合、労使協定そのものの有効期間は対象期間より長い期間とする必要があります。

1年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。
【労使協定の締結】
 この制度の要件は次のとおりです。次の事項すべてを各事項に関する説明に適合するよう労使協定において定めてください
1.対象労働者の範囲
法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります。労働した期間が2の対象期間より短い労働者については、割増賃金の支払を要する場合があります。
2.対象期間及び起算日
対象期間は、1箇月を超え1年以内の期間に限ります。対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合に限り、当該期間の起算日も必要です。
3.特定期間
対象期間中の特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができますが、この特定期間は、連続して労働させる日数の限度に関係があります。
4.労働日及び労働日ごとの労働時間
労働日及び労働日ごとの労働時間は、対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう設定しなければなりません。また、特定した労働日又は労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません。なお、労働日及び労働日ごとの労働時間は、対象期間中のすべての労働日及び労働日ごとの労働時間をあらかじめ労使協定で定める方法のほか、対象期間を区切って定める方法があります。
5.労使協定の有効期間
労使協定そのものの有効期間は対象期間より長い期間とする必要がありますが、1年単位の変形
労働時間制を適切に運用するためには対象期間と同じ1年程度とすることが望ましいものです。
【労働日及び労働日ごとの労働時間に関する限度】
労働日及び労働日ごとの労働時間に関しては、次のような限度があります
1.対象期間における労働日数の限度(1年当たり280日)
2.対象期間における1日及び1週間の労働時間の限度(1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は52時間)
3.対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度(連続して労働させる日数の限度は6日)
【労働日及び労働日ごとの労働時間の特定の特例】
対象期間中すべてについて定める方法と、対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まるまでに、その期間における労働日及び労働日ごとの労働時間を定める方法があります。
【労働基準監督署への届出】
労使協定を締結した場合は所轄労働基準監督署に届け出てください。
【割増賃金の支払】
清算が必要な労働者に対しては割増賃金の支払を要する労働時間についての割増賃金を労働基準法第32条の4の2の規定に基づく割増賃金として支払わなければなりません。
【育児を行う者等に対する配慮】
育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません。 

■====== 6; 100回記念プレゼント ======================

メルマガ第100回を記念して読者の皆さんの中から3名の方を対象に、プレゼントというにはためらいがありますが、“丸いもパーティー”と“研究会オブザーバー参加”にお招きしたいと思います。
※100回記念プレゼントはメールマガジンご購読者が対象です。
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posted by 丹保社労士事務所 at 2014年11月20日 | マガジンラック(メルマガ)