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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.102

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 北陸新幹線の開通まであと2月になりました。終着は金沢駅ですがその十数キロ先までレールは延びていて、新幹線車両を整備するための車両基地が設けられています。見学会は好天に恵まれて、白山車両基地の屋上からは白山から日本海まで見わたすことができました。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;国民年金任意加入制度
2 <<<<< 今月のお知らせ;お母さん ぼく星になったよ
3 <<<<< 気になるニュース ;経営者に求められる資質
                ;企業の個人情報保護対策
                ;企業秘密保護強化
                :2016年度新卒採用
                ;医療保険制度改革
                ;電子申請システム
                ;若者雇用対策法案
                ;2025年度に介護職員が30万人不足
                ;障害年金不支給判定に地域差
                ;裁量労働制を一部営業職にも拡大
                ;ホワイトカラー・エグゼンプション
                ;確定拠出金年金の加入対象を拡大
                ;2015年度の雇用保険料率は据置き
4 <<<<< 広報・リーフレット;セクハラによる労災認定
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 国民年金任意加入制度
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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お母さん ぼく 星になったよ:
      絵本朗読会〜もっと輝いていいんだよ!
開催日時:1月28日(水曜)20時開場
            20時30分 朗読会スタート
      朗読会後、22時くらいまで交流会
参加費:1000円(1ドリンク付き)
     別途追加ドリンク、飲み放題、フード各種あり。
募集人数:20名
会場:sports&music BAR AVOSA
   〒921-8163 金沢市横川3丁目176-1第2成和ビル
ひかり詠み人;白潟美栄子 

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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経営者に求められる資質
日本能率協会「経営者コンピテンシーに関するアンケート」の結果、これまでの「統率力」(35.4%)、「本質を見抜く力」(27.4%)から、「イノベーションの気概」(34.1%)、「変化への柔軟性」(26.5%)に
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スケジュール後倒しの2016年度新卒採用
2016年度新卒採用は経団連「採用選考の指針」を順守せずに選考を開始する企業が多いようで、選考開始時期が遅れ大手企業と採用選考期間が重なる中小企業では、大手の内定が出揃う10月以降が勝負
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医療保険制度改革で企業と被保険者の負担増へ
医療保険制度改革の骨子案が明らかになり、紹介状のない大病院受診の負担金導入や、健康保険組合の保険料率の上限の引き上げなど、企業にも被保険者にも負担が増加
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労働・社会保険の電子申請システム
厚生労働省関係の電子申請の利用率を70%以上に引き上げる目標を掲げ、2〜3万円程度の専用のアプリケーションで新システムを導入し企業の実務簡素化を期待
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企業の個人情報保護対策
経済産業省は、事業者における個人情報保護の適正な取組みの推進、国民の個人情報の保護に関する意識向上を図るため、「個人情報の保護に関するガイドライン」を改正
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若者雇用対策法案
「若者雇用対策法案」(仮称)の要旨では、一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、労働関連法で重大な違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすること等が柱に
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不正競争防止法改正で企業秘密保護強化
不正競争防止法改正案では、企業の営業秘密の不正取得や利用について未遂でも刑事罰の対象とし罰金の上限も引き上げ、非親告罪とし立証責任を被告側に
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2025年度に介護職員が30万人不足
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表、2015年度から人手確保のための対策を強化
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障害年金の不支給判定に約6倍の地域差
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約6倍の地域差があったとの調査結果を発表
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裁量労働制を一部営業職にも拡大へ
厚生労働省労働政策審議会の報告書に裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなど盛り込まれ、厚生労働省では労働基準法改正案の作成に着手
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「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる
http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m040097000c.html
厚生労働省は長時間労働防止策を条件に「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめ、対象を年収1,075万円以上の専門職に限定
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確定拠出金年金の加入対象を拡大
厚生労働省は、個人型確定拠出年金に専業主婦や公務員なども加入可能とし、同年金の加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げも検討
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2015年度の雇用保険料率は据置き
厚生労働省は、2015年度の雇用保険料率を1.35%(労働者負担分0.5%、事業主負担分0.85%)に据え置く方針

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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セクシャルハラスメントによる労災認定

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

国民年金任意加入制度
年金の「未納」「未加加入」「免除」期間がある60 歳以上の方へ
やむを得ない事情により国民年金保険料を納められなかった期間や、国民年金に加入していなかった期間は、その期間に応じて年金額が少なくなってしまいます。国民年金には、本人の申し出により「60歳から65歳未満」の5年間、国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができる[任意加入制度]があります。任意加入できるのは、つぎの1〜3のすべての条件を満たす人です。
1.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
2.老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
3.20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
▼年金の受給資格期間を満たしていない人は70 歳まで加入できます。
▼外国に居住する日本人で、20 歳以上65 歳未満の方も加入できます。
任意加入によるメリットには次のようなことがあります。
▼65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができます。納付月数が多くなるほど65歳からの年金も多く受け取れます。
▼万が一の際にも備えられます。一定の要件を満たせば、加入期間中に思わぬ事故や病気で障害が残ったときに障害基礎年金が、一家の働き手が亡くなったときには遺族基礎年金が受け取れます。
▼長生きするほど、生涯に受け取る年金額も多くなります。65歳から年金を受け取った場合、74.5 歳で、納めた保険料の総額に見合う年金を受け取ることができます。(5年間保険料を納付した場合で算出)
▼納めた保険料は社会保険料控除の対象となります。
【年金増加額の例】
5年間加入したと仮定した場合の保険料納付額と年金増加額はつぎのとおりです。(平成26 年度の保険料額、年金額で計算しています。)
▼5 年間の保険料納付額(総額)……915,000 円
▼65 歳から受け取る年金の増加額
・70 歳…… 483,000 円(5 年間の総額)
・75 歳…… 966,000 円(10 年間の総額)
・80 歳…… 1,449,000 円(15 年間の総額)
【毎月の保険料】
国民年金の保険料は月額15,250 円(平成26 年度)です。保険料の納付方法は口座振替になります。また、保険料の前払いにより割引される前納制度もあります。
【付加保険料】
さらに受け取る年金額が増える付加保険料の納付もおすすめです。毎月の保険料に加えて月額400 円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金とあわせて付加年金を受け取れます。付加年金額( 年額)は、「付加保険料納付月数× 200円」で計算します。
▼60 歳から65 歳になるまで付加保険料を納めた場合
・5年間の付加保険料納付額(総額)… 24,000 円(60 月× 400 円)
・付加年金額(年額)…………………… 12,000 円(60 月× 200 円)
つまり、65 歳から国民年金を受け取り始めて2年で、付加保険料の合計額に見合う付加年金額を受け取ることができます。付加保険料を納めるには申し込みが必要です。
任意加入の手続きはご本人がお住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口でおこないます。手続きの際は、以下の準備をします。
▼年金手帳または基礎年金番号通知書
▼預貯金等通帳、印かん(金融機関届出印)
なお、加入日は申出を行なった日からになります。
くわしくは年金事務所へお問い合わせください。
日本年金機構ホームページ

posted by 丹保社労士事務所 at 2015年02月04日 | マガジンラック(メルマガ)