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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.108

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 台風崩れの低気圧が日本海に残る海の日は海上に出るのを控えた方がよさそうです。例年なら三連休のこの時期に白山市で開催されているヨット試乗会はお盆を過ぎてから8月23日に実施の予定です。この日は社労士試験と重なりますが、まだまだ海は夏です。是非、お越しください。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;介護休業給付とは
2 <<<<< 今月のお知らせ;地元資源活用セミナー
                ;金沢学院大学短期大学公開講座
3 <<<<< 気になるニュース ;介護休業の分割取得を可能に
                ;「心の病」労災認定が過去最多
                ;族補償年金受給要件の男女差は「合憲」
                ;雇用保険料率 来年度は引下げ予定
                ;トヨタが配偶者手当を廃止へ
                ;改正特許法が成立
                ;改正不正競争防止法が成立
                ;個別労使紛争「解決状況確認ツール」の活用
                ;標準報酬月額、傷病手当金、
                           出産手当金等の改正
                ;「勤務間インターバル制度」導入の動き
                ;トラック運送業の「長時間労働改善」に本腰
4 <<<<< 広報・リーフレット ;ストレスチェック制度
                ;雇用保険の給付金は2年の時効
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 介護休業給付とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
___________
地元資源活用セミナー
日時;2015年7月23日(木)18:00〜19:30
会場;いしかわ大学連携インキュベータ
   石川県野々市々末々3丁目570番
主題;「身近な山菜から、自然の恵みを知る」
講師;高木 政喜
定員: 45名
主催;i-BIRD
_______________
金沢学院大学短期大学公開講座
日時;2015年7月25日(土)14:00〜15:30
会場;香林坊ラモーダ
   金沢市香林坊2丁目4-30
主題;金沢を訪れた外国人の心理やニーズもてなしのコツ
講師;ロバート・ウェスリー・カニンガム
主催;金沢学院大学短期大学

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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介護休業の分割取得を可能に
厚生労働省の専門研究会が短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめ来年度の通常国会に育児介護休業法改正案を提出する考え 
______________
「心の病」労災認定が過去最多
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表、「心の病」で労災請求をした人が1,456人(うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人)で、いずれも1983年の統計開始以来最高
___________________
遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」
公務員の遺族補償年金受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は一審の違憲判決を取り消し合憲と判断、原告の男性は上告する方針
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雇用保険料率 来年度は引下げ予定
厚生労働省が雇用保険料率を2016年度に引き下げ検討、雇用保険の積立金が2015年3月末時点で6兆円に上り、労使負担は年間で約3,200億円軽減の見込み
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トヨタが配偶者手当を廃止へ
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意し、月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額
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改正特許法が成立
社員が仕事で生み出した発明(職務発明)について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が参院本会議で可決・成立
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改正不正競争防止法が成立
企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が参院本会議で可決・成立、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に
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個別労使紛争の主な解決手段と「解決状況確認ツール」の活用
個別労使紛争の解決手段として「労働局によるあっせん」「労働審判」「民事訴訟」が挙げられますが、厚生労働省は金銭解決の場合であれば解決金を調べることができるサイトを開設
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標準報酬月額、傷病手当金、出産手当金等の改正
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が今国会で改正(平成27年5月29日公布、施行は平成28年4月1日)
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「勤務間インターバル制度」導入の動き
終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる「勤務間インターバル制度」、NTTやKDDIなど大企業での導入が増えていますが、さらに多くの企業に広がるかに注目
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トラック運送業の「長時間労働改善」に本腰
時間外労働割増賃金率(50%以上)の猶予措置を廃止する「労働基準法等の一部を改正する法律案」対応に向け厚生労働省に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を設置

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに検査結果を集団的に分析し職場環境の改善につなげる取組
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雇用保険の給付金は2年の時効の期間内で支給申請が可能
雇用保険では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定と就職の促進のために「失業等給付」を支給

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に、一定の条件を満たす人に支給される給付金です。
家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、
賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある人については基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る)が12か月以上ある人を対象に、次の要件を満たす場合に支給されます。
a.介護休業期間中の各1ヶ月毎に休業開始前1ヶ月当り賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
b.就業日数が各支給単位期間(1ヶ月ごとの期間)ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は就業している日数が10日以下であるとともに休業日が1日以上あること)
支給額は原則として、各支給対象期間(1か月)ごと、 
休業開始時賃金日額×支給日数×40%です。
支給対象となるのは、以下のa及びbを満たす介護休業で、支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし介護休業開始日から最長3か月間)に限ります。
a.負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること。
・一般被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を
含む)」 「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)「配偶者の父母(養父母を
含む)」
・一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
b.被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。
提出書類   「介護休業給付金支給申請書」(申請書の下部に「払渡希望金融期間指定届」が付いています。)
添付書類1  被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
添付書類2  介護対象家族の氏名、本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類(住民票記載事項証明書等)
添付書類3  介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類(出勤簿等)
添付書類4  介護休業期間中に介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類(賃金台帳等) 

※「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに 上記1.の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が426,000円を超える場合は、「賃金月額」は、426,000円となります。 (これに伴い、支給対象期間(1か月)あたりの介護休業給付金の上限額は、170,400円となります。)また、この「賃金月額」が69,000円を下回る場合は69,000円となります。(これらの額は毎年8月1日に変更されます。)
※各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数(上記の「(1)」又は「(2)」)」の40%相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数(上記の「(1)」又は「(2)」)」の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

posted by 丹保社労士事務所 at 2015年07月21日 | マガジンラック(メルマガ)