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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.110

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 シルバーウイークということで5連休の会社も多いようです。一方、サービス業では繁忙期ということで仕事に気合を入れている方もいらっしゃると思います。私の周辺の製造業では3連休程度にとどめて前年並みに業務をこなす会社もあります。給料計算を引き受けている事務所の都合からいうと、月末支払の給料を20日に締めても五連休は厳しい日程になります。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ; ストレスチェック制度とは
2 <<<<< 今月のお知らせ; マイナンバー、住宅問題、
                    任意後見、の研究会開催
3 <<<<< 気になるニュース ;改正派遣法が成立
                ;法人マイナンバー10月から発送
                ;「改正個人情報保護法」
                   「改正マイナンバー法」成立
                ;有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
                :正社員「不足超過」
                ;海外で働きたいとは思わない
                ;日本選手団は総合3位/
                   第43回技能五輪国際大会
                ;週休3日ユニクロ一部社員に導入
4 <<<<< 広報・リーフレット ;女性活躍推進法成立
                ;年金記録訂正手続
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: ストレスチェック制度とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
______________________
●マイナンバー、住宅問題、任意後見、の研究会
「マイナンバー制度」と「50〜60代の住宅問題」と「成年後見任意後見」をテーマに、石川中央労務研究会第41回研究会を開催します。ゆるゆるの雰囲気で切れのいいスピーカーを囲む交流会です。会員外の方のオブザーバ参加も歓迎します。
件 名 石川中央労務研究会第41回業務研究会
日 時 平成27年9月26日(土)
    午後1時30分から5時30分まで(予定)
場 所 能美市根上学習センター 能美市大成町ヌ111番地 
テーマ 1.マイナンバー制度の概要と個人情報の保護
    2.50代60代が考えなくてはならない住宅問題
    3.成年後見における任意後見制度の位置づけ
    4.その他……近況報告(参加者の情報交換)
参加費 無料(オブザーバも無料ですが申込は必要)
申 込 こちらよりお申し込みください
会員外のオブザーバ参加も歓迎します 
懇親会 研究会終了後に焼肉ハウスREEDで開催、参加費4,000円

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_________
改正派遣法が成立
原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを人を代えればずっと続けられるようにする一方、派遣事業をすべて許可制にして国の監督・指導を強化
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法人マイナンバー10月から発送
国税庁はマイナンバー制度の実施に伴い法人番号の発送を10月22日から開始すると発表、10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し基本3情報を順次掲載し公表
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「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立
個人情報保護法ではマイナンバー法に合わせ取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用可能に
___________________
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
2015年版「労働経済白書」によると2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍で雇用情勢は「着実に改善」とし、労働生産性を高めるためIT活用と長時間労働是正が必要と指摘
__________
正社員「不足超過」
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2015年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で29ポイントと17期連続、パートタイム労働者は同28ポイントと24期連続でそれぞれ不足超過
______________
海外で働きたいとは思わない
産業能率大学がこのほど発表した「第6回新入社員のグローバル意識調査」結果によると、「海外で働きたいとは思わない」が63.7%で過去最高、理由の1位は「自分の語学力に自信がないから」65.6%。
_______________________
2015年度、中小企業の67.6%賃上げ実施
経済産業省「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果、2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は67.6%で前年度比3.3%増加(前年度64.3%)
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日本選手団は総合3位/第43回技能五輪国際大会
厚生労働省はブラジル・サンパウロで開催された第43回技能五輪国際大会での日本選手団の成績が確定したと公表、5職種で金メダルを獲得し国・地域別順位では3位(1位韓国、2位ブラジル)
________________
週休3日ユニクロ一部社員に導入
ファーストリテイリングは週の4日を勤務3日を休日とする制度を「ユニクロ」の一部社員を対象に10月から選択制で導入し、離職防止や新規採用増につなげる  

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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女性活躍推進法成立
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年金記録訂正手続

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

1.ストレスチェックとは?
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。労働者が50人以上いる事業所では、本年12月から毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務化されました。なお、50人未満の事業所は、当分の間努力義務となります。
※注:契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。
2.何のために行うのか?
労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するためです。
3.いつまでにやればいいのか?
平成27年12月1日から平成28年11月30日までの間に、全ての労働者に対して1 回目のストレスチェックを実施しなければなりません。
※注:ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。
4.報告書のポイント
●ストレスチェックの実施について
・ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、 一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。
●集団分析の努力義務化
・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。
●労働者に対する不利益取扱いの防止について
・ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

posted by 丹保社労士事務所 at 2015年09月25日 | マガジンラック(メルマガ)