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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.111

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 晴れた日が続きイベントの企画は安心して朝を迎えられるようです。先日、ある施設のバザーの際に社労士の相談会を開催したいとのことでお伺いしました。障害年金や成年後見そして就労支援など、僅かの時間でしたが、施設に通う人達から幅広い内容の相談がありました。とてもいい機会を戴くことができたと思っています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1   <<<<< ワンポイントクイズ  ; 女性活躍推進法とは
2   <<<<< 今月のお知らせ; 社労士会セミナー2015
                   ; 初めての白山トレッキング
3   <<<<< 気になるニュース ; 年休取得率が2年ぶりに低下
                   ; 1億総活躍で子育て支援への企業負担増
                   ; 国民医療費が初めて40兆円を突破
                   ; 公的年金の世代格差が拡大
                   ; 介護離職ゼロへ向け特養増設
                   ; 男性の育休取得に助成金を新設
                   ; 中小企業退職金共済制度
                   ; 源泉徴収票への個人番号の記載
4   <<<<< 広報・リーフレット ; 雇用促進税制
                   ; 労災年金にもマイナンバー
5   <<<<< お役立ちアンサー 

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 女性活躍推進法とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================

見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
___________
社労士会セミナー2015
日時:2015年10月29日(木) 13:30〜16:00
会場:石川県地場産業振興センター新館第12研修室
演題:第一部=これからはじめるマイナンバーのポイント
    第二部=ストレスチェック制度の取り組みと対策
費用:無料(先着100名様まで)
申込:FAX 076−291−5415(10月23日締切)
____________
初めての白山トレッキング
純白の世界になる直前のチブリの世界にご案内します。世界遺産の白神山地のブナ林にも勝るとも劣らないチブリのブナ林をぜひご堪能下さい。
日程:2015年11月1日 8:00 - 16:00
会費:3000円
    (乗り合わせガソリン代 入浴代 珈琲代 昼食材料費 その他)
定員:15名
持物:トレッキングシューズ・ザック・雨具(傘)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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年休取得率が2年ぶりに低下
厚生労働省「平成27年 就労条件総合調査」結果発表、2014年の年次有給休暇取得率は47.6%で前年比1.2ポイント低下し、人手不足が一因と分析 
___________________
1億総活躍で子育て支援への企業負担増
政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針
________________
国民医療費が初めて40兆円を突破
厚生労働省が「平成25年度国民医療費」を発表し、国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、高齢化や医療技術高度化が要因と分析
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公的年金の世代格差が拡大
厚生労働省が公的年金の世代間格差試算結果を発表し、厚生年金では70歳の世帯で給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、前回試算より広がった
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介護離職ゼロへ向け特養増設
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、空き地、空き家を活用も検討
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男性の育休取得に助成金を新設
厚生労働省は男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業で1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支給
___________
中小企業退職金共済制度
改正中小企業退職金共済法は平成28年4月1日から施行され、資産運用のリスク管理体制強化とともに、制度のポータビリティ向上等を通じた事務・事業の見直し、加入者の利便性向上等を盛り込む
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源泉徴収票への個人番号の記載
所得税法施行規則等が改正され「本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等には個人番号の記載が必要ないこと」が明らかに

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_______
雇用促進税制
____________
労災年金にもマイナンバー

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法
女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること、また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること等を主な柱とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。
 平成28年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。また、300人以下の企業は努力義務となっています。
◎労働者301人以上の企業が実行すべきこと
<自社の女性の活躍状況の把握・課題分析を行う>
 次の女性の活躍状況ア〜エについては必ず把握し、課題分析を行うこと。
ア.採用者に占める女性比率、イ.勤続年数の男女差、
    ウ.労働時間の状況、エ.管理職に占める女性比率
  ※女性の活躍状況の把握や課題分析のための支援ツールについて、年内に厚生労働省のホームページにおいて公表予定。
<行動計画の策定・届出>
 上の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた以下の実施。
    ア.行動計画の策定、イ.都道府県労働局への届出、
    ウ.労働者への周知、エ.外部への公表
 上記アの行動計画には、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込むこと。
  ※行動計画を策定した旨の届出については、平成28年1月頃から受付開始予定。
<自社の女性の活躍に関する情報を公表>
 優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、自社の女性の活躍に関する情報を公表すること。
  ※女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースについては、平成28年2月頃厚生労働省のホームページにおいて公表予定。
  ※採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率の他の公表項目、公表方法については、今後、厚生労働省令で定め10月頃公表予定。
◎女性活躍推進に関する認定取得
 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
・認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
・認定基準、認定マークについて、10月頃公表される予定です。
◎施行期日等
・事業主行動計画の策定については、平成28年4月1日施行。
・本法律は、10年間の時限立法。

posted by 丹保社労士事務所 at 2015年10月22日 | マガジンラック(メルマガ)