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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.113

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 雪が降ることもなく穏やかな日が多くて過ごし易い年末です。気候が良すぎるのか、イノシシの話を聞くようになりました。積雪の多い地域では足の短いイノシシは動けないのだと言われていましたが、雪が少ないことと関係するのか環境に適応したのかあるいは進化の過程にあるのか、積雪地域で北上を続けているようです。
ゴルフ場の芝を掘り返ししたり、畑や庭に入り込んで土の中の作物を食い散らかしたり、そのうえ米などにマーキングするのか田畑に強烈な臭いを残していくので普通の人には食べられないそうです。
ただ、駆除されたイノシシを美味しく食べることも考えられていて、ジビエ料理の研究は目覚しく進んでいます。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1 <<<< ワンポイントクイズ  ;採用時の健康情報収集と
                          雇入時の健康診断
2 <<<< 今月のお知らせ;認定SPトランプ ファシリテーター養成講座
3 <<<< 気になるニュース ;平均賃上げ額が最高の5,282円に
                 ;雇用保険新規加入65歳以上も可能に
                 ;介護休業給付 67%に引上げ方針
                 ;低所得高齢者に臨時給付金支給
                 ;医師団体が障害年金ガイドライン見直し申入
4 <<<< 広報・リーフレット ;雇用管理分野における
                          個人情報保護ガイドライン
                 ;労働者派遣法平成27年改正法の概要
5 <<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================
Q:  採用時の健康情報収集と雇入時の健康診断とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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認定SPトランプ ファシリテーター養成講座
人間は様々な面を持っています。それらの様々な面をSP(サブパーソナリティ)としトランプで表現することにより、自己理解を促進するツールが”SPトランプ”です。そのSPトランプを理解し、活用することができるようになることを目的とした講座です。
◎開催日時◎ 2016年2月4日5日 9:30 - 17:00
◎開催会場◎ 野々市町情報交流館カメリア
           〒921-8825 石川県 石川郡三納1-1
◎講座内容◎ SPトランプの理論背景、ほか
◎参加費用◎ 54,000円
◎講座主催◎ 西野亜紀
◎申込方法◎ 主催者まで個別に申込
       https://www.facebook.com/events/1099701050051105/

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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平均賃上げ額が最高の5,282円に
「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果、1カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円(前年比28円増)となり、1人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合は85.4%で、こちらも過去最高。 
__________________
障害者雇用 12年連続過去最多を更新
「平成27年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業で働く障害者数が45万3,134人(前年比5.1%増)と12年連続で過去最多を更新、法定雇用率達成企業は4万1485社で達成率は47.2%(同2.5%増)
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雇用保険新規加入65歳以上も可能に
厚生労働省は65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会部会に提出、当面は労使が払う雇用保険料を免除し高齢者が働きやすくするのが狙い。
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介護休業の3分割取得と介護中の残業免除
厚生労働省は介護休業の制度を見直し、休業の3回までの分割取得と残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入、非正規労働者の育休取得要件を緩和。
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介護休業給付 67%に引上げ方針
厚生労働省は介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示し、来年の通常国会で雇用保険法の改正、育児休業給付の給付率と同じに。
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「マタハラ」対策で法改正を検討
厚生労働省はマタハラ(マタニティ・ハラスメント)対策を強化するため男女雇用機会均等法や育児介護休業法を見直し、企業に社員教育や相談窓口設置を義務付けを検討、来年の通常国会での改正案提出を目指す。
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マイナンバー制度「対応完了」は6.4%
帝国データバンク10月調査で、個人番号の収集や管理に向けてのシステム整備など対応を「完了した」した企業が6.4%、「対応中」の企業が65.9%、「未対応」の企業は21.6%、準備費用は1社あたり推定61万円。
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低所得高齢者に臨時給付金支給
政府は、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人3万円の臨時給付金を支給するため、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上、65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも3万円を支給
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医師団体が障害年金ガイドライン案の見直しを申し入れ
全国の精神科医でつくる精神科七者懇談会は、障害年金の支給・不支給判定に関するガイドライン案について、障害基礎年金受給者の約1割が支給停止減額になるおそれがあると厚生労働省に柔軟な対応を申し入れ

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
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労働者派遣法平成27年改正法の概要

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

採用時の健康情報収集と雇入時の健康診断
 不規則時間勤務や高所作業、海外転勤などがある企業の場合、採用を行う際や配置を決める際などに、安全配慮の観点から既往歴も併せて心身の健康状態を把握しておきたいと考えるのはもっともなことです。採用時に健康情報を収集することおよび雇入時に健康診断を行うことの留意点について整理します。
<採用時の健康情報収集>
 最高裁の判例(昭和48年12月12日)によれば、「使用者は、労働者を募集するにあたり、誰を採用し不採用とするかの自由があり、特定の思想、信条を有することを理由に不採用にしても違法行為とはみなされない」とされています。そしてそのことから、血液検査や一般の健康診断などの結果は採用選考の資料となると考えられてきました。
 しかし、現在ハローワークでは「採用選考を目的として、健康診断の検査項目について必要性を検討することなく、画一的に健康診断を実施することは、応募者の適正と能力を判断する上で関係のない個人情報を得ることになり、結果として就職差別につながるおそれがある」として、使用者に慎重な対応を求めています。健康情報は、調査項目や調査方法によって、応募者のプライバシーを侵害する恐れがあります。そのため、企業は情報収集にあたり、業務上の特別な必要がない限り応募者の個人情報を取得すべきではありません。しかし、業務に関連する項目について、その目的達成のために必要な最小範囲で情報収集を行う必要があります。「業務上の特別な必要」とは、例えば、広告会社でデザイナーを募集する際には、色を判別できることは業務上必要になってきます。その際には、色覚についての健康情報を収集しようとすることは、法律上許されますが、色覚については、検査において異常と判別される方であっても、大半は支障なく業務を行うことが可能だということが明らかになっており、特別な事情なく採用を制限するのは就職差別となります。
 なお、情報収集をする際には、応募者に対する不当な差別、偏見が生じないように収集目的を本人に示してから行うことが必要です。また、収集した健康情報は採用に関わる担当者しか見られないような体制を取り、不要になった段階で、速やかにかつ確実に破棄することが望まれます。
<雇入時の健康診断>
 労働安全衛生規則第43条では、労働者を雇い入れた際に、健康診断を行うことが義務づけられています。健康診断項目は次のとおりです。
1.既往歴及び業務歴の調査
2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3.身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4.胸部エックス線検査
5.血圧の測定
6.貧血検査 (赤血球数、血色素量)
7.肝機能検査(GOT、GPT、γ−GTP)
8.血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
9.血糖検査
10.尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
11.心電図検査(安静時心電図検査)
 なお、雇入時の健康診断は、雇い入れ後の適正配置や健康管理に資するためのものであり、採用選考時に実施するものではないこと、ましてや、応募者の採否を決定するために実施するものではないこととされています。さらに、最高裁の判例(昭和54年7月20日)での採用内定の取消事由も、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」とされており、これも照らし合わせて考えると、健康診断の結果が良好でなかった場合においても、慎重な対応が望まれています。

posted by 丹保社労士事務所 at 2015年12月22日 | マガジンラック(メルマガ)