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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.114

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

雪のない一月でしたが、少し冬らしくなってきました。起舟といってもブリは揚がらず、大根も白菜も早く太り過ぎ、重い空を見ることもなく何か落ち着かない日々が続いていたところ、雷鳴と共に強風に叩かれ地吹雪になりました。とはいっても、今のところ風邪もひかず、調子がいいのは気候のおかげと思っています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1   <<<<< ワンポイントクイズ  ;ストレスチェックの結果等の保存と廃棄
2   <<<<< 今月のお知らせ;認定SPトランプ ファシリテーター養成講座
3   <<<<< 気になるニュース ;まだ使える雇用促進税制
                  ;自動車運送事業の監督指導
                  ;均等法・育介法改正でマタハラ防止
                  ;外国人技能実習の届出義務化へ
                  ;マタハラ防止を企業に義務化
                  ;高齢者雇用の起業家に助成へ
                  ;公的年金の年金総額が過去最高
                  ;メンタルヘルス調査にみる休職の実態
4   <<<<< 広報・リーフレット ;女性活躍加速化助成金
                  ;公的年金制度一覧
5   <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================
Q: ストレスチェックの結果等の保存と廃棄
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_____________________
●認定SPトランプ ファシリテーター養成講座
人間は様々な面を持っています。それらの様々な面をSP(サブパーソナリティ)としトランプで表現することにより、自己理解を促進するツールが”SPトランプ”です。そのSPトランプを理解し、活用することができるようになることを目的とした講座です。
◎開催日時◎ 2016年2月4日5日 9:30 - 17:00
◎開催会場◎ 野々市町情報交流館カメリア
          〒921-8825 石川県 石川郡三納1-1
◎講座内容◎ SPトランプの理論背景、ほか
◎参加費用◎ 54,000円
◎講座主催◎ 西野亜紀◎申込方法◎ 主催者まで個別に申込
■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
___________
まだ使える雇用促進税制
平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)
______________________
自動車運送事業の監督指導と取組事例
厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導や送検状況についてとりまとめた資料が公表され、労働基準関係法令違反があったのは3,240事業場、改善基準違反があったのは2,373事業場
________________
均等法・育介法改正でマタハラ防止 
政府は、今国会に提出する男女雇用機会均等法と育児介護休業法の改正案に、女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタハラ防止策の企業への義務付けを盛り込み2017年実施を目指す
______________________
外国人技能実習の監督組織新設で届出義務化へ
厚生労働省と法務省は外国人の技能実習制度を見直し、監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示し、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針
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マタハラ防止を企業に義務化へ今国会成立見込み
政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針で、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、派遣社員も対象とし違反企業名の公表も盛り込む
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高齢者雇用の起業家に助成へ
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する省令改正
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公的年金の年金総額が過去最高に
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数が6,988万人(前年度末比2.8%増)で過去最多、年金総額が53兆4,000億円(同1.1%増)で過去最高 
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メンタルヘルス調査にみる休職・職場復帰の実態
少子高齢化の急速な進展により労働力人口が減少に転じる中、休職者の職場復帰に関する会社としての対応の実態がわかる「メンタルヘルス私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)の結果を公表

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
__________
女性活躍加速化助成金

_______________
平成26年度の「公的年金制度一覧」


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

<ストレスチェックの結果等の保存と廃棄について>
 平成27年12月1日より、1事業場で50名以上の労働者がいる場合、ストレスチェック制度の実施が会社に義務付けられました。それにより、平成28年11月30日までに、1回以上のストレスチェックを行うことが制度上求められています。現在、実施方法等について具体的に協議されている会社や、情報を収集しながら今後の衛生委員会等で検討される会社など、各社様々のことと存じます。そこで今回は、機微情報として特に厳格な管理が必要になってくるストレスチェックに関係する書類等の保存について取り上げます。
ストレスチェックに関係する書類等の保存の体制について
 ストレスチェック制度については、会社の産業医が主導で実施する場合の他、外部のストレスチェック実施会社へ委託して実施する場合もあります。
結果関係の書類(紙面)または電磁的記録物(USBメモリやCD-R等)の保存に関しては、自社で保存する他に、
実施者である産業医や外部のストレスチェック実施会社に保存を委託することも可能ですが、どちらにしても「どこに、どのような状態で保存するか、閲覧できる者は誰か」等を会社として明確に取り決めておくことが重要です。そして、自社で保存するのであれば、取り決めを厳格に遵守できるような社内体制を整備することが必要であり、実施者に保存を委託するのであれば、契約の中に記録関係の保存について明示されているかを確認することが重要です。
 この保存結果を知ることができる者は、原則として実施者か実施者をサポートする実施事務従事者となります。会社は、ストレスチェックを受検した従業員個々人の検査結果を、本人の同意を得ずに知ることはできませんので、同意を得られていない検査結果に関しては会社が知ることができないように保存措置を講じる必要があるという事になります。この保存方法に関しては、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(基発第0331014号)」に基づくことが求められています。

◇ストレスチェックに関係する書類等の保存の期限について
 取得、利用のうえ保存した情報は法定期限で廃棄する必要があります。次に主要な書類の保存期限をご案内します。

衛生委員会で協議された事項(議事録)3年間
※ストレスチェックに限らず、毎月の衛生委員会の協議事項が対象です。

従業員個人のストレスチェック結果の記録 5年間
1.個人ごとの検査結果を数値、図表等で示したもの ※調査票の各項目の点数の一覧等。
2.高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果
3.面接指導の対象者なのか、対象外なのかの判定結果
※ストレスチェックの結果に関して、労働者が会社へ提供することを同意した旨が分かる書面等も5年間保存することをお勧めします。

面接指導を行った結果に関する記録 5年間
面接指導の実施年月日・当該労働者の氏名・面接指導を行った医師の氏名・当該労働者の勤務の状況、当該労働者の心理的な負担の状況・その他の当該労働者の心身の状況・当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見
※面接指導を受けることを希望する申出が労働者から行われた場合には、その申出に関する書面等も5年間保存することをお勧めします。

集団ごとの集計・分析結果 5年間保存が望ましい
※実施については、努力義務とされています。
 平成28年1月1日から始まったマイナンバー制度も同様ですが、重要な情報を取り扱う際は、取得・利用・保存・廃棄といった情報のライフサイクルを意識することが重要です。まずは、ストレスチェックの結果で配慮すべき情報はどのようなものがあるかを明確にした上で、それにライフサイクルのプロセス毎に5W1Hを考慮しながら、協議を進めましょう。そして最終的には、実効性を担保するためにも、実施の実態に則した規程を整備すると良いでしょう。

posted by 丹保社労士事務所 at 2016年02月15日 | マガジンラック(メルマガ)