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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.115

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

この冬は雪が少ないので除雪することもなく、日中ずっと家に居ると落ち着かないことがあります。そんなときは、というか休みの度にという感じですが、車のエンジンを暖めるつもりで出掛けています。道路も除雪も良くなり、幹線なら山間地でも安心して走ることができます。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1  <<<<< ワンポイントクイズ  ;女性優先の採用は差別か?
2  <<<<< 今月のお知らせ;手取川ジオパークと地元企業の連携策
                 ;第43回石川中央労務研究会
3  <<<<< 気になるニュース ;「障害年金請求キット」の交付
                 ;「同一労働同一賃金」法制化へ
                 ;第2子以降の
                       児童扶養手当加算額が最大2倍に
                 ;実質賃金が4年連続減
                 ;2016年度協会健保保険料率は据え置き
                 ;公的年金2016年度は年金支給額据え置き
                 ;国民年金保険料を100円程度引上げ
                 ;がん患者の退職防止に向け指針策定へ
                 ;公共工事の入札で女性活用推進企業を優遇へ
4  <<<<< 広報・リーフレット ;雇用保険の届出にマイナンバーの記載
                 ;セクハラによる精神障害の労災認定
5  <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================
Q:   女性優先の採用は差別か?
    A:  (答えは巻末をご覧下さい)
■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●手取川ジオパークと地元企業の連携策
石川県では「能登の里山里海」が「世界農業遺産(GIAHS)」に認定され、それ以来、農業や地場産品の販売など様々なプラス効果をもたらし、全世界が能登の食材や伝統文化を高く評価するようになりました。白山麓でも、二つの認定を受けて「産業の活性化」「未来志向の人材育成」などに有効活用していきたいと期待を寄せています!!
演題:「白山手取川ジオパーク&白山ユネスコエコパークと地元企業や大学との連携策」 
講師:青木 賢人 氏 金沢大学 地域創造学類 准教授
日時:2016年3月9日 14:00〜16:00
会場:いしかわ大学連携インキュベータ2階セミナールーム
_______________________________
●「カウンセリング」と「就業支援」と「障害年金」をテーマに
                          第43回石川中央労務研究会
「カウンセリング」と「就業支援事業」と「障害年金」をテーマに、石川中央労務研究会第43回研究会を開催します。ゆるゆるの雰囲気で切れのいいスピーカーを囲む交流会です。会員外の方のオブザーバ参加も歓迎します。終了後はアルコールなしの懇親会も予定しています。
件 名 石川中央労務研究会第43回研究会
日 時 平成28年3月19日(土) 午後1時30分から5時まで
場 所 石川県立大学アイバード2Fセミナールーム
テーマ 人と関わるカウンセリング技法
      生涯かかわりたい就業支援事業
      障害年金と老齢年金
参加費 無料 (懇親会3,500円ほどの予定)
申 込 3月16日(水)まで:会員外の参加も歓迎します
懇親会 研究会終了後に懇親会を予定しています(申込必要)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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★「障害年金請求キット」の交付
日本経済新聞東京新聞
日本年金機構は、障害年金支給希望者に対し申請書を渡していなかったとの調査結果を受け、必要書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡す方針
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「同一労働同一賃金」法制化へ
政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、仕事の習熟度や技能などを評価する「熟練度」を賃金に反映させ「同一労働同一賃金」を法制化する方針
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第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に
政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当の第2子以降加算額を盛り込んだ法改正案を閣議決定、所得に応じて第2子加算額を最大1万円、第3子以降の加算額を同6,000円に拡充。
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実質賃金が4年連続減
厚生労働省「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、2015年実質賃金は前年比0.9%減となり4年連続のマイナス、1人当たりの現金給与総額は2年連続で伸びたが物価の上昇が先行
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★2016年度協会けんぽ保険料率は据え置き
日本経済新聞朝日新聞
協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10%(労使折半)に据え置くことを決定、都道府県別の保険料率は新潟県の9.79%が最も低く佐賀県の10.33%が最も高い
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公的年金2016年度は年金支給額据え置き
2016年度の公的年金支給額は2015年度と同じに据え置かれマクロ経済スライドも発動されないことを厚生労働省が発表、支給額は国民年金は月6万5,008円、厚生年金は月22万1,504円
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国民年金保険料を100円程度引上げ
自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針
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がん患者の退職防止に向け指針策定へ
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討
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公共工事の入札で女性活用推進企業を優遇へ
政府は入札に関する指針を見直し、「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づく項目を満たす企業について加点して、働く女性を積極的に支援しワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を公共工事の入札の際に優遇
■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要
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セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定
 
■====== 5; お役立ちアンサー ======================

女性優先の採用は差別か?
労働者の募集採用に当たっては、性別に関係なく均等な機会を与えなければなりません(男女雇用機会均等法5条)。ただし、男女間の格差を是正して、女性のみを対象とするまたは女性を有利に取り扱う措置(ポジティブアクション)は、法違反となりません。総合職や一般職など「雇用管理区分」でみて、労働者に占める女性の割合が相当程度少ない場合のみ、特例として女性を対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められています(差別禁止指針)。
「相当程度」とは4割となっています。指針が改正され、女性の「係長、課長、部長」などの役職に占める割合が4割を下回っている場合も、女性を有利に取り扱うことが認められるようになりました。たとえば総合職に占める女性割合が4割を超えていても、4割を下回る役職があれば優先的に求人募集できます。

posted by 丹保社労士事務所 at 2016年02月22日 | マガジンラック(メルマガ)