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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.116

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 学校では卒業式や入試の合格発表など少し落ち着かない時期です。お彼岸の三連休は年度末でも在り何かと予定が混んでいる方が多いと思います。労働基準法改正や雇用保険法改正など実際に成立したのかしないのか、実務に携わるものには特に落ち着かない日が続いています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1  <<<<< ワンポイントクイズ  ; マタニティー・ハラスメントの対策とは
2  <<<<< 今月のお知らせ;「デモクラシー・ナウ!
                         学生字幕翻訳コンテスト
3  <<<<< 気になるニュース ;がん罹患後も同じ勤務先で仕事
                  ;男性の育児休業促進政策の全容
                  ;定昇を導入して離職率が低下した
                            介護事業者に助成
4  <<<<< 広報・リーフレット ;事業場における治療と職業生活の
                            両立支援ガイドライン
                  ;地方の中核となる中堅・中小企業への
                                 支援パッケージ
5  <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: マタニティー・ハラスメントの対策とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●「デモクラシー・ナウ!学生字幕翻訳コンテスト
海外の独立報道を通じて、市民の視点に立ったグローバルな真実を深く学ぶと同時に、単なる英語力にとどまらない発信力をつけてもらうことを目標にしています。授賞式当日は、特別審査員の中野晃一先生(上智大学教授)をお迎えし、ご講演いただく予定です。
日時:2016年3月21日(月・祝)
   第一部 13:00〜14:30 上映と合評 
   第二部 15:00〜16:00 中野晃一先生講演
会場:神戸女学院大学 メアリー・アンナ・ホルブルック記念館大会議室(H301)
主催:「デモクラシー・ナウ!学生字幕翻訳コンテスト」実行委員会

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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正社員の採用予定がある企業62.9%、前年下回る
帝国データバンク「2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表、「正社員の採用予定がある」企業の割合は62.9%で6年ぶりに前年を下回った。  
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上場企業の課長「プレーヤーの立場に戻りたい」過去最高
産業能率大学「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表、プレーヤーとしての仕事の割合が「半分以下」は54.8%で、「プレーヤーの立場に戻りたい」は14.9%(同1.4ポイント増)で過去最高。
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「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行
日本商工会議所と東京商工会議所は共同で「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行し、中小企業の現場における女性活躍推進のための具体的な取り組み等を解説。  
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がん罹患後も同じ勤務先で仕事を続けている人、86.0%
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、がん罹患時に正社員として勤務し現在も就業継続している男女にアンケートを実施、がん罹患後も離職せず仕事を続けている人は86.0%で、継続できた理由は「職場の上司や同僚の理解・協力があったため」の割合が高い。
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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞
第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が2日発表され、「厚生労働大臣賞」には株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県)が選出された。
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中小企業の半数2年連続で正社員の給与水準を引き上げ
日本政策金融公庫「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果、2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は50.4%で2年連続の50%超  
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1月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比3.1%減少
総務省「家計調査報告」(速報)によると、2016年1月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質3.1%減の28万973円、勤労者世帯の実収入は1.3%減  
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日本の人口1億2,711万人
総務省「国勢調査」(人口速報集計)結果、日本の人口は1億2,711万人で、1920年の調査開始以来初めての減少、人口が減少した市町村は1,416(82.4%)  
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「事業場における治療と職業生活の両立支援ガイドライン」公表
厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表、がんや脳卒中などの疾病を抱える従業員に対し適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い治療と職業生活が両立できるよう事業場における取組などをまとめた  
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男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
厚生労働省の育児休業取得促進政策が明らかになり、男性社員が育休を取ると中小企業は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し2〜5人目は15万円を支給の内容で雇用保険法施行規則を改正の見込み。
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定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ
厚生労働省は介護事業者向けの新たな助成制度を創設する方針を示し、従業員の賃金に定期昇給制度を導入して離職率が低下した事業者に最大で200万円支給
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「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
厚生労働省は社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにし、悪質な企業には立入り検査を実施し強制加入させる方針

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
〜がんなどの疾病を抱える方々の治療と
          職業生活の両立を支援する企業に向けて〜
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事業主の方のための雇用関係助成金
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「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

マタニティー・ハラスメントの対策について
 女性の活躍推進については、平成15年の男女共同参画推進本部において、国際的な目標値と同水準として「2020年(平成32年)までに指導的地位に占める女性の比率を30%に増やす」目標が掲げられました。しかし、平成27年版の男女共同参画白書によると現時点での企業の女性管理職比率はわずか11%であり、目標達成には程遠く、諸外国に比べても低い水準となっています。
 日本において女性のさらなる社会進出を進める上で、障害になっている問題のひとつにマタニティー・ハラスメント(以下、マタハラ)があります。
 マタハラの問題は、平成26年に裁判で最高裁まで争われたことで注目され、その年の流行語大賞にノミネートされるなど、世間一般的に認知されるようになりました。
 そのような流れを受けて、昨年、厚生労働省では初めてとなる「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査」を実施し、11月にその内容を公表しました。その結果、正社員の21.8%、派遣社員では48.7%の女性社員がマタハラを経験したとの調査結果が明らかになりました。
 また、同調査では、マタハラへの会社の対応として何が効果的かについて合わせて公表されました。
 それによると育児休業の規定の明文化、管理職をはじめ職場全体に対する研修や周知等といった取り組みを行うと不利益取扱い経験率が大きく下がることが分かりました。
 政府でもマタハラの問題を減らすため法律の整備を進めています。平成27年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されましたが、今年の1月31日には、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正案が、国会に提出されました。同改正案では、労働者が妊娠・出産・育児・介護を理由に休業を利用することで就業環境が害されることがないように事業主は必要な措置を講じることを義務としています。
 さらに、育児・介護休業法では、有期契約労働者が育児休業を取得しやすくするために適用要件を緩和したり、子の看護休暇を1日未満の単位で取得することができるようにする案などが示されています。その他の関連法案としては、雇用保険法の改正案があります。育児休業および介護休業を取得すると雇用保険から給付金が支給されますが、今回の改正でその適用範囲の拡大と給付金の上限額を上げるなどの案が示されています。

posted by 丹保社労士事務所 at 2016年04月08日 | マガジンラック(メルマガ)