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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.119

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 夏至を前にして五月晴れの日が続き、日の暮が遅くて明るさと暑さで時間を間違えてしまいます。水も風も気持ちよく、ビールもアイスクリームも美味しく、水不足の心配さえなければ優しい雨だけの梅雨が続いて欲しい今年の夏です。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1   <<<<< ワンポイントクイズ  ;無期転換ルールとその対応策とは?
2   <<<<< 今月のお知らせ;「石川で働く」と「まちづくり」をテーマに研究会
                  ;なりたて管理職のための見る聴く話す技術
3   <<<<< 気になるニュース ;労働契約法20条違反判決の影響
                  ;改正確定拠出年金加入対象者が大幅に拡大
                  ;下請保護情報ネットワーク拡充し
                                長時間労働対策強化
                  ;厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
                  ;LGBTもセクハラ対応の対象と明記
                  ;1億総活躍プラン
                            同一労働同一賃金で法改正へ
4   <<<<< 広報・リーフレット ;産業医の選任について
                  ;ストレスチェック制度導入マニュアル
5   <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ 

Q:   無期転換ルールとその対応策とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●「石川で働く」と「まちづくり」をテーマに
        石川中央労務研究会第44回研究会を開催

件 名 石川中央労務研究会第44回研究会
日 時 平成28年6月25日(土)午後1時30分から5時
場 所 石川県立大学アイバード2Fセミナールーム
テーマ 「石川で働く!を応援(就労支援に関わり感じること)」
    「SNSと私〜地域活性からビジネス活用」
参加費 無料(会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 6月21日(火)まで:会員外の参加も歓迎します
懇親会 研究会終了後に「我楽」で、懇親会(食事会)を予定
     ※申込必要、懇親会のみの参加も可
     (会費3,000円、アルコールなし、キャンセル料あり)
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なりたて管理職のための見る聴く話す技術
管理職になったけれど部下とどう接していいかわからない管理職なりたて(1年未満)の方のためのコミュニケーション技術講座
日 時:平成28年7月6日(水)13:30〜15:30
場 所:野々市市情報交流館カメリア
申 込:Facebookから
参加費:3000円(当日会場にてお支払ください)
講 師:西野 亜紀 みらい社会保険労務士事務所 社会保険労務士・産業カウンセラー
      日本ストレスチェック協会 ストレスマネジメントファシリテーター

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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「定年後再雇用と処遇」労働契約法20条違反!の影響
東京地裁から「定年後に職務内容が変わらないのに賃金を約3割引き下げたことは違法」と“常識”を覆す判決、これが高裁・最高裁で維持された場合、企業実務への影響は非常に大きいとの予測
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改正確定拠出年金加入対象者が大幅に拡大
確定拠出年金法等の改正案が成立し専業主婦を含めたすべての現役世代が実質的に加入できることとなり、新たに加入対象に広がる「個人型」の取込みに向け金融機関等の動きも活発化
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企業にとってのメリットは?「法人番号」の利活用
個人番号とは異なり、誰でも利用することが可能な法人番号について、国税庁より活用方法等を紹介するリーフレットが公表され、取引先情報等の入力補助による効率化や売掛金管理等の会計業務の効率化自動化の期待
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トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討
ハローワークや民間の職業紹介事業者に労働条件を偽って求人を出した企業とその幹部に対し懲役刑も含む罰則を設けるべきとする報告書がまとめられ、労働政策審議会で議論し職業安定法を改正
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「下請保護情報ネットワーク」拡充による長時間労働対策の強化
長時間労働の背景に発注者による買いたたき等があると判断された場合に、経済産業省や公正取引委員会に通報がなされ指導されても改善がない場合は、企業名の公表のほか罰金の対象となるケースも
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「保活」の実態に関するアンケート調査結果から
「待機児童」が問題となる社会情勢を受けて、厚生労働省では「『保活』の実態に関する調査」を行い、時短勤務や在宅勤務に変更したり派遣社員に雇用形態を変更したりするケースも把握
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最低賃金3%引上げに意欲
2016年度における最低賃金の引上げ額について中央最低賃金審議会で議論が始まり、政府は年3%程度引き上げ全国平均で時給1,000円を目指すとしており実現には今年度は24円の引上げが必要に
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厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
厚生労働省は求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を求人を出した企業や広告を掲載した企業にも科し、職業安定法の改正を検討する方針
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障害者の就職が7年連続で増加し9万人に
厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者が9万191人(前年度比6.6%増)となり7年連続で増加、最も多かったのは精神障害者で3万8,396人(前年比11.2%増)と発表
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「LGBTもセクハラ対応の対象」と明記し企業向け指針改正へ
厚生労働省は男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の改正を行い、「性的指向や性自認にかかわらず対象となる」と新たに明記し、企業にLGBTなどの性的少数者へのセクハラにも対応する義務があることを明文化する方針
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「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
政府は今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定、同一労働同一賃金について「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の一括改正を検討
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派遣社員の約4割「4年目以降は正社員雇用」を希望
日本人材派遣協会が発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、今後の働き方として4年目以降を考えたとき、「正社員雇用を希望」39.9%、「派遣社員雇用を希望」16.7%  
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在宅勤務に関する実証実験結果を発表
Google社が立ち上げた「日本の女性の社会進出を支援するプロジェクトWomen Will」は「在宅勤務トライアル」のレポートを発表し、トライアル前に32.4%の社員が「業務に支障が出る」と懸念を持っていたが事後には2.9%と大幅に減少

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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産業医について
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産業医の選任について
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ストレスチェック制度導入マニュアル

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

「無期転換ルール」の本格化まであと2年! 支援策
厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者により一層の理解を深めてもらうために、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめ公表しています。
■無期転換ルールへの対応支援概要
無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成27年12月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が40%超にのぼっています。こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主や労働者のニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援することとしています。
無期転換ルールの認知度 [全有効回答企業:4,854社]
独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」(平成27年12月18日公表)による無期転換ルールの認知度は以下のとおりです。
1. 改正内容まで知っている⇒58.7%
2. 改正されたことは知っているが、内容は分からない⇒34.8%
3. 知らない・分からない⇒ 6.1%
無期転換ルールに対する企業側の対応方針
[フルタイム契約労働者を雇用している企業:2,671社]
フルタイム契約労働者を雇用している企業、パートタイム契約労働者を雇用している企業ともに、66.1%(下記2、3及び4の回答社の合計)が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答しています。
1. 通算5年を超えないよう運用⇒6.0%
2. 申し込みがなされた段階で無期契約に切り替える⇒45.4%
3. 適性をみながら5年前に無期契約に切り替える⇒19.6%
4. 雇い入れの段階から無期契約にする⇒1.1%
5. 有期契約労働者を派遣労働者や請負に切り替える⇒0.4%
6. 対応方針は未定・分からない⇒23.9%
◎無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援
(1) 無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)
(2) 無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施
(3) 無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
(4) 無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
(5) 先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
(6) 無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
(7) キャリアアップ助成金を拡充
(8) 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置
◎無期転換ルールの特例
専門的知識等をもつ有期雇用労働者や、定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者の人々を対象に能力の有効な発揮を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)が、平成27年4月1日から施行されました。通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法による特例によって、次のような場合には、無期転換申込権が発生しないこととされています。
・ 専門的知識等を持つ有期雇用労働者⇒一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
・ 定年後引き続き雇用される有期雇用労働者⇒定年後引き続き雇用されている期間
この特例を受けるためには 、専門的知識等をもつ有期雇用労働者や定年後引き続いて雇用される有期雇労働者について、雇用管理に関する特別の措置について、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります

posted by 丹保社労士事務所 at 2016年06月20日 | マガジンラック(メルマガ)