石川県の社会保険労務士　丹保から顧問先の皆様へ


　社労士月間の１０月はイベントが続きます。相談会やセミナーそして研修に懇親会と、放電と充電を繰り返し、気がつくと今年もあと２か月余りという時期に来ています。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１　　　<<<<< ﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄｸｲｽﾞ 　；健康経営への取り組みとは
２　　　<<<<< 今月のお知らせ；社会保険労務士制度推進月間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　=社労士会セミナー2016=
３　　　<<<<< 気になるﾆｭｰｽ　；約２割の企業が「過労死ライン」超え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；「介護離職防止支援助成金」を創設へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；民間給与平均420万4千円 ３年連続増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；国民年金保険料強制徴収対象を拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；運送事業者における法違反等の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；全員参加型社会に関する従業員の意識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　；新卒初任給を引き上げた企業５１．１％
４　　　<<<<< 広報・ﾘｰﾌﾚｯﾄ　；有期契約労働者の円滑な無期転換の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ためのハンドブック
５　　　<<<<< お役立ちｱﾝｻｰ


■======　１；　ワンポイントクイズ　======================

Ｑ： 健康経営への取り組みとは
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　=======================
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●社会保険労務士制度推進月間事業
　　　　　=社労士会セミナー2016=
　〜パワハラ・セクハラ・マタハラに関する
　　　　　　　　　最近の裁判例指針を踏まえた適正な実務対応〜
日時　　2016年10月28日(金) 13時30分〜16時30分　　　　
　　　　※当日は駐車場が大変混雑しますので、お早めにご来場ください
会場　　石川県地場産業振興センター本館第５研修室 （金沢市鞍月2-1）
テーマ　企業のハラスメント対策
　　　　　〜パワハラ・セクハラ・マタハラに関する
　　　　　　最近の裁判例・指針を踏まえた適正な実務対応について〜
講師　　法政大学法学部講師山本圭子先生
料金　　無料（定員120名）
申込　　FAX　076-291-5415（申込締切日：10月21日）
主催　　石川県社会保険労務士会
　　　　（金沢市玉鉾２丁目５０２番地　tel 076-291-5411）
協賛　　全国社会保険労務士会連合会

■======　３；　気になるニュース　======================
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★約２割の企業が「過労死ライン」超え
厚生労働省は「過労死等防止対策白書」を初めてまとめ、１カ月の残業時間が80時間（いわゆる過労死ライン）を超えた正社員がいる企業は約22％と公表
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★「介護離職防止支援助成金」を創設へ
政府は「介護支援取組助成金」を見直し「介護離職防止支援助成金」を創設する方針で、介護休業を１カ月以上で職場復帰した場合、１人当たり大企業40万円、中小企業60万円を支給
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★民間給与平均420万4千円 ３年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、３年連続で増加
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★国民年金保険料強制徴収対象を拡大
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から国民年金保険料の強制徴収の対象を、年間所得300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げ、約9万人が対象に加わる見込み
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★運送事業者における法違反等の状況
トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者（ドライバー）を使用する事業場に対して行われた監督指導や送検の状況が公表され、主な違反事項としてはどの業種においても「労働時間」「割増賃金」「休日」の順で多く指摘
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★全員参加型社会に関する従業員の意識
人材不足のなか労働力の確保の観点から、女性や高齢者、外国人を積極的に採用・活用していこうという流れにあり、企業としては実際に働く社員はどのように感じているのかが気になるところ
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★新卒初任給を引き上げた企業５１．１％
経団連と東京経営者協会は「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は51.1％（前年57.9％）で２年連続して半数超え

■======　４；　広報・リーフレット　======================
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◆有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック
　

■======　５；　お役立ちアンサー　======================

健康経営への取り組みについて
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や組織の活性化をもたらし結果的に業績向上等につながると期待されています。旧来より従業員の「自己責任」としての意識が強い健康管理と比較しながら、企業が積極的に従業員の健康対策を立て実行する「健康経営」の概要について説明します。

○健康経営の考え方と注目される背景
健康経営の推進にあたり、基本的な考え方は次の通りです。これまでの健康管理に対する概念とは大きく異なることが分かります。
1.「健康」＝「身体と精神の健康」
2.従業員の健康管理を、コストではなく「投資」として捉える
3.従業員の健康管理を、個人任せにせず「企業として」取り組む
4.従業員の健康増進を、企業の「経営課題」として捉え、戦略的・積極的に推進する
5.従業員の健康増進によって、「生産性の向上」等を目指し、「企業の成長」を追及する
6.法令基準を満たすと同時に、企業の状況に応じたプラスアルファの取り組みを実施する
この、健康経営が注目されるようになった背景には主に次の点があります。
1）従業員の平均年齢の上昇や、労働力人口の減少の問題が顕在化しています。これに伴い、長時間労働を前提とした働き方から、従業員の健康を増進させることにより、時間当たりの生産性を高める働き方へ、企業や個人の価値観が変化しつつあります。
2）生活習慣病に関わる医療費は年々増加しており、医療費全体の約3割を占めるまでに至っています。医療費の増加は、企業や個人からの保険料徴収の増加につながりますが、健康経営によって従業員の健康が増進されれば、長期的には企業収益の改善や個人収入の増加が期待できます。
3）精神障害等の労災補償状況をみると、「請求件数」「認定件数」「認定のうち自殺の件数」が急増しています。また、精神障害による休業も増加傾向にありますが、休業が長期間に渡ることが多いうえ、休業していない場合でも、生産性が著しく低下することは明白で、その対応が求められています。
心身の健康を取り巻く背景に付随して、健康管理は個人の問題ではなく、組織として取り組む重要な経営課題と捉えられるようになってきました。

○企業の取り組み状況
2015年7月〜9月に(一社)日本経済団体連合会が実施した、健康経営への取り組み状況に関する調査にて、回答企業における具体的な取り組み内容がまとめられています。中小企業においては「健康経営」の内容の認知が進んでないところですが、健康診断の受診率や有給休暇の取得状況の向上など改善の余地は少なからず存在しており、むしろ中小企業が健康経営を進める効果や意義は高いと言えるでしょう。