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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.125

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 忘年会も少し落ち着いてくる時期でしょうか。アルコールを飲まずに参加する懇親会が増えました。車での移動が多くなったためです。先日も、加賀丸イモお好み焼き懇親会に参加し、こちらは最初からアルコールなしの懇親会という企画で、駐車場確保が課題でした。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;有期労働契約者の無期転換
2 <<<<< 今月のお知らせ ;小松歴活塾は「城下町小松の暮らし」
                 ;非合理な思い込み解放セミナー
3 <<<<< 気になるニュース  ;「年金制度改革関連法」が成立
                 ;虚偽求人に対する罰則強化へ
                 ;育児休業の期間、最長で2年
                 ;「賃上げ」実施企業が過去最高
                 ;勤務間インターバル制度に助成金も創設
                 ;企業の「福利厚生」に関する動向
                 ;「がん対策基本法」の改正
                 ;2017年「雇用保険」はこう変わる!
                 ;東京オリンピック受動喫煙防止対策
4 <<<<< 広報・リーフレット  ;「職場意識改善助成金」のご案内 (テレワークコース)
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 有期労働契約者の無期転換への対応は
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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小松歴活塾は「城下町小松の暮らし」
新年1回目の小松歴活塾は「城下町小松の暮らし」です。小松という町の歴史とそこに生きた人々について触れていきます。
講 師:安藤竜(アンドリュー)
日 時:2017年1月13日(金)午後1時半〜3時
参加費:2000円(お茶・和菓子代込)
定 員:8名程度(主催者含む) 
場 所:「駅前ミュニティサロン友」 (小松市土居原町 「うらら」向かい)
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非合理な思い込み解放セミナー
一般社団法人RQM・カウンセリング協会2017年第1回目の新年のセミナーは、気持ち整理術〜非合理な思い込みから解き放たれ自由になろう〜です。
日時: 平成29年1月28日(土)14:30〜17:00
     ※終了後、懇親会実施します。ご参加の方はコメント欄にご記入をお願いします。
場所: かえで(石川県野々市市横宮町9-18)
申込: rqm☆teineilife12.blue までメールにてお申込み(☆を@に変えてください)
費用: 2,000円(当日会場にてお支払いください)
定員: 6名

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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「年金制度改革関連法」が成立
将来の年金支給水準維持のため年金支給額の新たな改定ルール導入を柱とする「年金制度改革関連法」が成立、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除 
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虚偽求人に対する罰則強化へ
厚生労働省は賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則の対象とする方針で職業安定法等の改正案を提出
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育児休業の期間、最長で2年
労働政策審議会の分科会で育児休業の期間を最長で2年とする素案を示し、特例として半年間延長できる特例部分を半年から1年に延ばすことで親の事情に合わせて育休を取れる環境を整備
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「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果、平成28年に賃金引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し86.7%、1人平均賃金の改定額は前年割れ
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勤務間インターバル制度に助成金も創設
“働き方改革”に取り組むにあたり待ったなしの問題である長時間労働を是正する手段として注目の「勤務間インターバル」導入に厚生労働省から助成金を支給する方針が発表
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企業の「福利厚生」に関する動向
福利厚生費が現金給与総額の伸びを上回って増加する傾向は変わらず、法定外福利費増加は抑制傾向ながら企業はストレスチェックや健康経営・子育て支援策を充実
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「がん対策基本法」の改正
仕事と治療の両立が課題となるなか「改正がん対策基本法」が成立、事業主に求められるのはがんにかかった従業員が職場で不利益を被らないよう雇用の継続に配慮した対策
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2017年「雇用保険」はこう変わる!
1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込の人は65歳以上も雇用保険適用対象となり、労使折半で負担する一般の雇用保険料を0.8%から0.6%に引き下げ
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2020年東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策
厚生労働省は2020年東京オンピックに向けた受動喫煙防止対策強化案をまとめ、ロンドン「建物内禁煙」リオ「敷地内禁煙」と“たばこのない五輪”を推進するWHOとIOCも平昌冬季「韓国並み」の分煙案に妥協 

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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「職場意識改善助成金」のご案内 (テレワークコース)
「労働時間等の設定の改善」※及び仕事と生活の調和の推進のため、 終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク に取り組む中小企業事業主を支援

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

有期労働契約者の無期転換対応について
労働契約が反復更新され通算5年を超えた時に、労働者から申込みがあった場合には、期間の定めのない労働契約に転換しなければなりません。これは平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約が対象となるため、最短で施行から5年目を迎える平成30年には、無期転換対象者が発生してくることになります。そこで今回は、無期転換制度の適用を見据えて、企業で確認すべきポイントをまとめてご案内します。
【現場における有期契約労働者の実態把握】
 初めに自社における有期契約労働者の実態を把握するところから始めましょう。主に確認すべき点は以下のとおりです。
1.人数 2.更新回数 3.勤続年数(通算の契約期間)4.担当業務の内容 5.今後のキャリア・働き方に関する希望
有期契約労働者が無期労働契約に転換となる権利は、同一の使用者との間で通算5年を超えて反復更新した場合に発生します。この「同一の使用者」とは、法人・個人を問わず事業主単位で考える必要があるため、支店や営業所などで採用を行っている場合は一括して人数や更新回数を把握しておかなければなりません。また同一の使用者との間で、現在の有期労働契約と次の有期労働契約の間に一定の空白期間がある場合、「クーリング期間」として、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。
【有期契約労働者の活用方針の明確化・無期転換ルールへの対応の方向性の検討】
 今後の有期契約労働者の担当業務の内容やキャリア・働き方に関する希望を確認し、活用方針やルールへの対応を検討していきます。
【無期転換後の労働条件の設定】
 無期転換後の労働条件に関しては下記の3つに大別して考え、自社の状況によって組み合わせたり、段階的に転換していくことも考えられます。
1.雇用期間の変更⇒労働条件は変更せずに、契約期間のみを無期とする。
2.多様な正社員への転換⇒勤務地・労働時間、職務等の労働条件に制約を設けた正社員へ転換する。
3.正社員への転換⇒既存の正社員区分へ転換する。
 ここまで、会社で対応すべきポイントを大まかに見てきましたが、無期転換後の労働条件の規定や、必要に応じた従業員への説明など、事前に準備することは多くあります。有期契約労働者等を正規雇用労働者や多様な正社員等に転換する場合に受給できる助成金もありますので、情報を収集しながら、早めに対応を進めていくと良いでしょう。

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年03月06日 | マガジンラック(メルマガ)