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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.126

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 事務所のエアコンが故障してしまいました。昨年の暮から作動しなくなり、点検をお願いしたところリーモートスイッチのエラーコードからだと屋外本体部分の基盤取替が必要なのだそうで、作業は天候のいい日にしかできないとのこと。今のところ厳しい冷え込みはないものの、安心して作業できるような天候が続く様子もなく、自宅から持ち込んだファンヒーターが年明けからずっとフル稼働しています。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;新しくなった技能実習制度とは?
2 <<<<< 今月のお知らせ;アンガーマネジメント入門講座
3 <<<<< 気になるニュース ;過労死等ゼロ緊急対策
                 ;副業に関する企業のホンネ
                 ;プレミアムフライデーは定着するか
                 ;中小企業の事業承継ガイドライン
                 ;まだ間に合う2017年新卒冬採用
                 ;長時間労働是正に取り組む企業が増加
                 ;プライバシーマーク取得企業1.5万社超
4 <<<<< 広報・リーフレット ;「 65歳超雇用推進助成金 」 のご案内
                 ;外国人雇用はルールを守って適性に
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:  新しくなった技能実習制度とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●アンガーマネジメント入門講座
近年TV、雑誌、ラジオ等で話題の「アンガーマネジメント」の基本を90分で学習します。
日程 3月4日(土)
時間 入門講座 10:15〜11:45
場所 福井市文化会館
定員 20名
料金 入門講座のみ  3,240円
講師 西田侑佑子

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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厚労省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表
厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表され、これまで以上に労働時間管理やメンタルヘルス対策、パワハラ等についての対策が重要に
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2017年は副業元年!? 「副業」に関する企業のホンネとは
これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスがいま注目され、「残業から副業へ」という流れが出て、収入面以外にも人脈やスキル、やりがいなど、いわゆるパラレルキャリア形成も目的に
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「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました
2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大、雇用保険料の徴収は平成31年度まで免除、離職した場合は受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金を支給
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2月から実施!「プレミアムフライデー」は定着するのか?
経済産業省は「プレミアムフライデー」を2月24日に実施することを決め、プレミアムフライデー推進協議会は付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討
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中小企業のための「事業承継ガイドライン」
蓄積されたノウハウや技術が多く存在し日本の経済を支える中小企業の価値を次世代に引き継ぎ円滑な事業承継を実現していくため中小企業庁では「事業承継ガイドライン」を公表
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年金、健康保険、雇用保険の申請手続の一元化を検討
政府は今春までに行政コスト削減の重点分野を決め、柱とされる社会保険に関する手続で2割のコスト削減を目標に、マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討
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まだ間に合う2017年新卒採用!“冬採用”
2017年新卒者の採用戦線は近年稀に見る「短期決戦」となり、中小企業から「採用予定数に満たない」との声もある中、近時は「秋冬採用」を積極的に行う企業も増加
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長時間労働の是正に取り組む企業が増加
大手広告会社の女性新入社員が過労自殺したという事件、直属上司であった幹部社員の1人が書類送検される事態となり、、「長時間労働是正」が喫緊のテーマに
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「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超え、取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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「 65歳超雇用推進助成金 」 のご案内
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度
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外国人雇用はルールを守って適性に
外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮すべき事項があります。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

新しくなった技能実習制度
「外国人技能実習制度」は、開発途上国への技能移転を目的として1993年に設立された制度ですが、これまで、ブローカーの暗躍や、技能実習生に対する人権侵害・不正行為が多発したことで、海外から「人身売買」や「現代の奴隷労働」などと批判されてきました。
こうした背景の中で、外国人の「適正な技能実習の実施」「技能実習生の保護」を図るために、平成28年11月18日、技能実習法(正式名称:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が成立しました。以下に、技能実習法の概要についてご紹介いたします。

1.技能実習制度の適正化
(1)技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、
  技能実習に関し基本方針を策定する。
(2)技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、
技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の
基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の
取消し等を規定する。
(3)実習実施者について、届出制とする。
(4)監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由
のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を
規定する。
(5)技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け
違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に
対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行う
ことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
(6)事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域
ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。
(7)外国人技能実習機構を認可法人として新設し、
・(2)の技能実習計画の認定、
・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査、
・(3)の実習実施者の届出の受理、
・(4)の監理団体の許可に関する調査
等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。

2.技能実習制度の拡充
優良な実習実施者・監理団体に限定して、第3号技能実習生の
受入れ(4〜5年目の技能実習の実施)を可能とする。

3.施行期日
公布の日(平成28年11月28日)から一年内の政令で定める日。
ただし、外国人技能実習機構の設立規定については、公布の日。

現在、介護、建設現場を始めとして、人手不足が深刻な問題となっており、それを補うために外国人労働力の受入れ環境が整備されつつあります。
今回ご紹介しました技能実習法の成立もその一環です。このような流れを受け、多くの企業において、今後も外国人労働者を活用しようとする動きが広まっていくと思われます。
現に、厚生労働省のホームページによると、「外国人労働者数は907,896人。前年同期比で120,269人(15.3%)増加し、3年連続で過去最高を更新した。(平成27年10月末)」とのことです。
外国人労働者については、外国人ということで「入管法」、労働者ということで「労働法」、異なる法体系での監理が必要となりますが、技能実習生に関しては、今回の技能実習法により、強い権限をもった認可法人「外国人技能実習機構」が設立されますので、より厳格な在留管理、雇用管理が求められることとなるでしょう。なお、外国人労働者を雇用する事業主向けのパンフレットが下記URLよりダウンロードできますので、ご参照の上、お役立てください。
<パンフレット>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/porgra_1.pdf

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年03月08日 | マガジンラック(メルマガ)