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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.127

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 雪の少ない冬です。温泉で新年会の翌朝は、車が雪に埋もれたり、ワイパーが凍りついたりと、何かともたつくことが多いのですが、今年は気楽に行動することができます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;同一労働同一賃金ガイドライン
2 <<<<< 今月のお知らせ;石川中央労務研究会第47回業務研究会
                 ;人材不足分野における人材確保のための
                                雇用管理改善促進
3 <<<<< 気になるニュース ;「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始
                 ;「違法な時間外・休日労働」
                               4割強の事業所で確認
                 ;年金IDの取得容易に
                 ;がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」
                 ;労働時間適正把握ガイドラインのポイント
                 ;タクシー運転手の「歩合給」をめぐる裁判の動向
                 ;2017年度の年金額が
                         「前年度比0.1%引下げ」と発表
                 ;従業員による介護をとりまく最新事情
4 <<<<< 広報・リーフレット ;雇用保険法等の一部を改正する法律案
                ;サービス等生産性向上IT導入支援事業
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 同一労働同一賃金ガイドラインとは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
___________________________________
●「アンガーマネジメント」と「治療と職業の両立」と「らむがきよもやま」
をテーマに石川中央労務研究会第47回業務研究会を開催
「アンガーマネジメント」と「治療と職業の両立」と「らむがきよもやま」をテーマに、平成29年3月25日、石川県立大学構内アイバード2Fのセミナールームに於いて、石川中央労務研究会第47回業務研究会を開催
件 名 石川中央労務研究会第47回業務研究会
日 時 平成28年3月25日(土)午後1時30分から5時まで
場 所 石川県立大学アイバード(いしかわ大学連携インキュベータ) 
        2Fセミナールーム 
     (石川県野々市市末松三丁目570番)
テーマ 1.治療と職業生活の両立支援
     (石川産業保健総合支援センター副所長:宮野廣之さん)
    2.ビジネスに活かすアンガーマネジメント
      (アンガーマネジメントシニアファシリテーター・
       YOUPLUSコーチングオフィス代表:西田侑佑子さん)
    3.おもしろいけどためにならないはなし 
      (ラム企画代表・社会保険労務士:村井謙介さん)
申 込 3月18日(土)まで
  (研究会の出欠と併せて懇親会の出欠も分り易くお知らせください)
参加費 無料(会員外の方も無料ですが申し込みは必要です)
懇親会 研究会終了後、アルコールなしの懇親会食事会を企画中ですので、参加希望の方はご連絡ください
     (4,000円ほどの予算で、恐縮ですが21日以降のキャンセルは会費を徴収します)
_______________________________
●「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」
平成28年度 厚生労働省石川労働局委託事業
魅力ある職場づくりの実施事例を紹介!
優秀な人材を確保し、定着させたい!
労務トラブルの未然防止と信頼ある労使関係を構築したい!
高齢者を積極的に活用したい!
【日時】 平成29年2月21日(火) 13:30〜15:30
【会場】 石川県地場産業振興センター 本館3階 第4研修室
【講師】 社会保険労務士 髭本 宗二 氏
     社会保険労務士 中宮 浩之 氏
     社会保険労務士 伊勢呂 洋一 氏
【定員】 30名
【費用】 受講無料
【主催】 石川県社会保険労務士会
     (〒921-8002 石川県金沢市玉鉾2-502 エーブル金沢ビル2階)
     TEL 076-291-5411 FAX 076-291-5415

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を提示
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「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始。
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「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4〜9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な長時間労働を確認し、是正勧告を実施したと発表。
___________
年金IDの取得容易に
日本年金機構は、4月から「ねんきん定期便」にスマートフォンなどで読み取れるQRコードを入れ、基礎年金番号なども入力すればその場でIDを発行し「ねんきんネット」の利用を促進。
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がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表、がんの治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5%に上り、困難な理由は「代わりを頼みにくい」。
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労働時間適正把握ガイドラインのポイント
「労働時間の考え方」という項目を追加、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」。
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タクシー運転手の「歩合給」をめぐる裁判の動向に注目 国際自動車
国際自動車事件の最高裁判決を前に双方の意見を聞く弁論が開かれ、この弁論は一審・二審とは異なる判断がなされる前に開かれることが多いことから、「これまでと結論が異なるのでは?」と注目
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2017年度の年金額が「前年度比0.1%引下げ」と発表
総務省が発表した「平成28 年平均の全国消費者物価指数」が前年から0.1%下落したことが年金額に反映され3年ぶりの改定、国民年金保険料(月額)は16,490円(前年度比230円引上げ)
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従業員による介護」をとりまく最新事情
近年は晩婚化の影響でダブルケアといわれる「子育てと介護が同時期に発生する状態」に直面することも多く、企業にとっても、「育児休業やマタハラへの対応」と「介護休業やケアハラへの対応」の両立が必要

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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雇用保険法等の一部を改正する法律案について
___________________
サービス等生産性向上IT導入支援事業

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」の概要
1.はじめに
平成28年12月20日、「働き方改革実現会議」が同一労働同一賃金についてガイドライン案を示しました。
内容は正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正社員 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに示したものとなっています。本案が現状で効力を持つ訳ではありませんが、これを基に法改正の議論を行っていくとしており、将来の法施行に備えるためにも、現時点で要点を把握する意義はあります。今回はガイドライン案のうち、有期雇用・パートタイム労働者の処遇について概要をご紹介いたします。
2.有期雇用・パートタイム労働者の基本給について
○職業経験・能力に応じて支給しようとする場合
無期雇用フルタイム労働者と同一の職業経験・能力を蓄積している有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、蓄積している職業経験・能力に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない
○業績・成果に応じて支給しようとする場合
無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
○勤続年数に応じて支給しようとする場合
無期雇用フルタイム労働者と同一の勤続年数である有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、勤続年数に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、勤続年数に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
3.有期雇用・パートタイム労働者の手当について
○賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合
無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
○業務の危険度または作業環境に応じて支給される特殊作業手当
無期雇用フルタイム労働者と同一の危険度または作業環境の業務に当たる有期雇用労働者またはパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。
○交替制勤務など勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
無期雇用フルタイム労働者と同一の勤務形態で業務に当たる有期雇用労働者またはパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。
○精皆勤手当
無期雇用フルタイム労働者と業務内容が同一の有期雇用労働者またはパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。
○時間外労働手当
無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間を超えて同一の時間外労働を行った有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間を超えた時間につき、同一の割増率等で支給をしなければならない。
○深夜・休日労働手当
無期雇用フルタイム労働者と同一の深夜・休日労働を行った有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、同一の割増率等で支給をしなければならない。
○通勤手当・出張旅費
有期雇用労働者またはパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない。
○勤務時間内に食事時間が挟まれている労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当
有期雇用労働者またはパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない。
4.おわりに
ガイドライン案の前文には、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から『非正規』という言葉を一掃することを目指すものである」という高い目的が掲げられています。法定化はまだ先のことですが、同一労働同一賃金の取扱いについて係争中の裁判もあることから、まずは、自社労働者の待遇差などの棚卸しを行う機会として捉え、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年03月09日 | マガジンラック(メルマガ)