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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.128

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 ここ何年か求人する企業には厳しい状況が続き、思い通りの採用ができなかった面もあるようですが、そろそろ入社式と新人研修の準備が始まります。そして、この季節は卒業と入学の季節です。事務所のスタッフも卒業式や入学式のためお休みをとる日がありますので、陽気に浮かれて混乱しないように気を引き締めておかなくてはなりません。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;雇用保険法等の一部改正法案
2 <<<<< 今月のお知らせ;「両立支援」と「アンガーMG」と「おもしろはなし」
3 <<<<< 気になるニュース ;勤務間インターバル導入助成金
                 ;受動喫煙対策強化案のポイント
                 ;年次有給休暇の取得状況
                 ;「脳卒中」「肝疾患」の従業員への対応
                 ;改正道路交通法が施行のポイント
                 ;増加する外国人雇用
                 ;男女間の賃金格差が過去最小に
                 ;労基署業務の民間委託を検討
                 ;転勤する従業員への配慮を求める
                 ;雇用保険法改正案は年度内に成立見込み
4 <<<<< 広報・リーフレット ;小売業の労働災害を防止しよう
                 ;飲食店の労働災害を防止しよう
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 改正雇用保険法とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください

●「両立支援」と「アンガーマネジメント」と「おもしろはなし」をテーマに研究会を開催
件 名 石川中央労務研究会第47回研究会
日 時 平成29年3月25日(土)午後1時30分から5時まで
場 所 石川県立大学アイバード2Fセミナールーム
テーマ 「治療と職業生活の両立支援」宮野廣之さん
    「ビジネスに活かすアンガーマネジメント」西田侑佑子さん
    「おもしろいけどためにならないはなし」村井謙介さん
参加費 無料 (会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 3月18日(土)まで:会員外の参加も歓迎します 
主 催 石川中央労務研究会 丹保敏隆  0761-24-1006
懇親会 研究会終了後に「トラットリア・オルソ」で懇親会を予定

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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勤務間インターバル導入助成金
中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタート、実施に要した費用の一部(最大で50万円)を助成
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受動喫煙対策強化案のポイント
厚生労働省が東京五輪パラリンピックに向けて受動喫煙対策の規制強化案を公表、飲食店は原則禁煙とし例外として喫煙は小規模なスナックやバーなどに限定するなどが骨子
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年次有給休暇の取得状況
厚生労働省「平成28年度 就労条件総合調査の概況」年次有給休暇についての実態を見ると、取得率は48.7%(前年47.6%)、時間単位年休制度がある企業割合は16.8%(前年16.2%)
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★「脳卒中」「肝疾患」の従業員への対応
厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として「脳卒中に関する留意事項」「肝疾患に関する留意事項」を追加し公表
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★改正道路交通法が施行のポイント
改正道路交通法の主な改正点は、(1)準中型運転免許の新設、(2)75歳以上の高齢運転対策推進(臨時適正検査制度の見直しと臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設)
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増加する外国人雇用
外国人雇用届出状況によると外国人労働者数は108万人を超え、中国が34万4,658人と全体の3割、次いでベトナム(17万2,018人)、ベトナムは前年同期比56.4%の増加
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男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に
「賃金構造基本統計調査」によるとフルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円(前年比1.1%増)と過去最高を記録、全体の平均賃金は30万4,000円で前年と横ばい
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労基署業務の民間委託を検討
政府の規制改革推進会議が監督官の人手不足を補いたい考えから労働基準監督署の業務の一部を民間事業者に委託することを検討、厚生労働省は反対
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転勤する従業員への配慮を求める
厚生労働省の研究会は、あらかじめ従業員に転勤の時期や頻度の目安を明示して生活設計の長期的な見通しを持てるよう企業に配慮を求める報告書の案(たたき台)を公表
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雇用保険法改正案は年度内に成立見込み
雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院本会議で可決、育児介護休業法改正案、職業安定法改正案などを含めた一括法案で年度内に成立する見込み 

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
______________
小売業の労働災害を防止しよう
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飲食店の労働災害を防止しよう

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

■雇用保険法等の一部改正法案の概要
1.失業等給付の拡充
(1)リーマンショック時創設の暫定措置終了の一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する措置を5年間実施。災害離職者の給付日数を、原則60日 (最大120日)延長可能とする。
(2)雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施。
(3)倒産・解雇等により離職した30〜45歳未満の者の所定給付日数の引き上げ。
30〜35歳未満:90日⇒120日、  35〜45歳未満:90日⇒150日
(4)基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引き上げ。
(5)専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げ。(最大60%⇒70%)
(6)移転費の支給対象に職業紹介事業者等の紹介により就職する者を追加。
※施行日:平成29年4月1日、(4)は平成29年8月1日施行、(5)及び(6)は平成30年1月1日施行
2.失業等給付に係る保険料率の時限的引き下げ
保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29年〜31年度)、時限的に引き下げ。
保険料率:0.8%⇒0.6%、国庫負担率(基本手当の場合)13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)⇒2.5%(同10%) ※施行日:平成29年4月1日
3.育児休業に係る制度の見直し
(1)原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に 入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能とする。
(2)上に合わせ育児休業給付の支給期間を延長する。
※施行日:平成29年10月1日
4.雇用保険二事業に係る生産性向上への法制的対応
雇用保険二事業の理念として「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記する。 ※施行日:公布日
5.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化
(1)ア)ハローワーク等の全ての求人を対象(注)に一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。
イ)職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。
ウ)ハローワークでも職業紹介事業者に関する情報を提供する。
(注)現行はハローワークの新卒者向け求人のみ。
(2)求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備。
(3)募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備。
(4)求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。
※施行日:平成29年4月1日 (1)イ)、(2)〜(4)は平成30年1月1日施行、(1)ア)は公布から3年以内施行

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年03月21日 | マガジンラック(メルマガ)