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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[ 丹保社会保険労務士事務所 ]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.133

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 変な夏です。梅雨らしい日がほとんどないままに台風が来て、陽射しと大雨が交互に繰り返し、雑草が日に日に丈を伸ばしています。雨で少し気温が下がり、降ってさえ来なければ盆踊りにはいいコンディションで、手取川扇状地一帯の村々ではそれぞれに伝わるじょんがらのビラが貼りだされています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;「改正育児介護休業法」とは
2 <<<<< 今月のお知らせ;「障がい者雇用」と「ビットコイン」と「パンデミック」
               をテーマに石川中央労務研究会第49回研究会
3 <<<<< 気になるニュース ;来年4月から本格化する「無期転換ルール」
                ;「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ
                ;最低賃金引上げ額は「平均25円」で
                         過去最大の上げ幅に!
                ;「人手不足倒産」問題が深刻化
                ;「マイナンバー制度」戸籍事務に拡大で
                         手続きを簡素化へ
                ;平成28年度 個別労働紛争件数にみる
                          労働紛争の現状
                ;児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ
                ;「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
                ;電子申請の利便性向上へ
                ;日系4世に就労資格付与の
                         新制度創設へ法務省方針
4 <<<<< 広報・リーフレット ;人事評価改善等助成金
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 今年二度目10月1日から施行「改正育児介護休業法」とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●「障がい者雇用」と「ビットコイン」と「パンデミック」がテーマ
        石川中央労務研究会第49回研究会を開催
件 名 石川中央労務研究会第49回研究会
日 時 平成28年9月30日(土)午後1時30分から5時30分
場 所 石川県立大学アイバード2Fセミナールーム
テーマ 「テレワーク活用による障害者雇用」
    「ビットコインで変わる金融と生活」
    「パンデミックのBCPとWLB」
参加費 無料(会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 9月23日(土)まで:会員外の参加も歓迎します
懇親会 研究会終了後に懇親会(食事会)を予定
     ※申込必要、懇親会のみの参加も可
     (懇親会場は未定、会費3,000円〜4,000円、
      アルコールなし、キャンセル料あり)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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来年4月から本格化する「無期転換ルール」
『無期転換ルール』について対象労働者の中では認知度が低く、「内容まで知っていた」は15.9%にとどまり、「ルールができたことは知っている」が32.9%、「知らなかった」が51.2%
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「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ
厚生労働省は労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和し、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、「純資産額」や「現預金額」の要件を撤廃する方針
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最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に!
第49回中央最低賃金審議会において平成29年度地域別最低賃金額改定の目安が公表、今年度の引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度24円)、改定額の全国加重平均額は823円(同798円)
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「人手不足倒産」問題が深刻化
帝国データバンク7月上旬公表データによると、人手不足による倒産件数は4年前の約2.9倍、2017年上半期の人手不足による倒産件数は前年同期比で44.1%増と2年連続の前年同期比増
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「マイナンバー制度」戸籍事務に拡大で手続きを簡素化へ
法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍事務に拡大するため戸籍法の改正について9月中旬の法制審議会に諮問する方針で、その後、法制審議会での審議を経て2019年の通常国会に「戸籍法改正案」の提出
毎日新聞記事
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平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状
厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」によると、平成28年度総合労働相談件数は113万741件で前年度比9.3%増と高止まりし、中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」で企業での対策が急務
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児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、現在は4カ月ごとに支給されているが、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにし、2019年度にも変更される見込み
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「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率は82.9%にとどまり、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%、未実施の事業所に指導を行う方針
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電子申請の利便性向上へ
厚生労働省は12月から36協定や就業規則などに関する電子申請手続を簡素化し、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業の電子署名・電子証明書を不要とする方針
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日系4世に就労資格付与の新制度創設へ法務省方針
法務省は海外在住の日系4世(18〜30歳)の日本での就労を可能とする新たな在留制度を導入する方針を明らかにし、日本語検定4級など一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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人事評価改善等助成金
「人事評価改善等助成金」は人材不足の解消を目的とし、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して制度整備助成(50万円)と目標達成助成(80万円)

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

「改正育児介護休業法」10月1日から施行
 本年1月1日から、改正育児・介護休業法が施行されていますが、それに加えて先の通常国会において再度の法改正がなされ、新たに10月1日より施行されます。今回は、1月1日の改正点を振り返るとともに10月からの改正の概要についてご紹介いたします。
 まず、1月1日の改正では、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立ができる社会の実現を目指して、以下の8点について、見直しが行われました。
(1)介護休業の分割取得
(2)介護・子の看護休暇の取得単位の緩和
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等の緩和
(4)介護のための所定外労働免除
(5)有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和
(6)介護休業等の対象家族の範囲の拡大
(7)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
(8)マタハラ・パタハラ等防止措置の義務付け
 それに引き続き10月の改正では、子どもが保育園などに入所できず、労働者が退職を余儀なくされる事態を防ぐために、以下の3点について見直しが行われます。
(1)最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
(2)出産予定の労働者に育児休業等の制度の周知(努力義務)
(3)育児を目的とする休暇制度の導入促進(努力義務)
 1年に2度の改正が行われるのは大変異例なことですが、政府が推し進める「働き方改革」のなかでも、育児・介護による離職の防止は、重要なキーワードとなっており、対策が急がれていることが伺えます。
今回の法改正で対策が取られた、待機児童の問題に関しては、2013年から「待機児童解消加速化プラン」として、様々な措置が行われてきました。同プランでは、保育ニーズがピークを迎える本年度末までに待機児童解消を目指すとしていましたが、保育利用率は年々上昇しているものの、待機児童は依然2万人を上回る水準で推移しています。
また、本年6月には、平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することを目的とした「子育て安心プラン」が発表されました。
今回の法改正は、そのプランを後ろ支えするものとして働くことになるでしょう。
 「一億総活躍社会」の実現に向け、多様な働き方を認める制度の新設や法改正は、今後もスピード感を持って、実施されることが予見されます。
その際、法に則った規程の変更や、その運用による職場への影響などに目が行きがちになるかと思われます。
しかし、法改正の趣旨を考えると、法律の遵守だけが目的ではなく、社内の働き方を改善し、従業員のモチベーションを高め能力を最大限に発揮できるようにし、限られた時間で成果を作り出すことが目的とされるべきであり、それが、生産性の高い組織として、企業が存続していく道筋でもあります。
これを念頭に置くのであれば、法改正に合わせて育児・介護休業の規程を整備するのみならず、法の枠を超えて使いやすい休暇制度(特別休暇・積立休暇等)や、柔軟な労働時間制度(短時間勤務・フレックスタイム等)などを組み合わせて運用することで、より従業員満足に資する実効性のある制度となります。
政府の方針に合わせて、両立支援の取り組みに関する助成金も拡充されていますので、助成金の活用も視野に入れながら、自社の環境の整備や、従業員のニーズに対応できる取り組みの推進について、検討されてみてはいかがでしょうか。

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年08月25日 | マガジンラック(メルマガ)