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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.135

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 日の暮れるのが早くなり、雲の厚い日は仕事を終う時間を間違えてしまいそうです。遅い秋祭りと早い報恩講が一度にきてしまい、どちらもお参りせずに自らの不信心を思い知りました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;最低賃金の概要と企業の留意点
2 <<<<< 今月のお知らせ;2017社労士会セミナー
3 <<<<< 気になるニュース ;労働時間等設定改善指針が改正
            ;2017年版「過労死白書」が公表
            ;「過重労働解消キャンペーン」11月に実施
            ;新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
            ;厚生年金保険料率が上限に
            ;建設業界で「週休2日制」推進の方針
4 <<<<< 広報・リーフレット ;産業保健関係助成金
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================
Q: 最低賃金の概要と企業の留意点は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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●2017社労士会セミナー
「育児・介護・治療」と仕事の両立支援
日時  2017年11月17日(金) 13時30分〜16時00分
会場  石川県地場産業振興センター本館2階第1研修室
講師  社会保険労務士 ラクシュミー小矢田由希
料金  無料(定員100名)
申込  FAX 076-291-5415(申込締切日:11月10日)
主催  石川県社会保険労務士会

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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労働時間等設定改善指針が改正
年次有給休暇や子の看護休暇介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用
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2017年版「過労死白書」が公表
厚生労働省は1過労死等防止対策推進法第6条に基づく年次報告書である2017年版の「過労死等防止対策白書」(いわゆる過労死白書)を公表、過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあてその実態を分析
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「過重労働解消キャンペーン」11月に実施
厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組みを推進
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新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
中小企業の採用活動を支援する若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を国が認定するユースエール認定企業のメリット
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厚生年金保険料率が上限に
厚生年金の保険料率が10月の納付分から2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達し今後は固定される限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題に
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建設業界で「週休2日制」推進の方針
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させ人材確保につなげたい考え

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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産業保健関係助成金
ストレスチェック助成金のほか職場環境改善計画助成金・小規模事業場産業医活動助成金・心の健康づくり計画助成金など、メニューが拡充

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

1.最低賃金の概要
「最低賃金」とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定めるものです。その額を下回る賃金を定めた場合は、労使合意の上で定めたとしても無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。最低賃金は時間額で定められており、時間給以外で賃金を定めた場合は、臨時の手当や賞与、時間外・休日割増賃
金等を除いた上で、所定の方法で時間額に換算して、最低賃金額と比較することになります。また、最低賃金には、各都道府県別に定める地域別最低賃金と、特定の産業について定める特定(産業別)最低賃金とがあり、いずれか高い方が適用されます。
2.平成29年度の改定額と近年の改定額推移今回の改定額は、全国加重平均額で848円(前年度比25円増、引上げ率3.03%)となり、各都道府県で22〜26円の増額となっています。近年の改定額推移は以下の通りで、引上げ率でみると昨年度から2年連続で3%以上の増加となりました。このことについては、「(最低賃金を)年率3%引き上げて1,000円を目指す」とする政権の意向が反映していると考えられます。
3.会社が注意すべき点
最低賃金の改定は、毎年8月頃に全ての都道府県分の額が公表され、9〜10月頃に発行します。もし、賃金テーブルの下限額を最低賃金程度の水準として定めているのであれば、改定が行われる時期には最低賃金割れを起こさないか注意する必要があります。なお、違反している企業の大半は、認識不足が原因で、最低賃金未満
の支払いをしてしまっています。平成20年12月に厚生労働省が公表した『平成20年1月〜3月、7月の地域別最低賃金の履行確保に係る監督指導結果』では、地域別最低賃金額以上を支払っていない理由について、「適用される最低賃金額を知らなかった」(26.9%)、「最低賃金額改定後に賃金改定をしていなかった」(19.3%)
「賃金を時間額に換算して比較していなかった」(11.7%)の3つが全体の約6割を占める旨を報告しています。しかし、違反時のデメリットは会社にとってかなり大きなものとなります。最低賃金以下の賃金額しか支払っていない場合、先述のとおり最低賃金との差額を支払わなければならないほか、地域別最低賃金に違反す
る場合は50万円以下、特定(産業別)最低賃金に違反する場合には30万円以下の罰金が課せられる可能性があります。また、本年5月から開始された労働関係法令違反の企業名の公開により、違反内容と企業名が厚生労働省のホームページ上で掲載されるリスクもあります。
4.おわりに
最低賃金は、基本的には毎年増額改定が行われており、特に本年は平成14年度以降で最高額の引上げになるなど、企業の人材に対する費用負担も年々大きくなってきています。また、昨今では労働力不足から、人材を確保するために賃金を引き上げざるを得ない状況にもなっています。厚生労働省では、賃金の引き上げに苦慮する中小企業に向けて、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に受給できる『業務改善助成金』により支援をしています。

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年10月20日 | マガジンラック(メルマガ)