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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.136

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 マツタケやズワイガニは食べられなくても、サンマやイカは当たり前に食べることができると思っていたのですが、これも値が上がっているようです。外国船による漁場の先取りや締め出しに加えて乱獲もあって漁獲量が落ちていると聞くと先が心配になります。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ
 ;働き方改革に関する法律案は?
2 <<<<< 今月のお知らせ
 ;国民保護法と自己保健義務をテーマに
  第50回業務研究会とお好み焼きパーティー
3 <<<<< 気になるニュース
 ;中小企業の7割近くが賃上げ実施の理由
 ;来年1月からの募集や求人申込みの新制度
 ;企業の「受動喫煙防止」に関する取組み
 ;受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
 ;“より長く働ける”中小企業が増加中
 ;「健康経営優良法人2018」のポイント
 ;3月からマイナンバーと年金情報の連携
 ;外国人技能実習の新制度スタート
 ;新番号割り当てで健診情報を一元管理へ
4 <<<<< 広報・リーフレット
 ;特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者)
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 働き方改革に関する法律案は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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石川中央労務研究会
国民保護法と借家リフォームと自己保健義務をテーマに第50回業務研究会、懇親会はフードバー「我楽」(がらく)で加賀丸いもお好み焼きパーティー
日 時 平成28年12月16日(土)午後1時30分から5時まで
場 所 石川県立大学アイバード2Fセミナールーム 
テーマ 国民保護法〜武力攻撃やテロから身を守る
    借家リフォーム〜現状賃貸で回復義務を免除
    自己保健義務〜長時間労働と生活習慣リスク
その他 ……研修企画、近況報告・制度改正など(参加者の情報交換)
参加費 無料(会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 12月9日(土)までに研究会と懇親会の出欠をお知らせください
懇親会 研究会終了後に懇親会(ノンアルお好み焼きパーティー)を予定
※会場はフードバー「我楽」、会費は3,000円、懇親会のみ参加も可

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
______________________
中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施の理由
経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」結果が発表され、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1%(前年度59.0%)と、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向
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来年1月からの募集や求人申込みの制度
来年1月施行「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、募集当初の労働条件に変更があった場合、可能な限り速やかに求職者が変更内容を適切に理解できる方法で明示が必要
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企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
受動喫煙防止対策が叫ばれる中、帝国データバンク「企業における喫煙などに関する意識調査」でも、「完全分煙」とした企業が56.2%、「全面禁煙」が22.1%「時間制分煙」3.4%
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受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
厚生労働省は受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討、当初案から大幅に緩和した内容で改正健康増進法案の提出を目指す方針。
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“より長く働くことができる”中小企業が増加中
厚生労働省から平成29年「高年齢者の雇用状況」が公表され、人手の確保のため定年制の廃止やさらなる定年延長を行う中小企業(従業員31人〜300人規模)は着実に増加
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中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
経済産業省が主導「健康経営優良法人2018」の申請受付がスタート、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受ける環境整備が目標
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マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定し、来年1月から稼働テストを開始し3月から順次導入
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外国人技能実習の新制度スタート
技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とする技能実習法が施行され、優良企業では実習期間が5年に延長、人権侵害行為には罰則が設けられ、技能実習の対象職種に「介護」が追加
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健保新番号割り当てで健診情報を一元管理へ
厚生労働省は健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険中央会」で健診情報などを一元管理する方針

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、支給対象期(6か月)ごとに助成金が支給されます。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

【働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱】
平成29年9月8日、労働政策審議会(労働条件分科会)において、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が示され、内容について労使の代表から意見が述べられました。改正案として示されたのは、以下8つの法律です。
・労働基準法
・じん肺法
・雇用対策法
・労働安全衛生法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
 関する法律
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働契約法
このうち、平成27年に国会に提出され審議されないままになっていた高度プロフェッショナル、企画業務型裁量労働の対象業務拡大等の改正案については、一部修正が加えられました。修正内容は、本年7月に日本労働組合総連合会会長の神津会長が、安倍総理に申し入れをした長時間労働防止、健康確保措置の義務付け、企画業務型裁量労働制については、対象業務を拡大解釈することがないよう、業務範囲の明確化等となっています。

=修正・新設事項のポイント=
【企画業務型裁量労働制】
「企画・立案・調査及び分析を主として行うとともに、その成果を活用」、「対象業務を適切に遂行するために必要なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する知識、経験等を有するものに限る」とされ、単なる営業職や現場の業務を行う職種は対象とならないことと明記されました。また、使用者の義務として、健康確保措置として勤務間インターバルや一定の労働時間を超えないようにする措置、年次有給休暇以外の有給休暇の付与等が盛り込まれました。
【高度プロフェッショナル制度】
労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に意見を述べることを目的とする委員会が設置された事業場で、委員の5分の4以上の決議があり、かつ、決議を使用者が労働基準監督署に届け出ること、健康確保措置として実施した内容を届け出ることが条件となります。(年収の条件や対象業務については修正がありません)

これら一連の改正法案の施行日は、平成31年4月1日となります。ただし、雇用対策法は公布の日、中小事業主に猶予されている1月60時間を超える時間外労働の割増賃金率5割については、平成34年4月1日施行とされています。審議会では、労働側委員からは、この修正があっても、高プロ・企画業務型裁量労働制の対象業務拡大には、揃って反対の意見が述べられましたが、使用者側委員からは評価すべきものという意見もありました。次回の審議会では、臨時国会への提出を見据え、改正要綱を労使双方が持ち帰り意見をまとめることとなります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2017年11月20日 | マガジンラック(メルマガ)