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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.138

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


何年振りかの雪らしい雪が積もりました。家の前の僅かの除雪、一度だけなら気合も入りますが、毎日これが続くようだと困ります。事務所近くの月極め駐車場は除雪車を入れて整備してもらった時期もあったそうですが、今年は管理者が替ったためかどんどんと雪が積もり大雪原を見せてもらいました。一週間ずっと車を停めていないスペースがありました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
  ;副業兼業(柔軟な働き方)の注目点
2<<<<< 今月のお知らせ  
  ;人事労務戦略と働き方改革の実践
3<<<<< 気になるニュース 
  ;改正障害者雇用促進法が4月施行
  ;就労条件総合調査にみる労働時間の実態
  ;国際比較にみる日本の労働生産性水準
  ;今後求められる企業の福利厚生
  ;「副業」に関する時間と収入の実態
  ;年代別に差がなくなってきた「心の病」
  ;「学校における働き方改革」の動向
  ;男性社員の育休取得率はわずか3%
  ;介護現場における技能実習制度見直しへ
  ;未払い賃金請求の時効期間延長を検討
  ;「フリーランス」を独禁法で保護へ
4<<<<< 広報・リーフレット
  ;自分年金iDeCo:老後のために、いま、できること
  ;トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
  ;タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
  ;バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:副業兼業(柔軟な働き方)の注目点は
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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〜人手不足時代に求められる中小企業の人事
       ・労務戦略と働き方改革の実践ポイント〜
 
日 時 平成30年1 月26日(金) 13:30〜16:30
場 所 小松商工会議所101研修室
対象者 企業の経営者、人事・労務担当者の方
テーマ 人手不足時代に求められる中小企業の人事・労務戦略
    働き方改革の実践ポイントと業務を効率化する仕事術
    雇用改善のために中小企業が活用できる公的助成金
講 師 勝原知佳子(社会保険労務士法人丸の内労務管理事務所勤務)
    五十嵐朋人(三井住友海上経営サポートセンター経営リスクアドバイザー)
    丹保敏隆(丹保社会保険労務士事務所・石川中央労務研究所代表)
受講料 小松商工会議所会員:無料
    一般:2,000円
定 員 3 0名(定員になり次第、受付終了)
主 催 小松商工会議所

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________________________
改正障害者雇用促進法が4月施行
法定雇用率引き上げを伴う「改正障害者雇用促進法」施行を前に、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数(49万5,795人、前年比4.5%)、実雇用率(1.97%、前年比0.05ポイント上昇)がともに過去最高を更新
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就労条件総合調査にみる労働時間の実態
平成29年就労条件総合調査から「労働時間」を見ると、1日の所定労働時間は1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分で、主な週休制の形態は「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%(完全週休2日制は46.9%)
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国際比較にみる日本の労働生産性水準
「労働生産性の国際比較2017年版」(公益財団法人 日本生産性本部)によると、日本の時間当たり労働生産性は46ドル(4,694円/購買力平価換算)20位、日本の1人当たり労働生産性は81,777ドル(834万円/購買力平価換算)21位
_______________
今後求められる企業の福利厚生
「2016年度福利厚生費調査結果」によると、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均111,844円(前年度比1.1%増)、「最も求められている福利厚生」調査によると「休暇」が最も望まれているという結果
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「副業」に関する時間と収入の実態
副業の希望者数は1992年と2012年で比較すると100万人以上増え、副業時間は週当たり「1時間未満」12%、「1〜3時間未満」23%、「3〜5時間未満」21%、「5〜10時間未満」23%で、月の収入は「1〜3万円」「3〜5万円」が各24%で約半数
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年代別に差がなくなってきた「心の病」
日本生産性本部『メンタルヘルスの取り組み』調査結果から、「心の病」の最も多い年齢層を見ると「40代」「30代」がそれぞれ35.8%・32.6%と3割を上回り、「10〜20代」が27.9%、「50代以上」が3.7%と「10〜40代」まで差がなくなってきたのが特徴
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「学校における働き方改革」の動向
文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表、同省中央教育審議会は「自己申告方式ではなくICTの活用やタイムカードなどにより労働時間を客観的に把握し集計するシステムを直に構築するよう努めることが必要」と提言
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男性社員の育休取得率はわずか3%
「ワンオペ育児」(女性ひとりによる育児)が女性活躍を阻む要因として「男性の育児休業(育休)」に注目が集まるなか、最新の育休取得率は女性81.8%・男性3.16%で、男性は何かと取得のハードルが高い育児「休業」ではなく育児「休暇」を取得
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介護現場における技能実習制度見直しへ
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにし、制度本来の目的との整合性が今後の課題に
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未払い賃金請求の時効期間延長を検討
厚生労働省の有識者検討会は未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始、現行の労働基準法では労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかを焦点として議論
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「フリーランス」を独禁法で保護へ
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにし、仕事を発注する側の企業がライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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自分年金iDeCo:老後のために、いま、できること
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。
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トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント

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タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 
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バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

■柔軟な働き方〜副業兼業などのガイドライン案〜
厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」という内容で、次のようなガイドラインの案などが示されています。
●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)
●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)
このうち、特に注目されているのは、「副業・兼業」です。副業・兼業については、厚生労働省のモデル就業規則の改定の方向性も示されており、労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除の上で、次のような条項を置く案が紹介されています。
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」
「労働者は、上記の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。」
■副業・兼業の現状
(1)副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入確保等さまざまであり、また、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、自営業等さまざまである。
(2)多くの企業では、副業・兼業を認めていない。企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になることなどが挙げられる。また、副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくいとの意見がある。
(3)副業・兼業自体への法的な規制はないが、厚生労働省が示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しいこと」いう規定がある。
(4)裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、それが労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩するなど企業秩序に影響が生じる場合、信頼関係を破壊する行為がある場合、競業に当たる場合とされている。
なお、副業・兼業時の就業時間の把握については、ガイドラインの骨子案において、「企業が労働者の自己申告に基づいて就業時間を把握し、長時間労働の抑制や健康管理に努める」といった方向性が示されています。
副業・兼業のモデル就業規則の改定の方向性などについては、報道機関も積極的に取り上げており、『検討会から意見を求められた有識者委員から、「企業が労働時間を管理することは不可能だ」などと、ガイドラインの骨子案の問題を指摘する意見が続出しており、労働者の安全確保で、本業と副業のどちらの企業が責任を負うかなど、現在の労働法制では不明瞭な点が多いとの声もあった』などと報じられています。
政府は、人手不足の対応や働き方改革の切り札として、テレワークや副業・兼業を推進したい構えですが、各企業の現場からみれば、いずれも管理が難しい制度で簡単に導入できるものではなさそうです。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年01月23日 | マガジンラック(メルマガ)