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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.139

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 豪雪18年周期説によると、昭和38年、昭和56年、平成11年?、平成29年、と少しずれてこの平成30年、久し振りに深々と腰が埋まるほど雪が積もりました。除雪が進んでも予定が混乱して先送りが多く日程が空いたので、ちょうどお誘いのあった京都マラソンの応援に行くことにしました。実際は、京都駅に着いたのがゴールの時間を過ぎていて、かつてのサークルのメンバーの出場記念懇親会ということで、お酒と時間はいくらあっても足りないことを確かめ、春の兆しを土産に雪国に帰り着きました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
  ;改正民法における消滅時効の扱い
2<<<<< 今月のお知らせ  
  ;石川中央労務研究会第51回業務研究会
3<<<<< 気になるニュース 
  ;厚生労働省「モデル就業規則」改定!
  ;請負契約のフリーランス」を独禁法で保護
  ;日本国内で雇用される外国人数が過去最高
  ;政府が推進するリカレント教育
  ;最高裁「親会社のセクハラ責任は状況次第」
  ;医師の働き方改革の骨子案
  ;日中の社会保障協定実質合意へ
4<<<<< 広報・リーフレット
  ;平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」
  ;年金分野におけるマイナンバー利用
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 改正民法における消滅時効の扱いは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください

「事業承継」と「障がい者の活躍」と「広告出版」をテーマに研究会
件 名 石川中央労務研究会第51回業務研究会
日 時 平成30年3月24日(土)午後1時30分から5時まで
場 所 白山市松任学習センター 2F研修室B
    石川県白山市古城町305番地 
テーマ 1.中小企業の事業承継     
    2.障がいがあっても活躍できる社会へ 
    3.広告広報と出版編集   
    4.その他……研修企画、近況報告・制度改正など
参加費 無料(会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 3月17日(土)まで:会員外の参加も歓迎します
懇親会 研究会終了後に懇親会を予定
     ※申込必要、懇親会のみの参加も可
     (懇親会場は未定、会費4,000円〜5,000円、キャンセル料あり)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました!
各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう厚生労働省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、規定作成の際の参考にこれを改定
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「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ
企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが契約で不当な制限を受けた場合に「法律の空白地帯」にあったところ独占禁止法(独禁法)で保護の見解
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日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
日本での外国人労働者数は127万8,670人で前年同期比で19万4,901人(18.0%)増加し過去最高を記録、増加の要因は「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等
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政府が推進する「リカレント教育」とは?
政府は人づくり改革を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」において「リカレント教育(学び直し)」の重要性を強調し、2019年以降に約5,000億円の予算を投入する方針
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最高裁「親会社のセクハラ責任は状況次第」
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、親会社の責任を認めず
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医師の働き方改革の骨子案がまとまる
厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」は、検査や入院の説明・服薬指導や診断書の代行入力業務は医師以外が行い、出退勤時間の把握や36協定の点検、女性医師の柔軟な働き方の支援、なども盛り込む 
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日中の社会保障協定実質合意へ
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき実質合意し年内に署名する見通し、医療保険については協定発効後に取扱いを検討

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」
有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため正社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対し支給されるキャリアアップ助成金が平成30年度から改正予定
______________________
年金分野におけるマイナンバーの利用について
年金の各種届書に、マイナンバー記入欄が設けられます

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

改正民法における消滅時効
 昨年5月に改正された民法が、平成32年4月1日から施行されることとなりました。改正内容は、1.債権の時効期間の変更、2.法定利率の柔軟化、3.約款の規定の新設、4.個人保証要件の厳格化、など多岐に渡りますが、本稿では、この中でも特に人事・労務に密接に係わってくる消滅時効について採り上げます。

1.時効期間と起算点に関する見直し
現状は、下図のように消滅時効を原則10年としながら例外規定があり、どの期間が適用されるのか分かりにくくなっています。改正法では、職業別の短期消滅時効を全て廃止し、時効は『権利を行使することができる時から10年』『権利を行使することができることを知った時から5年』のいずれか早い方の経過によって完成する、というシンプルなルールに統一されます。

2.賃金債権の時効
賃金債権について、民法では「月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権は、1年間行使しないときは消滅する」と規定されています。しかし、労働基準法では「賃金、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間」という特例が定められています。つまり、民法の「1年間」という原則を、特別法である労働基準法が労働者保護などの観点から「2年間」まで延長しているのです。この点について、改正民法施行後は、民法原則(5年間)より労働基準法の特例(2年間)の方が短いという逆転現象が生じてしまいます。
 仮に、賃金の請求権が5年間に延長されたとすると、それに伴い経営リスクは高まります。残業代等の未払いについて、経営者が知っていた場合はもとより、計算方法の誤りなどによって知らないうちに債務が5年分膨れ上がってしまい、労働者から請求されたときに始めて気づく・・・ということも有り得ます。
 賃金債権の時効について、厚生労働省は学識者や実務経験者などを交えた検討会を開催し、「今夏をめどに賃金等請求権の消滅時効期間の在り方等を取り纏める」としています。

3.まずは現存リスクへの対応から
「2年間」「5年間」等の議論はありますが、現行の「2年間」の賃金債権で見た場合でも、今なお未払い賃金に関するトラブルは絶えません。ぜひこの機会に、就業規則や賃金規定、雇用契約書の見直し、管理監督者等の労働実態の確実な把握、労働時間の適正化などにより、潜在化しているかもしれないリスクを洗い出し、早期に対応されることをお勧めいたします。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年02月20日 | マガジンラック(メルマガ)