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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.141

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


4月に入って私たちの事務所にも新しいスタッフが増えました。社会保険労務士資格を持った男性です。年度替わりの煩雑な時期で、細かなことにまで指導できないことが多いのですが、従来からのスタッフもその存在に刺激を受けて張り切っているように見えます。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
  ;テレワークのガイドラインとは
2<<<<< 今月のお知らせ
  ;労働と社会保険のセミナー =働き方改革
3<<<<< 気になるニュース
  ;正社員の手当引き下げで格差是正へ
  ;雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変更
  ;年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進
  ;大卒の就職内定率が最高更新〜売り手市場続く
  ;「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点
  ;M字カーブ解消? 働く30歳代女性が増加中
  ;企業が取り組む「AI採用」とは?
  ;日系4世の就労で7月から新制度
4<<<<< 広報・リーフレット
  ;派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: テレワークについてのガイドラインとは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_____________________
労働と社会保険のセミナー =働き方改革=
 第2回 同一労働同一賃金
 第3回 労働時間の法的規制
 第4回 多様で柔軟な働き方・女性若者の活躍
 話題にされることの多い「働きかた改革」の背景にある制度面・実務面を把握しながら対応を探るセミナーです。受講者の方も一緒に考えながら、数名の講師が分担してテーマを担当し、ワークショップ的な進め方を目指します。
 今回の第2回は「同一労働同一賃金」、講師は堀川祐二朗が担当します。第3回は「労働時間の法的規制」をテーマに野村正臣、第4回は「多様で柔軟な働き方・女性若者の活躍」をテーマに勝原知佳子が担当します。
■日時 第2回2018年4月24日(火) 18:40〜19:50
    第3回2018年5月 8日(火) 18:40〜19:50
    第4回2018年5月15日(火) 18:40〜19:50
■会場 駅前コミュニティサロン友(小松市土居原町168番地)
■定員 8名 ※無料駐車場8台まで(近隣にコインPあり)
■料金 2,000円/回 (全9回まとめて受講申込は10,000円)
■講師 堀川祐二朗、野村正臣、勝原知佳子
■主催 石川中央労務研究所  
■申込 tel.0761-24-1006 または各講師までお申し込みください

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ〜日本郵政
日本郵政グループがこれまで正社員にだけ支給されている住居手当を今年10月に廃止、同一労働同一賃金に関する厚生労働省ガイドライン案では各種手当の待遇差は認めず正社員並みに引き上げを想定
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雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変更
これまでマイナンバーの記載がなくても受理されていた雇用保険関係について、5月からはマイナンバーが必要な届出に記載添付がない場合あるいは登録変更届の添付がない場合はハローワークより返戻
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「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」で求められる企業の取組み
職業キャリアの長期化による働き方の多様化や急速な技術革新や産業・事業構造の変化による転職再就職のニーズの高まりから、厚生労働省では企業が転職再就職者の受入れ促進の基本事項等を示した「指針」を策定
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大卒の就職内定率が最高更新〜売り手市場続く
厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、今春卒業(予定)の大学生の就職内定率は2月1日現在で91.2%(前年同期比0.6ポイント増)となり比較可能な2000年以降で最高を更新、売り手市場が続いていることが読みとれる結果
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「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点
いったん自社を退職した従業員を再雇用する制度を導入し、実際に利用してもらうために必要な取組みは、1退職理由を限定し過ぎない、2積極的に制度周知を行う、3再雇用時に細かなフォローをする
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M字カーブ解消? 働く30歳代女性が増加中
総務省は「労働力調査(29年)」結果を公表、特筆すべきは30歳代の女性の労働人口比率(就業率)が69.4%と米国を抜くほど大きく改善、日本固有の現象として問題視されてきた「M字カーブ(現象)ほぼ解消」との報道も
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企業が取り組む「AI採用」とは
新卒や転職の書類選考に「AI採用」を導入する企業が増加し、スマートフォンなどにアプリをインストールし質問に答えた受験者の資質を項目ごとに分析するサービスも開始、採用業務の効率化に活用しつつ最終的な選考は採用担当者が実施
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日系4世の就労で7月から新制度
法務省は日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始、7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18〜30歳を対象に、資格申請時にサポート役の確保を条件に「特定活動」資格で最長5年間の滞在と就労が認められる

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント
派遣労働者の労務管理は派遣元と派遣先にまたがって行われ両者の責任が区分され、業務内容により契約期間に上限があるなど、派遣労働の特徴に応じて条文や文言を定めるべき部分があることから、未然にトラブルを防止するためのポイントを掲載

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

=雇用型テレワークなどについてガイドライン=
厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。
 これは、「働き方改革実行計画(平成29年3月決定)」を受けて、従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改定して策定されたものです(平成30年2月22日策定)。
労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下、テレワーク)は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で業務を行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行うモバイル勤務といった分類がされます。いずれも、労働者が所属する事業場での勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能で、通勤時間の短縮及びこれに伴う精神的・身体的負担の軽減、仕事に集中できる環境での就労による業務効率化及びこれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあります。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上、育児・介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがあります。
上記のテレワークの形態ごとの特徴を例示すると以下のような点が挙げられます。
1:在宅勤務=通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を有効に活用できます。例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方となります。
2:サテライトオフィス勤務=自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。
3:モバイル勤務=労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方です。

ガイドラインは雇用型テレワーク(事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働くテレワークを「雇用型テレワーク」といいます)について、長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方などを整理し、在宅勤務以外の形態(モバイル・サテライト)にも対応するものとなっています。たとえば、雇用している社員を対象としてテレワークを実施する場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されますが、その留意点などがまとめられています。また、ガイドラインを分かりやすくまとめたパンフレットも作成されています。さらに、平成30年3月2日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定されました。
経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施することとしています。第1回目だった昨年は、約950団体、6.3万人が参加しています。今回のテレワーク関係府省連絡会議において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、その実施方針が決定されました。 「テレワーク・デイズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせするとのことです。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年04月20日 | マガジンラック(メルマガ)