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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.142

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


お旅まつりやおかえり祭りの時期、真夏日の後に肌寒い風が吹くなど気分の落ち着かない気候が続いています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
   ;確定拠出年金の改善点
2<<<<< 今月のお知らせ
   ;労働社会保険セミナー=働き方改革=
   ;第52回業務研究会開催
3<<<<< 気になるニュース
   ;EU対応個人情報保護法ガイドライン案
   ;日商による中間技能人材受け入れの意見
   ;過労死等防止対策大綱の改定案
   ;過重労働解消キャンペーン実施結果
   ;建設キャリアアップシステム導入
   ;勤務間インターバル制度導入数値目標
4<<<<< 広報・リーフレット
   ;労働保険年度更新継続事業用申告書
   ;労働保険年度更新一括有期事業用申告書
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 改正された確定拠出年金の改善点とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_____________________
労働と社会保険のセミナー =働き方改革=
 第5回 病気治療と仕事の両立
 第6回 子育て介護と仕事の両立
 第7回 転職と再就職の支援
 第8回 高齢者の就業支援
 話題にされることの多い「働きかた改革」の背景にある制度面・実務面を把握しながら対応を探るセミナーです。受講者の方も一緒に考えながら、数名の講師が分担してテーマを担当し、ワークショップ的な進め方を目指します。今回の第5回は「病気治療と仕事の両立」、講師は東野正孝が担当します。第6回は「子育て介護と仕事の両立」をテーマに野村正臣、第7回は「転職と再就職の支援」をテーマに勝原知佳子が担当します。第8回は「高齢者の就業支援」をテーマに東野正孝が担当します。
日時 第5回2018年5月22日(火) 18:40〜19:50
   第6回2018年6月 5日(火) 18:40〜19:50
   第7回2018年6月12日(火) 18:40〜19:50
   第8回2018年6月19日(火) 18:40〜19:50
会場 駅前コミュニティサロン友(小松市土居原町168番地)
定員 8名 ※無料駐車場8台まで(近隣にコインPあり)
料金 2,000円/回 (全9回まとめて受講申込は10,000円)
講師 東野正孝、野村正臣、勝原知佳子
主催 石川中央労務研究所  
申込 tel.0761-24-1006 または各講師までお申し込みください
________________
●第52回業務研究会開催のご案内
民法改正と食事栄養と危機管理をテーマに研究会を開催
件 名 石川中央労務研究会第52回業務研究会
日 時 平成30年6月23日(土)午後1時30分から5時00分まで(予定)
場 所 白山市松任公民館2F  ( 白山市西新町170−1 )
テーマ 1.民法改正について
2.食事と栄養
3.未来へのリスクマネジメント
4.その他……近況報告など(参加者の情報交換)
参加費 無料(会員外オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
申 込 6月18日(月)まで:会員外の参加も歓迎します

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_________________________________
EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
EU域内からの個人情報の移転について厳格なルールが定められたEU一般データ保護規則の適用が始まり、個人情報保護委員会は十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドライン案公表
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日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」
日商は、現行の出入国管理制度では認められない一定の専門性技能を有する外国人材を「中間技能人材」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめ
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厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
厚生労働省は過労死等防止対策大綱の改定案を公表、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度およびメンタルヘルス対策について、数値目標を設定することが盛り込む
_________________________________
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、違法な時間外労働が2,848事業場(37.3%)、賃金不払残業が536事業場(7.0%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778(10.2%)
____________________
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
国土交通省と建設業界団体は今秋より全国の建設作業員を一元的に管理しランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入、作業員1人ひとりにICカードを発行し保有する技能や現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」
______________________
「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標
厚生労働省は、長時間労働の是正に重点を置いた「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
____________________________________
平成30年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方
 
______________________________________
平成30年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方
 

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

【平成30年5月からの確定拠出年金制度の改正】
確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等を内容とする改正が施行されています。
確定拠出年金制度は、事業主等が拠出した掛金を個々の加入者が投資信託、預貯金、保険商品等の運用商品を選択した上で運用し、その運用結果に基づく年金を老後に受け取る制度です。したがって、老後までの間の運用が、将来給付を左右することとなるため、個々人の運用商品の選択が重要となります。改正確定拠出年金法では、加入者の運用商品の選択に資するべく、事業主等に対するいわゆる「投資教育」の提供や最低でも3つ以上(簡易企業型年金においては2つ以上)の商品の提示を義務付ける等の改正を行っています。
概要は次のとおりです。
●中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
 ・中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCo(=個人型確定拠出年金の愛称)の拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度です。
 ・当該制度を利用する場合は、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会及び厚生労働大臣(地方厚生(支)局長)に届け出る必要があります。
 ・従業員の掛金は、中小事業主掛金とあわせて、事業主を介して国民年金基金連合会に納付する必要があります。
●簡易企業型年金の創設(企業型年金関係)
 設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金(簡易企業型年金)を創設
<簡易型DCで簡素化される事務>
【導入時に必要な書類の簡素化】
・導入時に必要な書類は、原則、「規約案」、「厚年適用事業所確認書類」、「従業員が100人以下であることを証する書類」、「労働組合等の同意」、「労使協議の経緯」、「労働組合の現況に関する事業主証明書」に限定するよう大幅に簡素化。
※「運管委託契約書」、「資産管理契約書」、「運管選任理由書」、「就業規則」(原則)等の添付書類の省略を可とする。
【規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化】
・「事業主の運管業務」、「運管委託業務」、「運管委託契約事項」、「資産管理契約事項」、「事業主掛金の納付事項」、「加入者掛金の納付事項」を届出事項とする。
【業務報告書の簡素化】
・報告を必須とする事項を「他の企業年金の実施状況」、「厚生年金保険適用者数」、「指定運用方法の選定状況(労使協議の経緯を含む。)」等に限定。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年05月22日 | マガジンラック(メルマガ)