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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.144

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


梅雨明けが早く、7月にお盆をする金沢の墓参りも炎天下で坂道を歩きました。しかし、今年のお盆は休日と重なり出が早かったのか、送りの日の墓地はお参りが少なくて落ち着いていました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
   ;セクハラ防止措置10項目
2<<<<< 今月のお知らせ
   ;白山市セーリング協会ヨット試乗会
3<<<<< 気になるニュース
   ;希望者全員が66歳以上まで働ける企業
   ;自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
   ;個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」
   ;賃上げ率20年ぶりの高水準
4<<<<< 広報・リーフレット
   ;セルフ・キャリアドック導入支援拠点
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: セクシュアルハラスメント防止のため事業主が講ずべき10項目の措置は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________
白山市セーリング協会ヨット試乗会
小型ヨット・ディンギー・カヌー試乗のほか、水難事故防止の安全体験教室も行います。
日程:平成30年8月19日(日)10時30分〜
会場:白山市松任海洋センター(白山市相川町2448CCZ松任海浜公園北側)
費用:無料
申込:会場の受付で当日お申込み下さい
   ※多人数グループでの申込は事前にFBなどでご連絡をお願いします
服装:濡れてもいい服装で、帽子・サングラスは風で飛ばないようにして下さい
   ※日焼けの防止と飲み物(水分)の準備もご注意をお願いします
   ※海洋センターでシャワー・更衣室を利用することができます
注意:気象条件その他の事情で中止する場合がありますのでご了承ください
   ※ライフジャケットを用意しますので乗船の際は必ず着用して下さい

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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労働市場分析レポート「希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について」
従業員31人以上規模の企業で66歳以上まで働ける企業の割合が9.7%に上り、厚生労働省は、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかけ。
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自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
災害救助法適用時の支援として、中小企業向けに、(1)特別相談窓口の設置、(2)災害復旧貸付の実施、(3)セーフティネット保証4号の実施、(4)既往債務の返済条件緩和等、(5)小規模企業共済災害時貸付の適用等を行う。
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個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
個別労働紛争解決制度には3つの方法(1総合労働相談、2あっせん、3助言・指導)がありますが、厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、1.2.3.のすべてで職場の「いじめ・嫌がらせ」に関するものがトップ。
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賃上げ率20年ぶりの高水準
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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セルフ・キャリアドック導入支援拠点が開設
厚生労働省は企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を開設、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの相談にも対応。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

セクハラ防止措置10項目
職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により10項目が定められており、
事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。企業の規模や職場の状況に応じて適切な実施方法を選択できるよう、具体例を示しますので、
これを参考に10項目を実施してください。なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。
また、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の効果を高めるためには、発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要です。
セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には、性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられ、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの
防止の効果を高める上で重要であることに留意しましょう。会社は、日頃から労働者の意識啓発など、周知徹底を図るとともに、相談しやすい相談窓口となっているかを
点検するなど普段から職場環境に対するチェックを行い、特に、未然の防止対策を十分講じるようにしましょう。
まず、10項目のポイントは以下の通りです。
1.事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
(1)職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
(2)セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3)相談窓口をあらかじめ定めること。
(4)相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。
3.職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
(5)事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
(6)事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
(7)事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
(8)再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)
4.1から3までの措置と併せて講ずべき措置
(9)相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
(10)相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年07月20日 | マガジンラック(メルマガ)