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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.145

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


梅雨明けが早くいつまでも続きそうな暑くて長い夏ですが、一雨あって秋の虫が騒ぎ始め、朝夕に少し季節を感じるようになりました。これまでになく海辺で涼みながら一服する日が多い夏になりましたが、海に囲まれた国にいて、海に出る機会が少ないことを感じています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
   ;勤務間インターバル制度
2<<<<< 今月のお知らせ
   ;IMAGE FORUM Festival 2018 in KYOTO
3<<<<< 気になるニュース
   ;従業員の健康情報取扱規程の策定
   ;求人票の記載と実際相違に係る申出状況
   ;医療保険にただ乗り? 外国人実態調査
   ;運送業4,564事業所で法令違反
   ;最低賃金が3年連続で3%増加へ
4<<<<< 広報・リーフレット
   ;上限規制に対応した新36協定の様式案
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:勤務間インターバル制度を導入のポイントは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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IMAGE FORUM Festival 2018 in KYOTO
日本最大級・世界有数の、実験映画・アートアニメーション・セルフドキュメンタリーなどのプライペートフィルム・ビデオフェスティバル。国内外の優れた最新作の上映、映像作家やキュレーターとの対話やレクチャーによって、多くの人に映像とより近く触れる機 会を創出するのが本フェスティバルの目的です。本年のテーマは「ヴォイセズ」。異なる状況に生きる多様な個人の“声”と、その存在の証としての芸術表現に注目します。
今年、京都会場は2箇所。8月25日・26日の土日は、ルーメン・ギャラリーでも7プログラムが上映されます。  

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります
産業カウンセラー日誌 
働き方改革法成立を受けて産業医や産業保健機能の強化がなされ、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけて、個人情報保護法の定めに基づき事業場の実情を考慮した適正な運用が必要として規定すべき事項を提示
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ハローワークにおける求人票の記載と実際相違に係る申出状況
厚生労働省は、平成29年度のハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違件数を取りまとめ、8,507件(全国計。対前年度比8.5%減)のうち「賃金」が27%と最も多く、次いで「就業時間」21%、「職種・仕事の内容」15%
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医療保険にただ乗り? 外国人実態調査へ
はてなぶろぐ
これまで保険料を払ってこなかった外国人が保険証を取得し高額な医療を安く受けるケースが相次ぎ、厚生労働省は在留外国人による公的医療保険の不正利用や乱用の実態把握に向けた全国調査を開始
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運送業4,564事業所で法令違反〜監督指導結果を公表
厚生労働省が平成29年に自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況についての取りまとめ結果を公表、監督指導を実施した5,436事業場のうち4,564カ所(84.0%)で労働基準関係法令違反
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最低賃金が3年連続で3%増加へ
厚生労働省中央最低賃金審議会は今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表し、引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度25円)、3年連続3%以上の引上げを確保し政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形に

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案
厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は省令で定める36協定の様式案を示しました。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================
勤務間インターバル制度を導入のポイントは?
 7月下旬、『過労死等の防止のための対策に関する大綱』の変更が閣議決定されました。今回の新しい大綱では、「長時間労働等の理由による過労死をゼロにすること」を目標に掲げ、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けた、さまざまな取り組みの概要や、具体的な数値目標等が示されています。
この取り組みのひとつとして、政府は「勤務間インターバル制度」を企業へ導入するよう推奨しています。「勤務間インターバル制度」とは、
勤務の終業時間と翌日の始業時間の間を、一定時間空けることにより、労働者の休息時間を確保するというものです。詳しくはこちら⇒
 長時間労働の是正に対する取り組みというと、これまでは一定期間内の時間外労働の総時間を対象とした上限規制が議論の中心でした。他方「勤務間インターバル制度」では、全体の労働時間が減ることに加え、各日の勤務後の生活時間や睡眠時間が保証されますので、「ワーク・ライフ・バランス」を保ちながら働き続けることができると期待されています。しかし、職種・業種によっては、各勤務日の間に一定時間を確保することが難しい場合も多いのではないでしょうか?
 今回の大綱では、過労死等が多く発生している、または長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種(運送業、教職員、情報通信業、外食産業、メディア業、医療、建設業等)を定め、重点業種等として記載しています。この重点業種等には、24時間勤務の職種なども含まれていることから、制度の導入に当たっては、それぞれの職種・業種の特性を踏まえた上での取り組みの推進が必要であるとしています。
 そんな中、既に制度を運用をしている企業を見てみましょう。情報通信業大手のKDDI株式会社では、2015年からこの制度を導入しています。パソコンのログオン・ログオフ時間を記録・共有できるシステムを構築、8時間以上のインターバルを確保することを義務化しました。導入に当たっては、段階を追って徐々に周知・調整が行われたこともあり、反発も少なく、結果的に今まで分からなかったピンポイントでの過重労働が防止できるようになったそうです。
「勤務間インターバル制度」のようにこれまで無かった新しい仕組みをつくる際には、労使それぞれが身構えてしまうものですが、それ故に、自社に合わせた無理のない制度構築・柔軟な運用ができるかが大切になってくるでしょう。現在、この制度を導入することで受給できる助成金「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」も申請を受け付けていますので、支給要件となる取り組みなどを踏まえつつ、自社の状況と照らし合わせて、導入を考えてみるのも良いかもしれません。詳しくはこちら⇒  
一億総活躍社会を目指し働き方改革が進む中で、さまざまなライフスタイルや人生の各段階におけるニーズに合わせた多様な働き方を選択できる「ワーク・ライフ・バランス」の考え方はますます重要性を増していくものと思われます。従業員にとって働きやすいというだけではなく、定着率やモチベーションが上がることで、ノウハウの蓄積にもつながりますし、外部からのイメージもアップしていきますから、安定したブランディングが可能になる等、企業利益において、あらゆる点で良い効果が期待できます。従業員のプライベートや健康を守ることができる「勤務間インターバル制度」を導入することで、社内の「ワーク・ライフ・バランス」を高められる可能性は大いにありそうです。まだまだ日本では浸透の進んでいない制度ではありますが、今後、社内体制の見直しを考える際には、検討すべき制度のひとつとして、頭の片隅に置いておいても良いでしょう。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年08月20日 | マガジンラック(メルマガ)