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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.146

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 いつまでも続くのではないかと思うほどの夏は台風の雨と風で陽射しが遮られて山越えの熱風に変わり、水の浸いた地域も多く住まいや農地にも大きな被害が出てしまいました。被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、ご支援されている皆様に感謝いたします。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
   ;管理監督者の労働時間
2<<<<< 今月のお知らせ  
   ;「古民家」「住民票」「エクセル」をテーマに研究会
3<<<<< 気になるニュース 
   ;留学生の就職可能業種緩和へ在留資格拡大
   ;障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用
   ;「就活指針廃止」について政府・大学と経団連が協議
   ;「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?
   ;管理者の「働き方改革」実現に向けたスキル・能力
   ;健康保険法及び厚生年金保険法における賞与
   ;中小企業庁が人材育成「ビジログ」を提供開始
   ;病気の治療と仕事の両立の状況は?
   ;「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れ体制を強化
4<<<<< 広報・リーフレット
   ;最低賃金2018石川県
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 管理監督者の働き方改革で労働時間管理をどうするか
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください

「古民家」と「住民票」と「エクセル」をテーマに第53回研究会
「戸籍と住民票とマイナンバー」、「エクセルを使った業務効率化」、「石川の古民家の継承と再生」をテーマに研究会を開催します、参加は無料ですがお申込は必要です。終了後に任意参加で懇親会(会費4,000円)を企画しております。
日 時 平成30年9月29日(土)午後1時15分〜4時45分
場 所 白山市松任文化会館303研修室 : 白山市古城町2 
名 称 石川中央労務研究会第53回業務研究会
テーマ  1.戸籍と住民票とマイナンバーカード
     2.エクセルを使った業務効率化
     3.古民家について
     4.その他……近況報告(参加者の情報交換)
参加費 無料(オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です)
主 催 石川中央労務研究所(0761-24-1006)
申 込 9月25日(火)までにご連絡ください
    *懇親会の出欠も研究会の出欠と併せてお知らせください

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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留学生の就職可能業種緩和へ在留資格拡大を検討
法務省は外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう「特定活動」の対象を拡大し在留資格を得られる職種を広げ来年4月の運用開始を目指す方針
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障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用
厚生労働省は障害者雇用助成金について、長時間の労働が難しい精神障害者が雇用対象に加わりその雇用を後押しするため、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針
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「就活指針廃止」について政府・大学と経団連が協議の方針
経団連は就活指針廃止の意向を受け政府大学とも協議に入り新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論 
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「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?
「iDeCo+」(イデコプラス)とは、厚生労働省が今年5月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛称で、8月24日にそのロゴマークとともに公表。
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管理者が「働き方改革」実現に向けたスキル・能力
管理職としてどのような働き方改革を実現したいかという質問に対し、「業務改善・生産性向上に関すること」「休暇に関すること」「残業削減に関すること」と回答
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健康保険法及び厚生年金保険法における賞与
報酬・賞与の名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有することが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合、同一の性質を有すると認められるものごとに判別
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従業員が特に望む福利厚生
従業員が自分にとって「特に必要性が高いと思う福利厚生」は主に健康管理や休暇制度に関するものが多く、ほかに「両立支援」「労働時間」に関連するものが多く挙がる
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中小企業庁が人材育成プラットフォーム「ビジログ」を提供開始
中小企業庁は、EdTechを活用した時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイルの提供の場として、中小企業従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を公開
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病気の治療と仕事の両立の状況は?
通院頻度や休職期間は少なく勤務を続ける人が多い印象で、会社からの情報提供や制度整備により病気になっても力を発揮しやすい職場を作ることは会社の魅力度アップに
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「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れ体制を強化
法務省は外国人労働者の受入れ拡大と訪日観光客の増加に対応するため入国管理局を格上げして「入国在留管理庁」を設置する方針を固め不法就労・不法滞在の取締りを強化

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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最低賃金2018石川県
地域別最低賃金は、全ての労働者(パート、アルバイトを含む。)に適用されます
派遣労働者は、派遣先事業場に適用される地域別又は特定(産業別)最低賃金が適用されます

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

管理監督者の労働時間
【2019年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化されます】
厚生労働省は、2019年4月から管理監督者の労働時間を把握することを企業に義務付けます。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。これにより時間管理の対象となる管理職は全国で約144万人に上り、全労働者の約2%となると言われています。
管理監督者(以降、管理職)に関しては2008年頃のいわゆる「名ばかり管理職」の問題もあり、その扱いには厚労省も注意を払っていると言えます。管理職に過労死等が生じた場合は適切な勤怠管理が行われていたかだけでなく、そもそもの労働基準法上の「管理職」に該当する実質を備えていたかも問われることになります。
■改正への経緯
働き方改革関連法案が可決され2019年4月から施行されます。これまで懸案とされていた残業時間について原則月45時間、年360時間、労使間合意による拡大でも年6回の回数制限に加え月100時間、年720時間を上限とし違反の場合には罰則が適用されることになります。これにより一般従業員の労働が減少した分、管理職に回ることが懸念されています。
労働基準法上の管理監督者(管理職)とは、労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場に立つ者のことをいいます。こうした従業員は、自ら労働時間について裁量権があり、地位に応じた相当の報酬を受けることになるため、労働時間の規制を及ぼすことが不適当と考えられています。したがって、管理監督者は法定労働時間や休日労働、割増賃金などの規制の適用を受けません。
管理職といっても実質、一般従業員と変わらない労働を行っている者も少なくなく、こういった管理職の過重労働を抑制するために管理職についても労働時間の把握が義務付けられていることとなります。
・労働基準法上の勤怠管理
 企業は、労働者名簿、賃金台帳だけでなく、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類を3年間保存しなければなりませんが、厚生労働省は、この保存義務の対象に管理監督者も含めるよう労働安全衛生法の省令を改正します。この改正により、企業は管理監督者の労働時間を把握することが義務付けられることになります。
・厚労省のガイドライン
 厚生労働省作成の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では次のようになっています。
(1)適用範囲
 ガイドラインの適用対象は労働基準法の労働時間規制が適用されるすべての事業場で労働基準法41条が適用される労働者、みなし労働時間制の労働者を除く全ての労働者となります。適用されない労働者についても適切な労働時間管理を行う責務があるとされています。
(2)労働時間
 ガイドラインでは労働時間についての考え方が明示されており、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の明示または暗示の指示により労働者が義務に従事する時間も該当するとしています。義務に必要な準備や後始末、使用者の指示があれば即時に義務に従事しなくてはならない待機時間、義務上義務付けられた研修や教育訓練、使用者の指示による学習も労働時間に該当するとしています。
(3)労働時間把握のための措置
 従業員の労働時間把握のために原則として使用者が自ら現認して記録するか、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間記録など客観的な記録によって記録することが求められます。これらの方法によらず、自己申告とする場合は本ガイドラインを踏まえて適切な時間把握を行うよう十分な説明と、客観的記録から実態と申告が乖離する場合は実態調査が義務付けられます。また労働時間を超えて事業場に残留している場合は理由等を確認し、使用者の指揮下にあると認められる場合には労働時間として扱う必要があります。
2019年4月以降は、企業はこうした労働時間の把握を管理職に対しても実施していかなければなりません。来年4月に備え、現時点から管理職に関する勤怠管理等を見直しておくことが重要となります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年09月20日 | マガジンラック(メルマガ)