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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.147

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 会場で一泊二日の介護事業研修を受講してきました。介護報酬が増額される時代が終わり、この先は介護職員の不足を外国人に頼らざるを得ない事業環境に於いて、私たちが何をできるのかを考えると働くことの意義を重く感じます。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
   ;年次有給休暇取得促進策は
2<<<<< 今月のお知らせ
   ;これから始める働き方改革
3<<<<< 気になるニュース
   ;働き方改革法に対する企業の意識
   ;就労証明書の手続き電子化へ
   ;雇用関係助成金の郵送受付が可能に
   ;従業員の通勤事故リスク対策
   ;最高裁初判断、労災でも被害者へ自賠責全額
   ;65歳以上雇用へ法改正
   ;「就活ルール」撤廃へ
4<<<<< 広報・リーフレット;年次有給休暇の時季指定義務
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:年次有給休暇取得促進策
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください

これから始める働き方改革「人を大切にする企業」づくり
社会保険労務士は、ひとつひとつの企業に寄り添った「適切な労務管理」のご提案を通じて、「人を大切にする」働き方改革のきっかけづくりや人材確保に向けた支援などを幅広く行い、企業の成長・発展をバックアップします。
■日 時 2018年11月9日(金) 13:30〜16:30
■会 場 石川県地場産振興センター第5研修室(金沢市鞍月2-1)
■定 員 100名 
■料 金 無料
■講 師 社会保険労務士 中宮浩之
■主 催 石川県社会保険労務士会
    (全国社会保険労務士会連合会協賛)
■申 込 FAX 076-291-5415へ   締切11月2日(金)

■====== 3; 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
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★「働き方改革法」に対する企業の意識
経営者や人事担当者に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ったところ認知度は95%に達し、企業規模が大きくなるにつれ経営に「支障がでる」と回答する割合が増加
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就労証明書の手続き電子化へ
政府は保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化、勤務先企業の担当者が「マイナポータル」から証明書ひな型を直接入手しパソコンで記入して効率化
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「雇用関係助成金」の郵送受付が可能に
10月1日より「雇用関係助成金」(厚生労働省)関連書類の郵送受付が開始され、計画書や申請書類等の郵送が可能になって事業者の利便性向上が期待
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従業員の通勤事故リスク対策
居眠り運転死亡事故で、裁判所は通勤時にも会社は社員が過労による事故を起こさないよう安全配慮義務があると認定し、公共交通機関の利用など事故を回避を指摘
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最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
労災補償の給付をめぐり最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は自賠責保険全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断
___________
65歳以上雇用へ法改正
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ
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★「就活ルール」撤廃へ 
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表
日本経済新聞社朝日新聞社
■====== 4; 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
______________
年次有給休暇の時季指定義務
2019年4月から、全ての企業に於いて、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時期を指定して取得させることが必要となりました。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

年次有給休暇取得促進
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。厚生労働省は、「仕事休もっか計画」として、年次有給休暇の取得を推奨しています。※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう
<働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇を実施しませんか?>
土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。労使協調のもと、年次有給休暇を組み合わせて、3日(2日)+1日以上の休暇を実施しましょう。

<年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?>
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント高くなっています(平成28年)※。この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査
(1)導入のメリット
【事業主】労務管理がしやすく懸隔的な業務運営ができます。
【従業員】ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。
(2)導入例
例えば、2018年10月に導入すると?年次有給休暇を土日、祝日と組み合わせて、連続休暇に。土日、祝日に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせて連続休暇にすることができます。また、その連続休暇に年次有給休暇をさらに組み合わせることで、大型連休にすることも可能です。 
(3)日数
付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。
例1)年次有給休暇の付与日数が10日の従業員
    5日:事業主が計画的に付与できる
     5日:従業員が自由に取得できる
 例2)年次有給休暇の付与日数が20日の従業員
    15日:事業主が計画的に付与できる
    5日:従業員が自由に取得できる
 ◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。
(4)活用方法
 企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。
 ●一斉付与方式
  全従業員に対して同一の日に付与される
  製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることの
  できる事業場などに適している
 ●交代制付与方式
  班・グループ別に交代で付与される
  流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、
  事業場などに適している
<キッズウィーク>
地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組(キッズウィーク)が平成30年度から始まっています。  

posted by 丹保社労士事務所 at 2018年10月22日 | マガジンラック(メルマガ)