石川県の社会保険労務士　丹保から顧問先の皆様へ


　いつもなら時雨れてミゾレやアラレが降る時期に小春の日和が屋外の樹木を明るく見せています。普段ずっと乗っている四輪駆動車の車検の年で、この冬は大雪を乗り越えたこともあってか、フロントガラスや足回り、かなりの部品交換があったようです。今の様子なら、慣らし運転も兼ねて冬タイヤに交換する前にもう少し走ってもよさそうそうです。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１<<<<< ワンポイントクイズ
　　　　；継続雇用年齢引上げ3つのテーマは？
２<<<<< 今月のお知らせ　　
　　　　；「相続税」「終活」「千代女」「まるイモ」で第５４回研究会
３<<<<< 気になるニュース　
　　　　；平成30年版過労死等防止対策白書
　　　　；労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達
　　　　；休眠会社等の整理作業(みなし解散)
　　　　；消費増税「景気は悪くなる」が約6割
　　　　；過重労働解消の重点的監督指導
　　　　；消費税率引上げとそれに伴う対応
　　　　；e-Taxを利用してスマホで確定申告
　　　　；副業兼業の許可予定ない企業が75％
４<<<<< 広報・リーフレット
　　　　；「働き方｣ が変わります!!
　　　　；一億総活躍社会の実現に向けて
　　　　；労働時間法制の見直しについて
　　　　；雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
５<<<<< お役立ちアンサー

■======　１；　ワンポイントクイズ　======================

Ｑ：継続雇用年齢の引上げに向けた3つのテーマは？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　=======================
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●「相続税」と「終活」と「千代女」と「まるイモ」で第５４回研究会
「相続税」と「終活」と「千代女」をテーマに第５４回研究会を開催します。そして、研究会終了後は「加賀まるイモお好み焼き懇親会」（参加費3,000円）を企画しています。研究会のみのご参加の方の会費は不要ですが、参加のお申し込みは必要です。
日　時　平成３０年１２月２２日（土）午後１時１５分から５時まで
場　所　千代女の里俳句館（〒924-0885　白山市殿町310番地）ＪＲ松任駅前
件　名　石川中央労務研究会第５４回業務研究会
テーマ １．今のうちに知っておきたい相続税のはなし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税理士　南出利之さん）
　　　　２．終活について考え方と取り組み方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（暮らしサポートあゆーむ代表　水上弘子さん）
　　　　３．カナダより届いた加賀の千代女のラブレター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『A Thousand Years』を読む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＡＬ財団理事　宮下恵美子さん）
　　　　４．加賀まるイモお好み焼き懇親会
　　　　　（フードバー「我楽」がらく
　　　　　　　　；石川県白山市橋爪町478-6　電話：076-287-6215）
参加費　無料
　　　（オブザーバ参加も無料ですが申込は必要です。懇親会費は3,000円）
主　催　石川中央労務研究所（0761-24-1006）
申　込　１２月１５日（土）までにご連絡ください
　　　　*懇親会の出欠も研究会の出欠と併せてお知らせください

■======　３；　気になるニュース　======================
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★平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました
「過労死等防止対策白書」平成30年版のポイントは2点あり、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要について記載されていること、旧大綱に記載された５つの重点業種・職種（教職員、IT産業、医療を中心）についての調査分析結果を記載されていることになります。
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★労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています
働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」（平成30年10月30日雇均発1030第１号）が出され、厚生労働省が公開しています。
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★平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
法務省は、12年以上登記のない株式会社(休眠会社)、5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人(休眠一般法人)について、平成30年10月11日に、法務大臣による公告及び管轄登記所からの通知を行い、公告から2か月以内（平成30年12月11日まで）に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記をしない」場合には、みなし解散の登記が行われます。
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★「消費増税に関するアンケート」調査-消費増税「景気は悪くなる」が約6割
消費税増税実施（予定）まで1年を切り、東京商工リサーチによる、全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査が実施されました。
アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めています。
また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達しています。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまっています。
中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど増税への対応が遅れ、景気への影響を懸念していることが判明しました。
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★過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます
厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導などが行われます。
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★消費税率引上げとそれに伴う対応について
政府は平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★スマホで確定申告ができるようになります(平成31年1月〜）
平成31年1月から、つまり平成30年分の確定申告から、スマートフォン（以下、「スマホ」といいます。）からe-Taxを利用して確定申告書の作成・提出ができるようになり、スマホだけで確定申告を完結させることができます。
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★「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75％
労働政策研究・研修機構が、全国の従業員１００人以上の企業及びその正社員を対象に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」結果（有効回答数２２６０社、１万２３５５人）によると、企業調査での従業員の副業・兼業に関する意向は、７５．８％の企業が「副業・兼業の許可する予定はない」と回答しています。「副業・兼業を許可している」は１１．２％、「副業・兼業の許可を検討している」が８．４％となっています。

■======　４；　広報・リーフレット　======================
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◆「働き方」が変わります！2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
「働き方｣ が変わります!!
〜 一億総活躍社会の実現に向けて 〜
労働時間法制の見直しについて
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

■======　５；　お役立ちアンサー　======================

【65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた3つのテーマについて検討を開始】
　政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせました。
　「未来投資会議」では、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する「全世代型社会保障改革」などについて、集中的に議論を進めています。地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマが掲げられています。

検討の柱は、以下の3点です。

1.SDGs
　（Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」）に向けたSociety5.0の実現（第4次産業革命）AIやIoT、センサー、ロボット、ビックデータといった第4次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。このため、国民一人ひとりの視点に立って、ゴールイメージの共有化を図り、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。

2.全世代型社会保障への改革
　生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始する。また、人生百年時代をさらに進化させ、寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討する。

3.地方施策の強化
　地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。
　地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。
　また、農林水産業や観光産業の成長産業化を図る。社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。
　「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
　あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。
　現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることになるかもしれません。」

政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、実行計画を示すことにしていますので、今後が注目されます。