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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.157

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 長いお盆休みに台風が接近し、早めのお墓参りをすませる人が多かったようです。休み明けのお天気は良くありませんが、この夏の高校野球には地元校が残っているので、どこまで行くか期待しながら気象予報を見ています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
    ;最低賃金引上に必要な生産性向上
2<<<<< 今月のお知らせ
    ;白山市セーリング協会ヨット試乗会
3<<<<< 気になるニュース
    ;令和元年度の最低賃金
    ;女性の管理職は11.8%
    ;ポイント還元事業
    :カムバック支援助成金
    :サイト運営事業者への注意喚起
    :令和元年度経済財政白書
4<<<<< 広報・リーフレット
    ;業務改善助成金
    ;キャリアアップ助成金
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ==========

Q: 最低賃金引上に必要な生産性向上とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ ===========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_________________
●白山市セーリング協会ヨット試乗会
白山市の海岸で小型ヨット・ディンギー試乗を行います。
日程:令和1年8月25日(日)10時30分〜
会場:白山市松任海洋センター
  (白山市相川町2448CCZ松任海浜公園北側)
費用:無料
申込:会場の受付で当日お申込み下さい
※多人数グループでの申込は事前にFBなどでご連絡をお願いします
服装:濡れてもいい服装で、帽子・サングラスは風で飛ばないようにして下さい
※日焼けの防止と飲み物(水分)の準備もご注意をお願いします
※海洋センターでシャワー・更衣室を利用することができます
注意:気象条件その他の事情で中止する場合がありますのでご了承ください
※ライフジャケットを用意しますので乗船の際は必ず着用して下さい

■====== 3; 気になるニュース ==========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
_____________________________
令和元年度の最低賃金は全国加重平均で27円の引上げを提示
第54回中央最低賃金審議会で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申の取りまとめが行われ、今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円(Aランク)〜最低26円(Dランク)、全国加重平均では「27円」(昨年度は26円)となっており、これは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
__________________
女性の管理職(課長級以上)は11.8%
「平成30年度雇用均等基本調査(確報)」が公表され、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.8%(平成29年度11.5%)で、前回調査に比べ0.3ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は13.5%(同12.8%)で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇しました。
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「キャッシュレス・消費者還元事業」の7月末時点の加盟店登録申請数は約24万件
経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)の7月30日時点の加盟店登録申請数は約24万件にとどまったことを発表し、中小・小規模事業者に対して、加盟店登録は可能な限り早めに申し込むよう呼びかけています。
___________________________________
カムバック支援助成金(両立支援助成金−再雇用者評価処遇コース)を案内
妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職を含む。)を理由とした退職者について、適切に評価され配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用した事業主を助成する両立支援助成金−再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内するリーフレットが公表されています。
_______________________________
「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を更新
個人情報保護委員会から公表されている「WARNING〜ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起〜」が更新されています。ウェブサイトを運営する事業者は、インターネットショップや会員用ウェブサイトにおけるこうした脅威を認識し、不正アクセスによる情報漏えいを防ぐために適切なセキュリティ対策を講じる必要があり、そこでまとめられたのがこの注意喚起です。
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令和元年度経済財政白書を公表
「令和元年度経済財政白書(令和元年度年次経済財政報告)」が公表され、女性、高齢者、外国人、障害者等の多様な人材の活躍が進んでいるが、その背景には深刻な人手不足があるとし、多様な人材に対応した取組を行っていない企業では生産性が低くなる可能性があると指摘しています。

■====== 4; 広報・リーフレット ==========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを行った場合に受給の可能性があります!
受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【1】「業務改善計画」および「賃金引上計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
【2】事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる旨を就業規則等に規定し、実際にその賃金を支払うこと
【3】生産性向上のための機器・設備などを導入することなどにより業務改善を行い(※)、その費用を支払うこと
 ※ 生産性向上のための機器・設備の導入による業務改善例
  1.POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  2.リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  3.顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  4.専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
  5.人材育成・教育訓練による業務の効率化など
 ※上記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
____________________
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
有期契約労働者等等を正規雇用労働者や多様な正社員等に転または直接雇用した場合に受給の可能性があります!
受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
 1.「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画(※)を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
 2.有期契約労働者等を、正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用する制度を、労働協約または就業規則等に規定していること
 3.2により転換または直接雇用された労働者が、継続または通算して6ヵ月以上(かつ有期契約労働者の場合は3年以下雇用または受け入れされた者であり、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給していること。
 4.2により転換または直接雇用された労働者に、転換前6ヵ月と転換後6ヵ月を比較して5%以上増額した賃金を支給していること
 5.その他、一定の条件を満たしていること
 ※上記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

■====== 5; お役立ちアンサー ==========

『最低賃金改定の目安と生産性の向上について』
先月31日に厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、令和元年度の最低賃金改定について、全国加重平均で過去最高額となる27円引き上げ、時給901円とする目安をまとめました。
順次、この目安を参考にしつつ、各都道府県の審議会が地域の実情等を踏まえ調査審議の上で、実際の上げ幅が決まっていきます。なお、各都道府県の引上げ額の目安については、以下の通りランクごとに提示されています。
Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円
(昨年は、Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)
ランク/対象地域
A/埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B/茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都
兵庫、広島
C/北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山
  岡山、山口、徳島、香川、福岡
D/青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
全国加重平均額は、ここ4年間で毎年25円以上増加しており、累計すると100円以上の上昇となっています。また今回の改定により、東京と神奈川は全国で初めて1000円を超えることになります。
そして今回の目安が出る前に、政府の2019年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)において、「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」が明記されたこともあり、本年度以降も最低賃金の上昇は予測されるところです。
当然、最低賃金は遵守しなければなりませんが、単純に毎年上昇する最低賃金に併せて賃金を上げるだけでは、企業の利益を減少させ、他の必要な投資の原資を削ることにもなり兼ねません。
そこで、生産性の向上による時間外労働の削減や収益力の拡大ということが、一つのキーワードになってきます。
厚生労働省では、生産性向上に資する取り組みを行う中小企業・小規模事業者への支援策として、時間外労働等改善助成金や業務改善助成金といった助成金を設けています。以下に二つの助成金の概要をご案内いたします。
・時間外労働等改善助成金
 生産性を高めながら、労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成されるものです。
・業務改善助成金
 生産性を高めながら、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる事業主に対して助成されるものです。
今年度の最低賃金は、10月1日から適用されることになります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2019年08月20日 | マガジンラック(メルマガ)