プロフィール

丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

お問い合わせ

丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ
丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ

※お気軽にお問い合わせください。

  • off share オフショア
  • Tambo's スモールトーク
  • アシスタント Blog
  • スタッフ on WEB
  • 採用情報
  • プライバシーポリシー

メールマガジン


【メルマガでーす】
丹保社労士事務所では労務関係の価値あるメルマガを配信しています。無料ですので、どうぞご登録くださいね。
メルマガ登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer
メルマガバックナンバーもご覧ください。


石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.167

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


 武漢コロナ感染防止のため出張を禁止していた企業も解除しつつあるようです。大学の部活などもマイクロバスを使った移動を制限され、部員数が少ないと新入部員の獲得のタイミングを失い、存続の危機にまで直面するようです。採用を控える企業が増えている中で、採用に積極的な話を聴くと頼もしく感じる時期になりました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ
       ;病気の従業員の就業禁止
       ;在宅勤務限定の定額残業代
2 <<<<< 今月のお知らせ
       ;石川県U Iターンweb合同企業説明会
3 <<<<< 気になるニュース
       ;新型コロナ緊急経済対策の税制臨時特例法
       ;中小企業経営強化税制と固定資産税の減免
       ;パワハラ防止対策の法制化で労災認定基準-
       ;令和元年度「能力開発基本調査」の結果
       ;新型コロナの影響に関する企業情報開示
       ;「持続化給付金」サポート会場を追加開設
       ;雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案
       ;年金改革関連法が成立
4 <<<<< 広報・リーフレット
       ;雇調金上限変更
       ;働き方改革推進支援助成金
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ============

Q: 病気の従業員の就業を会社の判断で禁止できるか?
; 在宅勤務に限定して定額残業代導入できるか
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ ================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
____________________________________
●石川県U Iターンweb合同企業説明会
==終了いたしました==
日時 2020年6月20日(土)10:00〜16:00
内容 10:00〜13:00 石川県への移住・転職セミナー
13:00〜16:00 企業との個別面談
使用ツール Zoom
※ ミーティングURLは前日までにご案内いたします。
※ 大阪/石川周辺にお住いの方でWebのご準備がない方はご相談ください。
参加費 無料
申込方法 「詳細・お申込」ボタンより外部リンクへお進みください。


■====== 3; 気になるニュース ===============
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
________________________
新型コロナ緊急経済対策の税制臨時特例法等が成立
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めるための法律が制定されました。4月30日、国会で成立し、同日施行されています。
___________________________
中小企業経営強化税制の拡充と、固定資産税・都市計画税の減免
 中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。
_____________________
精神障害の労災認定基準-パワハラ防止対策の
    法制化を受けた見直し

 厚生労働省から、令和2年5月11日に開催された「第5回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されています。同検討会では、令和2年6月よりパワーハラスメント防止対策が法制化されることから、心理的負荷評価表の見直しについての検討を重ねてきましたが、今回の検討会の資料として、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」が提示されています。
______________________
令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表
 厚生労働省では、このほど、令和元年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しているものです。今回公表されたのは、令和元年10月1日時点の状況についての調査結果となります。
__________________________
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する
     企業情報の開示について」の公表

 金融庁は、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」(令和2年4月10日、令和2年5月11日追補)を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表しています。
________________________
「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設
 経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火曜日)より、「申請サポート会場」を開設しています。この度、6月末までに、計76箇所の会場を追加開設することが決定しました。
_______________________
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への
     影響に関する情報を公表

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所(ハローワーク)を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました。令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しています。
_________________________
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について
 厚生労働省から、令和2年6月2日に開催された「第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。分科会では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、諮問とおおむね妥当との答申が行われています。
___________
年金改革関連法が成立
 短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法(正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」)が、令和2年5月29日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。

■====== 4; 広報・リーフレット ============
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
__________
雇調金上限変更ほか
受給額の上限が引き上げられます (1人あたり日額8,330円⇒15,000円
解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率が 10/10(100%)に拡充されます
_____________
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成されます

■====== 5; お役立ちアンサー ===============

Q&A 1 病気の従業員の就業を会社の判断で禁止できるか?
法律で定められた場合は、あらかじめ産業医その他専門の
医師の意見をきいた上で、就業を禁止することになります。
安衛法により、事業者は以下の労働者については、その就業を
禁止しなければなりません。
1. 病毒感染のおそれのある伝染性の疾病にかかった者
    (ただし、伝染予防の措置をした場合は除く)
2. 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく
     悪化するおそれのあるものにかかった者
3. 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものに
     かかった者
上記 1.に該当する疾病は、結核です。また、コレラや赤痢の
ように感染症予防法により、飲食物に直接接触する 業務につ
いて就業が制限されている場合もあります。 ただし、この安
衛法の規定により就業を禁止しようとするときには、あらかじ
め産業医その他専門の医師の意見 をきかなければなりません。
その労働者の疾病の種類、程度、産業医等の意見等に勘案して、
できるだけ作業転 換、時間短縮その他必要な措置を講ずること
により就業の機会を失わせないようにして、やむを得ない場合
に限り就業を禁止する趣旨であり、種々の条件を十分に考慮
し慎重に判断しなければなりません。 また、就業規則で、病
者の就業禁止と休業期間の賃金の扱いについて整備しておく
必要があります。

Q&A 2 在宅勤務に限定して定額残業代導入できるか 
在宅勤務を採る際の労働時間管理の方法は、「情報通信技術
を利用した事業場外勤務のガイドライン」に列挙されています。
在宅勤務に移行する場合、もっとも簡単なのは従来の「通常
の労働時間管理」をそのまま踏襲する方法で、始・終業時間
等もそのまま適用します。この場合、テレワークであっても、
「使用者は、労働時間について適正に把握する責務を有し、
『労働時間の適正把握ガイドライン』に基づき、適正な労働
時間管理を行う」必要があります。
従業員はメール等で上司に勤務状況を報告し、時間外・休日
労働等は上司の命令に基づき実施するのが原則となります。
定額(固定)残業代制は、一定時間分の時間外・深夜・休日
労働に対する割増賃金を定額で支払う仕組みです。導入に際
しては、固定残業代の算定基礎となる労働時間・金額を明ら
かにし、固定残業代を超える時間外等が発生したときは追加
清算する旨明示します。
ですから、定額残業代制を採る場合も、始・終業、休憩時間
等の把握・記録が求められます。
在宅勤務者については、「中抜け」等により、労働時間が変
動・断続するパターンが増えがちです。この問題については
始・終業時刻の繰上げ規定や時間単位年休制の整備、フレッ
クスタイム制の導入等により、対応すべきとされています。
使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間算定が困難な
ときは、事業場外みなし労働時間制の適用という対応もあり
得ます。所定労働時間を超えるみなし時間を定めるときは、
労使協定が望ましいとされています(法定労働時間以上は労
基署へ届出)。この方法によれば、支払金額的には固定残業
代制と似た形(基準内+みなしの割増賃金)となります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2020年06月20日 | マガジンラック(メルマガ)