受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
（ ※下記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります ）
１．「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局⾧の認定を受けること
２．雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、 短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を労働協約または就業規則に新たに 定め、１人以上の通常の労働者に適用すること
３．「雇用管理制度整備計画」に基づき、当該「雇用管理制度整備計画」の 実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること
４．「雇用管理制度整備計画」期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率が、 「雇用管理制度整備計画」を提出する前１年間の離職率よりも一定以上 低下していること
jyoseikin2007.pdf