あちこちから値上げのニュースが伝わってきます。分かり易く価格自体を書き換える値上げだけでなく、表示価格を変えずに数を減らしたり量を減らしたりというスタイルも多いようです。小規模の事業者にとってコストアップに加えて、来年から消費税のインボイス制度が始まるということで、しばらくはこの対応のための手間と費用が必要になり前向きのサービスに集中するのが難しい季節になりそうです。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；マイナンバー安全管理のポイントは？
２<<<<< 今月のお知らせ
；「社労士の日」社労士無料相談会
；第６８回石川中央労務研究会
３<<<<< 気になるニュース
；国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ
；令和３年の年休の取得率は58.3％
；11月はテレワーク月間
；「しわ寄せ」防止キャンペーン
；下請取引適正化推進月間
；インフルエンザ総合対策
４<<<<< 広報・リーフレット
；両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
；行動災害防止対策セミナー〜働く人の腰痛・転倒予防
５<<<<< お役立ちアンサー
■====== １； ワンポイントクイズ ===========
Ｑ：マイナンバー安全管理のポイントは？
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ ===========
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●「社労士の日」社労士無料相談会
働く人も事業主の方も「職場でのお悩み」「雇用についての疑問」等を労働・年金の専門家である「社労士」に相談してみませんか？
日時：令和4年12月2日（金）、3日（土）
いずれも10：00〜17：30
会場：石川県社会保険労務士会 会議室
※12/2は「TURSTY BUILDING 5階会議室」も
対面による相談をご希望の方は、当日、相談会場までお越し下さい。
電話による相談をご希望の方は、当日、下記番号までお電話下さい。
（076）291-5418
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●第６８回業務研究会
件 名 石川中央労務研究会第６８回業務研究会
日 時 令和４年１２月１７日（土）
１３時３０分から１６時ころまで
場 所 能美市根上学習センター （能美市大成町ヌ111番地）
テーマ １．「イデコ」について
２．「老齢年金」について
３．その他
定 員 １５人程度まで （先着）
参加費 無料（同行の方も無料ですがその旨のお申し込みをお願いします）
■====== ３； 気になるニュース ===========
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★令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａを公表
給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。また、令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、Ｑ＆Ａとして取りまとめ、公表しました。
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★令和４年就労条件総合調査 令和３年の年休の取得率は58.3％
厚生労働省から、「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました（令和4年10月28日公表）。公表された調査内容のうち、特に、令和3年の年次有給休暇の取得率が報道などで取り上げられています。年次有給休暇の取得率は、4年連続で50%を超えましたが、政府は、少子化社会対策大綱などにおいて、令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げており、これを考えると、取得率はそこまで上がっていないのが現状といえるでしょう。厚生労働省では、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要としています。
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★11月はテレワーク月間です
テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施します。11月30日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等への表彰などを行います。
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★「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等では、「しわ寄せ」防止のための総合対策を取りまとめ、それに沿った取組を実施しています。たとえば、毎年11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、経営トップセミナーの開催など、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の防止に向けた集中的・効果的な取組を実施しています。
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★「下請取引適正化推進月間」本年度の取り組み
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
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★今冬のインフルエンザ総合対策について
この冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、国や地方自治体がインフルエンザ対策に取り組むとともに、広く国民の皆様にインフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけることといたしました。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が継続しています。インフルエンザとの同時流行が発生した場合には、複雑な発生動向を辿ることへの懸念や、発熱時における受診の流れにも一層の注意が必要な状況が考えられますが、本稿においては、従来どおり、インフルエンザに特化した対策についてまとめた内容としています。
■====== ４； 広報・リーフレット ===========
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◆両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
労働者に育児休業を取得させ、職場復帰させた事業主に対して助成されます。受給には雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
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◆行動災害防止対策セミナー〜働く人の腰痛・転倒予防
令和４年 12月16日（金） 14:00~16:00
会場研修 石川県地場産業振興センター （金沢市鞍月２−１）
新館コンベンションホール 定員150名
WEB研修 Zoomによるオンライン研修 定員80名
■====== ５； お役立ちアンサー ===========
安全管理を徹底させるための４つのポイント
マイナンバーの対応の中でも最も重要といえるのが、特定個人情報の漏えいを防止するための「安全管理措置」です。マイナンバーの管理にあたって「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」 で求められている事項は（１）組織的安全管理措置、（２）人的安全管理措置、（３）物理的安全管理措置、（４）技術的安全管理措置の４つがあります。
（１）組織的安全管理措置とは？
組織的安全管理措置には次の5つの項目があります。
・組織体制の整備
・取扱規程等に基づく運用
・取扱状況を確認する手段の整備
・情報漏えい事案に対応する体制の整備
・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
組織的安全管理措置とは担当者を明確にし、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、組織的に仕組みを構築することです。これはマイナンバーの取扱状況について、定期的な自己点検や内部監査部門等による監査を実施できるような仕組みを整えることも含みます。事業者は、組織体制の整備や、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなど、マイナンバーの適正な取扱いのための組織的な安全管理措置を講じる必要があります。
例えば、誰が何のためにいつマイナンバーを取り扱ったのか、システムログ等を記録
・保管します。管理システム等を活用していない場合は、ノートやExcelなどに記録
・保管し 、責任者はその記録を定期的に点検し、取扱規程に違反していないか運用
状況を確認します。また、万が一情報漏えいが起きた場合には、どのように責任者へ報告するのか体制を取り決めておきます。
（２）人的安全管理措置とは？
人的安全管理措置には次の2つの項目があります。
・事務取扱担当者の監督
・事務取扱担当者の教育
人的安全管理措置とは、従業員による不正な漏えいや盗難を防止して、マイナンバーが適正に取り扱われるように従業員の監督や教育を行うことです。研修を行ったり、非開示契約を締結したり、就業規則への追記などを行います。 人的安全管理措置には、「中小規模事業者における対応方法」はありませんので注意してください。
（３）物理的安全管理措置とは？
物理的安全管理措置には次の4つの項目があります。
・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
物理的安全管理措置とは、建物や部屋、マイナンバーを取り扱う機器等への物理的な対策のことです。例えばマイナンバーを取り扱う場所を限定したり、部屋には間仕切り等で目隠しをしてマイナンバーを取り扱わない人がうっかりのぞき見できないような対策をします。例えば、紛失や盗難を防止するために、マイナンバーは鍵付きのキャビネット等に保管したり、マイナンバーが記録された書類やデータとして持ち出す場合にはパスワードを設定することや、厳重に封入することなどが求められます。また、不必要になったマイナンバーはすみやかに確実に削除・廃棄できるように責任者が確認する必要があります。プライバシーに配慮してシュレッダー等を準備しておくのが良いでしょう。
（４）技術的安全管理措置とは？
技術的安全管理措置には次の4つの項目があります。
・アクセス制御
・アクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止
・情報漏えい等の防止
技術的安全管理措置とは、パソコンや情報システムなどを利用してマイナンバーを取り扱う場合に、不正アクセス等を防止するための技術的な対策のことです。例えば、マイナンバーを取り扱うパソコンを限定し、かつ取り扱う人も限定し、その人でなければログイン出来ないような対策を取ります。取り扱うパソコン等の 機器にはセキュリティ対策ソフトウェアなどを導入し、インターネット等でマイナンバーを外部に送信する場合にはパスワード等を設定します。