１年のうち最も寒いはずの時期に気温が２０度近くまで上昇し、買い物して外に出るとお店の中が寒かったことが分かります。暦を見ると元から日数が少ないところに連休が二回も入ってきて、営業日が足りない分を休日出勤で補うつもりだったのに、外が明るすぎて確定申告にも集中できない日が続いています。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；休職と復職の注意点
２ <<<<< 今月のお知らせ
；「多文化共生」｢多面的観点｣をテーマに研究会
；中小企業のための障害者雇用支援フェア
３ <<<<< 気になるニュース
；キャリアアップ助成金の計画届累計1718件
；多様な正社員に係るモデル就業規則
；小規模事業所における賃金と労働時間の実態
；約９割が建設技能労働者の賃金を引上げ
；令和６年分所得税定額減税特設サイト
；ワーケーションの実態と効果
；社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａ
；大学生の就職内定率は86％、続く売り手市場
；男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
；「家事使用人の雇用ガイドライン」策定
；外国人労働者数が初の200万人超え
４ <<<<< 広報・リーフレット
；高年齢労働者処遇改善促進助成金
；小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
；公益通報者保護法
；個人情報の漏えい等の対策
５ <<<<< お役立ちアンサー
■====== １； ワンポイントクイズ ===========
Ｑ：休職と復職の時期と判断の仕方は？
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ ===========
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●「多文化共生」｢多面的観点｣をテーマに第７３回研究会
件 名 石川中央労務研究会第７３回研究会
日 時 令和6年3月16日(土) 13:30〜16:30
場 所 白山市松任公民館
テーマ １．「多文化共生の推進」 （徳田澄代さん）
２．「多面的なものの見方」（刈本博保さん）
３．その他
定 員 １４人程度まで
参加費 無料（同行者も無料ですが申込必要）
申 込 ３月７日（木）まで
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●中小企業のための障害者雇用支援フェア
令和5年11月30日に開催された内容のアーカイブです。障害者雇用に取り組む企業を応援するため、著名人による講演や支援団体によるサブセミナー、オンライン相談会を実施するほか、障害者雇用のノウハウや各種支援策等の紹介が行われています。
■====== ３； 気になるニュース ==========
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★キャリアアップ助成金の計画届累計1718件
厚生労働省から、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数（令和5年12月末時点）」が公表されました。今回公表されたのは、令和5年12月末時点における令和５年10月20日（受付開始）以降の累計です。これによると、社会保険適用時処遇改善コースの計画届の受理件数は、100人以下の企業で1,362件、101人〜500人の企業で258件、501人以上の企業で98件、合計1,718件となっています。
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★多様な正社員に係るモデル就業規則
いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることも重要となってきており、対応したモデル規則として改訂されています。
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★小規模事業所における賃金と労働時間の実態
厚生労働省から、「令和5年 毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されています。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1〜4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されているものです。今回は、令和５年７月の状況等について23,742事業所を客体として調査し、有効回答数は20,046事業所、有効回答率は84.4％でした。
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★約９割が建設技能労働者の賃金を引上げ
国土交通省では、毎年、建設工事における下請取引等の実態調査を行い、下請代金の決定方法や工期の設定、技能労働者への賃金支払状況等の項目における建設業法令違反行為の有無を調べ、違反行為を行っている建設業者に対して指導を実施しています。令和５年度調査結果によると、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は89.6％と、昨年度の84.2％よりアップしました。賃金水準を引き上げた理由としては、「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が55.9％で最多となっています。引き上げないと回答した理由としては、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が46.2％で最多となっています。
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★令和６年分所得税定額減税特設サイト
「定額減税特設サイト」
「令和６年分所得税の定額減税のしかた」
「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」
「令和６年度税制改正大綱」で、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等についての源泉徴収を行う際から実施されることになります。金額は、１人あたり３万円、同一生計配偶者および扶養親族がいる場合は1人につき３万円の合計額です。今回の定額減税は、給与計算実務に直接の影響がある内容ですので、資料やＱ＆Ａを参考に、あらかじめ手順を確認しておくとよいでしょう。
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★ワーケーションの実態と効果
パーソル総合研究所の「ワーケーションに関する定量調査」によると、普段の職場や自宅とは異なる日常生活圏外の場所で、仕事（テレワーク）をしながら自分の時間も過ごす「ワーケーション」や、出張先などで滞在を延長して余暇を過ごす「ブレジャー」を行ったことがある就業者は、17.4％いるそうです。ワーク・エンゲージメント（仕事に対してのポジティブで充実した心理状態）が高まったという調査結果が出ている一方で、情報漏えいや労務管理上のリスクの増加、職場の人間関係の悪化、従業員に対する懲戒処分を行う際のトラブル発生などが考えられます。ワーケーションを認める場合には、関連規定や申請書を整備することはもちろん、部署のメンバーへの伝達やセキュリティ対策、効果的な実施方法など、実際の運用面も検討する必要があります。
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★社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａ
所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、A.１週の所定労働時間が20時間以上であること、B.所定内賃金が月額8.8万円以上であること、C.学生でないこと、D.特定適用事業所に使用されていること、という要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。今年の10月から、Dの特定適用事業所の企業規模要件が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超える企業から常時50人を超える企業に拡大されるため、厚生労働省によるＱ＆Ａが公開されました。
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★大学生の就職内定率は86％、続く売り手市場
いよいよ３月卒業の学生等が新入社員として働き始める時期が近づいてきました。今春卒業予定の学生等の就職状況はどうだったのでしょうか。厚生労働省と文部科学省が公表した、令和６年３月大学等の卒業予定者の就職内定状況調査（令和５年12月１日現在）によれば、大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.6 ポイント上昇）となっています。また、短期大学の就職内定率は66.7％で同2.7ポイント低下となっているものの、高等専門学校および専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ97.8％（同1.2ポイント上昇）、73.2％（同3.4ポイント上昇）と、売り手市場が続いている状況が見てとれます。
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★男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常用労働者301人以上の大企業に対し情報公表が義務化されたのは記憶に新しいところです。今般、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、男女の賃金の差異の平均値（対象：301人以上事業主）が明らかにされ、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表されています。もちろん、差異が大きいから差別的な取扱いというものではありませんが、開きが大きいと女性の求職者が不安を覚える可能性は大いにあります。十分な取組みを行っている企業は、この数値を味方とすることもできそうです。
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★「家事使用人の雇用ガイドライン」策定
厚生労働省より公表された「家事使用人の雇用ガイドライン」では、1.家政婦・家政夫（家事使用人）を雇用する雇用主（家庭）2.家事使用人、3.家政婦（夫）紹介所（事業者として、家事使用人と雇用主との間の労働契約をあっせんする機関）を対象に、家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて必要な事項を示しています。家事使用人は労働契約法の適用は受けますが労働基準法が適用除外です。労働条件の明確化、労働契約の条件の適正化、適正な就業環境の確保、保険の加入状況の確認などが求められています。
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★外国人労働者数が初の200万人超え
厚生労働省は令和５年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、204万8,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準にまで回復しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新しており、国籍別ではベトナムが昨年同様に最多で、在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人で、次いで「技能実習」「資格外活動」が増えています。
■====== ４； 広報・リーフレット ===========
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◆高年齢労働者処遇改善促進助成金
６０歳から６４歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
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◆小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援するものです
【補助上限】200万円（直接被害） 100万円（間接被害）
【補 助 率】２／３、定額 （一定の要件を満たす事業者のみ対象）
【補助対象】機械装置購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展など
【事業目的】商工会商工会議所の支援を受け取り組む販路開拓を支援
※申請は２月１日（木）より受付開始します。
※１次公募は２月２９日（木）に締め切ります。
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◆個人情報の漏えい等の対策
中小規模事業者の個人情報管理に当たり社会保険労務士への相談が多くあります。令和４年から義務化が始まった漏えい等報告・本人通知について、一度、個人情報保護委員会のホームページを確認しておきましょう。
＜個人情報関係＞
・個人情報保護に関するパンフレット等
・個人情報の漏えい等に係る報告について
＜特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）関係＞
・特定個人情報の保護に関するパンフレット等
・特定個人情報の漏えい等に係る報告について
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◆公益通報者保護法
企業が、組織内の不正行為に関する従業員等からの通報を受付け・調査・是正する制度として、「内部通報制度」があります。消費者庁が実施した実態調査では、不正発見の端緒の第１位は、「内部通報」で、「内部監査」を上回りました。通報者の秘密を守ることや不利益な取扱いをしないことを従業員に約束し、内部通報制度を積極的に活用している企業は、投資家からも高く評価されています。
■====== ５； お役立ちアンサー ===========
休職と復職の時期と期間
従業員が私傷病で休職するのは業務外の理由でケガや病気になった場合です。休職は長期雇用を前提とするため正社員を対象にした制度と考えられますが、同一労働同一賃金の考えからパート等でも無期雇用であれば休職制度を適用するのが合理的とされ、有期雇用でも契約期間満了までの条件で休職を認めるケースもあります。求職の発令は、一定期間の欠勤が続きその後も就労できないとき、休職期間の起算日を明確にして行われます。休職を開始した後に一定期間を経過しても復職できない場合、休職期間満了時に退職となります。休職期間は会社によって違いますが、勤続に応じて６か月から１年半ほどを上限に設定することが多いようです。休職制度の運用にあたり通算規程を設ける例も多く、復職後の間もない時期に類似の事情で休業すると復職を取り消して直ちに再休職とし、この場合の休職期間は復職前の休職期間の残期間とされます。休職期間中は就労しないので賃金の支払いも発生せず無給となります。条件が整えば健康保険の傷病手当金を受給できます。なお、復職の判断はデリケートで、元の職務に復帰することを前提に、主治医や産業医を交えて最終的には会社がその可否を決めます。元職復帰が困難な場合は復職を認めないのが原則で、やむを得ないときは予め労働条件変更を決めておくべきです。