北陸新幹線が福井県の敦賀まで延伸され、在来線にはサンダーバードもしらさぎも走らなくなりました。普通列車を使う身からすると、各停に乗っても特急待ちがなくなるということになります。実はこれに加えて西松任駅という新駅がオープンしています。無人化の裏で少しながら利便性の向上も実現しているので、できれば新快速みたいなのを敦賀まで走らせるなどすると、湖西線に接続できて面白そうなローカル接続がみえてきます。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；事前確定届出給与とは
２ <<<<< 今月のお知らせ
；給与計算の基礎実務講座
３ <<<<< 気になるニュース
；インボイス制度Ｑ＆Ａ
；価格交渉促進月間
；助成金コールセンター終了
；令和６年度の雇用保険率
：国税庁インボイスＥＴＣ対応
；労働基準法の届出の電子申請
；職場情報提供の手引き
；アルバイトの労働条件
；介護支援と積立有給休暇
；短期間工事契約禁止の改正案
；インターンシップ利用の増加
；66歳以降も生活のために働く
；「2024年問題」物流二法改正案
；特別休暇制度導入事例集2023
；中小企業６割防衛的賃上げ
４ <<<<< 広報・リーフレット
；令和６年分所得税の定額減税
；理系人材確保奨学金返還助成制度
；令和6年度保険料額表
５ <<<<< お役立ちアンサー
■====== １； ワンポイントクイズ ==========
Ｑ： 事前確定届出給与とは
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ ============
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●給与計算の基礎実務講座
総務、人事労務、給与計算担当者を対象とした基礎実務講座で、実務担当者が必ず知っておくべき必須知識と実務上の重要ポイントやイレギュラーなケースなど、オンデマンド配信による受講もできます。
■====== ３； 気になるニュース ===========
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★国税庁インボイス制度Ｑ＆Ａページを更新
国税庁のインボイス制度特設サイトで「Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問」を更新しました。」が公表され、次の項目が追加されました。
問23：金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法。
問24：消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務。必要に応じて、ご確認ください。
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★３月は「価格交渉促進月間」です
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。令和6年3月の「価格交渉促進月間」では、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎えているとし、発注企業・受注企業の皆さまに、「賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう」と呼びかけています。
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★雇用調整助成金･産業雇用安定助成金コールセンターが終了
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター(0120-603-999)は、令和６年３月31日(日)をもって終了します。令和６年４月１日以降、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金についてのお問い合わせは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークまでお願いします。
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★令和６年度の雇用保険率を公表 令和５年度と同率
厚生労働省から｢令和6年度の雇用保険料率について｣として、リーフレットが公表されています。令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。今一度確認しておく事をお勧めいたします。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。）。
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★国税庁インボイスＥＴＣ対応を公表
国税庁ホームページで「Ｑ＆ＡページにインボイスＥＴＣ対応などの動画を掲載しました。」等が公表されています。まず、令和６年2月19日に「問15派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が改訂されました。また、インボイス対応でお問い合わせの多いものについて、動画で解説しています。
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★労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請
１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和６年２月23日から、条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届等と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。
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★求職者とのミスマッチ解消に職場情報提供の手引き
働き方のニーズが多様化し、求職者が求める情報を提供してミスマッチ解消につなげることが重要になっています。一方で、厚生労働省はヒアリング等の結果、一度に提示される情報量が多いと求職者が煩雑に感じること等が確認されたことから、情報は求職者等の求めに応じて柔軟に提供していくことが適切として、求職者への職場情報提供に当たっての手引きの策定が進められています。
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★令和６年度「アルバイトの労働条件」キャンペーン
全国の学生等を対象に、新入学生等がアルバイトを始めるであろう４月１日から７月31日までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的とした厚生労働省発のキャンペーンです。平成27年度から実施しており、今年で10回目となります。重点確認ポイントは、１．書面による労働条件明示、２．学業と両立できるシフト、３．労働時間管理が適正、４．商品の強制的な購入、５．罰金や損害賠償額の設定、です。
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★介護の両立支援と積立有給休暇制度
介護離職防止は、企業にとって今後ますます重要な施策となります。経団連の調査によると、企業が介護との両立支援策として育児・介護休業法に規定されている項目以外で導入している制度や仕組みとしては、在宅勤務、介護休暇、一時離席、相談窓口、転勤配慮、雇用形態、などが多いとのことです（複数回答）。
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★短期間工事契約を禁止する建設業法などの改正案
「2024年問題」を抱える建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
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★採用活動におけるインターンシップ利用の増加
採用活動において、インターンシップの実施は現在、欠かせないものになっています。令和４年６月には、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（３省合意）が改正され、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、広報活動や採用選考活動に使用できるよう見直しがなされるなど、国としてもインターンシップの活用を推進しているところです。
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★66歳以降も生活のために働く人が増加
内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」の結果概要を公表しました。これは、今後の施策の参考とすべく、老後の生活設計について、また公的年金制度や私的年金制度への意識・ニーズについて調査したものです（全国18歳以上の男女対象、有効回収数2,833人）。前回は平成30年に実施されており、５年ぶりの調査となりました。
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★「2024年問題」物流二法改正案が閣議決定されました
働き方改革関連法が本年４月から適用されることによる物流業界の「2024年問題」に対応するため、商慣習の見直しや効率化に向けた物流関連二法の改正案が閣議決定されました。荷主・物流事業者に対する規制を盛り込んだ【流通業務総合効率化法】とトラック事業者の取引に対する義務付けを求める【貨物自動車運送事業法】です。
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★特別休暇制度導入事例集2023が公表
厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」に「特別休暇制度パンフレット2023」が掲載されました。同省では特別休暇制度の導入を推進しており、パンフレットには様々な特別休暇制度や導入企業の事例が紹介されています。
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★中小企業の６割が「防衛的」賃上げ
日本商工会議所・東京商工会議所は「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果を発表しました。全国の中小企業6,013社を対象に調査したもので、2024年度に賃上げを予定する企業は前年度比3.1ポイント増の61.3％に上ったものの、うち６割が業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況です。
■====== ４； 広報・リーフレット ===========
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◆令和６年分所得税の定額減税
国税庁は定額減税特別サイトを設けてパンフレットやQ&Aを掲載し制度の趣旨内容等について周知広報を行っています。
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◆理系人材確保奨学金返還助成制度
石川県内企業に就職した理系学生の奨学金返還を200万円を上限に助成すると、助成額の半分を県が負担するもので制度の利用にはあらかじめ登録が必要です。
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◆令和６年度の雇用保険料率
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの雇用保険料率については、次のとおりとなります（令和５年度と同率です。）。
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◆令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。ただし、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。石川県の令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）は次の通りです。
■====== ５； お役立ちアンサー ============
事前確定届出給与
多くの会社では、役員報酬を「企業実績」「従業員賃金とのバランス」「世間相場」の三つの要素から決定していると言われます。もう一つの重要な視点として「損金への参入」があります。同族会社では役員報酬が損金に算入できるか否かは法人税の負担が変わるため、「定期同額給与」と「事前確定届出給与」の制度を導入する必要があります。定期同額給与とは「支給期間が一カ月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの、その他これに準ずるものとして政令で定める給与」です。事前確定届出給与とは「その役員の職務につき所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、決められた日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているもの」です。従来の会
計上の取り扱いでは役員賞与が利益処分とされ従業員賞与は経費処理されていましたが、これが事前確定届出給与を採用しても、前事業年度の業績を反映した役員賞与のような考え方は税務面で通用しないようです。