雨が降った後もいつまでも暑い日が続きます。石川県は台風が避けて通ったようで、海は荒れても農地は陽が射し、品薄になったお米が気になる頃にはすでに稲刈りが始まっていました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；扶養家族のマイナンバー確認
２<<<<< 今月のお知らせ
；震災と両立支援と将棋をテーマに研究会
；石の里：滝ケ原の石切場・石橋めぐり
３<<<<< 気になるニュース
；定額減税Ｑ＆Ａ
；満足度・生活の質に関する調査報告書2024
；定年後の高齢雇用者の賃金水準8割以上
；賃金不払に対する監督指導結果
；過労死等の防止のための対策に関する大綱
；マイナ保険証への移行に伴う対応
；ジョブ型人事指針が公表されました
；令和６年版厚生労働白書
；建設業の人材確保・育成に向けた取組
；令和６年版労働経済の分析
４<<<<< 広報・リーフレット
；石川県最低賃金９８４円
；最低賃金引上げの支援策
；人材確保等支援助成金
；外国人材活用活躍セミナー
５<<<<< お役立ちアンサー
■====== １； ワンポイントクイズ ==========
Ｑ： マイナンバーを取り扱う際の扶養家族の本人確認は？
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ ==========
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◆外国人材活用・活躍セミナー
〜「育成就労制度」をわかりやすく解説！〜
開催日 令和6年9月26日(木)14時〜17時
場 所 小松商工会議所305号室
受講料 無料（会員・非会員問わず）
定 員 30名（先着順）
対 象 中小・小規模事業者
講 師 合資会社石川中央労務研究所
丹保 敏隆氏（特定社会保険労務士：丹保社会保険労務士事務所）
新保 則人氏（社会保険労務士：国際ビジネス事業協同組合）
グラッシ 徳子氏（日本語コーディネーター：小松市国際交流協会）
主 催 小松商工会議所
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●「震災」と「両立支援」と「将棋」をテーマに第７５回研究会
件 名 石川中央労務研究会第７5回業務研究会
日 時 令和６年9月２8日（土）午後１時３０分から5時0０分ころまで
場 所 白山市松任コミュニティセンター（〒924−0871 白山市西新町170−1）
テーマ 「震災から考える各地域の現状と改善」東哲也
「治療と仕事の両立支援の現状について」亀田真紀
「将棋の魅力〜元育成会員の経験を添えて〜」平家慈美
定 員 １５人程度まで （先着順）
参加費 無料（申し込みは必要です）
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●石川中央労務研究会スピンアウト企画「石の里：滝ケ原の石切場・石橋めぐり」
件 名 石川中央労務研究会スピンアウト企画
「石の里：滝ケ原の石切場・石橋めぐり」
日 時 令和６年１０月５日（土）９時から１１時半
場 所 （集合 ９時３０分）：小松市滝ケ原４８
滝ケ原コミュニティセンター駐車場⇒石橋
⇒西山石切場⇒滝ケ原カフェ⇒本山石切場⇒駐車場
案 内 東修司さん（地元のボランティアガイドさん）
会 費 一人500円 ※ 傷害保険等は各自で加入して下さい
申 込 １０月３日(木)迄
■====== ３； 気になるニュース ===========
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令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）
国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年8月20日改訂）。年調年税額、年調減税の方法等及び各種給付措置の項目のところで数か所、改訂が行われています。なお、今回改訂されたＱ＆Ａには、【令和６年８月修正】と付されています。
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内閣府調査「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」が公表
内閣府から、「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」が公表されました。「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。2019年2月から開始されたもので、今回で第6回目の調査となります。働き方や就業に関する満足度などの動向のポイントを確認しておきましょう。
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定年後の高齢雇用者の賃金水準8割以上とする企業が増加
内閣府から、令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。昭和22年に発刊されて以来、今回で78回目の年次経済財政報告となります。今回の報告では、現下の経済情勢を詳細にレビューするとともに、物価・賃金動向について、様々な指標に基づく広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることを示しています。
また、我が国経済の桎梏とも言える人手不足に対する企業部門の対応として、省力化投資の現状と効果、課題等を分析するとともに、稀少な労働力が、賃金をシグナルとして、企業と職種をまたいで円滑に移動し、経済全体としての生産性が向上するための課題等について分析しています。
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雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が報告書（案）を提示
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、民間事業者及び国・地方公共団体といった各主体が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定める新たな法的枠組みを構築するため、令和７年度末までの時限法として、平成27年に制定されました。
法施行３年後の見直しに伴う令和元年の女性活躍推進法等一部改正法においては、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設等がなされました。
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賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表
厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。全国の労働基準監督署が取り扱った事案の件数や対象労働者数、未払賃金の総額など、詳細なデータが明らかにされています。また、是正事例や送検事例も紹介されており、賃金不払問題の現状と対策について理解を深めることができます。
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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定
厚生労働省では、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直し案をまとめました。大綱の変更が、閣議決定されたとのお知らせがありました。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、令和３年に続き、３回目の変更になります。
厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいくとのことです。
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マイナ保険証への移行に伴う対応
12月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。この「資格情報のお知らせ」は、令和６年12月から健康保険の各種給付金等の申請に必要な健康保険の記号・番号の確認等に用いるもので、一部は被保険者が携帯しやすいよう切り取って利用可能なレイアウトの紙製カードとなっています。
特定記録郵便で会社に送付されてきますので、各被保険者に配付等する必要があります。なお、12月２日以降の新規加入者については、資格取得時に送付されてくることとなります。マイナ保険証に移行した後も、現行の保険証がすぐに使えなくなるわけではありません。そのため、令和７年12月１日までに退職する従業員からは、従来どおり保険証を返納してもらう必要があります。令和７年12月２日以降は、被保険者による自己破棄も可能となりますので、返納してもらわなくても構いません。
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ジョブ型人事指針が公表されました
ジョブ型人事制度は、従来のメンバーシップ型人事制度とは異なり、職務ごとに必要なスキルや役割を明確にし、その職務に基づいて採用・評価・報酬設定を行う制度です。専門性を重視し、社員が自らのキャリアを選択しやすくなるといわれています。グローバル化や働き手の減少に伴い、従来の年功序列や一括採用に依存した日本型の制度では対応が難しくなってきています。こうした中で、日本企業の競争力を高め、効果的な人材活用を促進するために、ジョブ型人事制度を導入する企業が増加しているのです。
内閣官房、経済産業省、厚生労働省は、連名で「ジョブ型人事指針」を公表しました。指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げ、１．制度の導入目的、経営戦略上の位置付け、２．導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格、３．採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度、４．人事部と各部署の権限分掌の内容、５．労使コミュニケーション等の導入プロセス、といった観点で紹介していて、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指しています。
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「令和６年版厚生労働白書」が公表されました
厚生労働省は、「令和６年版厚生労働白書」を公表しました。第１部は「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマとし、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。第２部では「現下の政策課題への対応」として、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
こころの健康について、厚生労働白書で大々的に取り上げられるのは、今回が初めてのことです。
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建設業の人材確保・育成に向けた取組
厚労省・国交省は「令和７年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。両省は、建設業の技能者のうち約４分の１を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点を置き、処遇改善や働き方改革などを一体として進め、人材確保・育成を進めていくことが重要としたうえで、これまでに続き連携した取組みを促進するこことしています。
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「令和６年版 労働経済の分析」が公表されました
厚生労働省から「令和６年版労働経済の分析」が公表されました。今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析が行われました。第一部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第二部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。
■====== ４； 広報・リーフレット ===========
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石川県最低賃金９８４円
最低賃金制度は働くすべての人に賃金の最低額を保証する制度です。年齢やパート・アルバイトなど働き方に関わらず全ての労働者に適用されます。
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最低賃金引上げの支援策
〇業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
〇キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
〇人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
https://tambo-sr.com/grant/
人事評価制度と賃金制度の整備を通じて生産性の向上と賃金アップおよび離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。
■====== ５； お役立ちアンサー ===========
マイナンバー：扶養家族の本人確認
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。 例えば、税の年末調整では、従業員が、事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が、扶養家族の本人確認を行う必要はありません。
一方、国民年金の第３号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第３号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。
通常は従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。