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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県の社会保険労務士 丹保からNo.3

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>No.3

1 <<<<< ワンポイントクイズ
2 <<<<< 今月のお知らせ
3 <<<<< 気になるニュース
4 <<<<< 広報・リーフレット
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 定休日に余った有給休暇をもらうことはできますか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_____________________
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談
の開催(11月6日(土))をはじめ、使用者団体・労働組合への協力要請、
リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施
します。
__________________________________________
北國新聞文化センター秋の無料講習
北國新聞文化センター「年金と社会保険労務の基礎知識」
=事例から考える年金と社会保険・労務:「事例研究編」=
のためのお試し講座として、11月16日(火)午後7時より
北國新聞文化センター白山スタジオ3階で秋の特別無料講習を開催。 

■====== 3; 気になるニュース ======================
__________________
日・スイス社会保障協定の署名について
「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」の署名がベルン
において行われました。日本の企業等からスイスに一時的に派遣される
被用者等には社会保険料の二重払いの問題が生じています。この協定に
より,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は派遣元国の年金制度及
び医療保険制度にのみ加入することとなります。
____________________________
平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ
平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、監督指導により支払
われた割増賃金の合計額は約116億円となり、割増賃金の平均額は1企業
当たり950万円、労働者1人当たり 10万円でした。
__________________
「ねんきんネット」の概要が明らかに
日本年金機構は来春発送する「ねんきん定期便」で個人用の番号を案内
し、ウェブ上でこの番号や基礎年金番号等を入力すると自分の年金情報
が確認できることになります。
________________________
労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況
労働者派遣法に違反し是正指導を行った事案の中で、労働者の雇用に
影響を及ぼすと考えられるものについて是正後の雇用状況を取りまと
め、いずれの調査対象でも、9割を超す労働者が解雇などの問題が起
きることなく雇用維持されていることが分かりました。
____________________
事業仕分けで結論「ジョブ・カード」は廃止
政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」をスタートし、「ジョブ・カード
制度」を廃止と結論付けました。



■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_________________
過重労働による健康障害を防ぐために
時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進のほか、事業場にお
ける健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る
措置の徹底が重要です。
_________________
人材不足にお悩みの介護施設の皆様へ
介護分野における雇用の創出・安定のため介護施設や介護労働者の皆様
に対して様々な支援策を行っています。
__________________________________
第二のセーフティネット、仕事・住まい・生活に困っている求職者のために
離職によって住居を失った求職者や雇用保険受給資格がなく(または受給
を終了して)就職活動中の生活費にお困っている求職者に対して、いくつ
かの支援策が用意されています。


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

労働義務のない休日と異なり、所定労働日の就労を免除する年次有給休
暇・子の看護休暇・介護休暇が法定され契約上では特別休暇が多く設け
られています。年次有給休暇には賃金支払が法定されています。定休日
・公休日などと呼ばれる休日は本来から労働義務がないので、労働義務
のない日に労働を免除するということもあり得ず、休暇を取得すること
もできません。また、休日に休暇取得をしたようにして事実上は年次有
給休暇の買い上げをすることも考えられますが、労働基準法の解釈とし
ては否定的です。


posted by 丹保社労士事務所 at 2010年11月05日 | マガジンラック(メルマガ)