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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県の社会保険労務士 丹保からNo.4

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> No.4

1 <<<<< ワンポイントクイズ
2 <<<<< 今月のお知らせ
3 <<<<< 気になるニュース
4 <<<<< 広報・リーフレット
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:病気などの欠勤と、休日、休暇、休業、休職、何が違うのでしょうか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
________________________________________
小松市を拠点に活動する劇団シアタースカイ
;旗上げ公演、2月10〜12日『鬼姫』、チケット販売開始
 
団員が一丸となって一年をかけて創り上げた作品です。
団長の体重も110キロから93キロまで落としました!
必ずや皆様に楽しんで頂く事ができる作品になっており
ますのでどうぞ!どうぞ!!ご来場くださいませ!!

■====== 3; 気になるニュース ======================
____________________________________________
高額療養費制度を見直し低所得者層の負担を軽減 
高額療養費制度を見直し高所得者層の負担上限を引き上げて、年収200万
円台の低所得者層の負担を軽減する政府の方針、来夏にも実施。
_____________________________
高齢者の所在不明問題について
年金受給者が死亡したとき遺族は年金事務所に死亡届を提出し、届出を受
けて年金の支払いが終了。
_____________________________________
平成22年賃金構造基本統計調査(初任給) 
大学卒では大企業・中企業で男女ともに前年を下回る。小企業の男女は前
年を上回る。高校卒では大企業で男女とも前年を下回る。中企業及び小企
業の男女とも前年を上回る。
__________________________________________
毎月勤労統計調査 平成22年夏季賞与の結果 
2010年夏の賞与が1人あたり平均36万7,178円(前年比1.1%増)。前年は
9.7%の大幅減だったが4年ぶりに増加。


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_____________________________________
「年金の請求をお忘れではありませんか」 
相談は「年金事務所」、「街角の年金相談センター」または「ねんきんダイヤ
ル」まで。
____________________________________
「イクメンプロジェクト」リーフレット
________________________________________________________
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

 労働契約に於いて労働者が労働義務を負わない日を休日と呼びます。休
日には労働義務がなく労務の提供もないので賃金支払いも必要もありませ
ん。使用者は労働者に対し毎週少なくとも1日の休日か4週を通じて4日
以上の休日を与えなくてはなりません。これが法定休日であり、原則とし
て暦日1日(午前0時〜午後12時までの24時間)を付与することを要し、
番方編成による交替制などを除き継続24時間の休息では足りないとされ
ています。労働基準法は休日を付与する日を予め特定するよう求めていま
せんが、法定休日であるか法定外休日であるかも含めて事前に特定してお
くことが望ましいと考えられています。
 予め特定した休日に労働させ代わりに労働日を休日に変更することで、
当初の休日は労働日となり休日労働は発生しなくなります。これが休日
の振替と呼ばれ三六協定締結届出も休日割増賃金支払も必要ありません
が、休日の要件を満たす必要はあり、労働契約で特定された休日を労働
日に変更することから労働契約上(就業規則等)の明確な根拠も必要です。
これに対し事前に振替手続を行わずに休日に労働させるには休日労働と
して三六協定や割増賃金が必要となりますが、特別の規定がない限りは
事後的に代休を与える義務はなく代休日に賃金を支払う義務もありませ
ん。
 休日と区別されるものとして休暇・休業・休職があります。労働義務
のない休日と異なり、所定労働日の就労を免除する年次有給休暇・子の
看護休暇・介護休暇が法定され契約上では特別休暇が多く設けられてい
ます。年次有給休暇には賃金支払が法定されています。休職は労働契約
関係を維持しつつ一時的に就労を免除または禁止することとされ、休職
中も労働契約は存続しているため、労働義務は停止していても労働者は
守秘義務や競業避止義務など付随義務を負います。傷病休職など労務不
能として賃金支払は要しませんが、休職が就業規則上の要件を欠く場合
には賃金請求を拒めなくなります。
休業には大きく二通りあり、
A 使用者の責めに帰すべき事由の休業、
B 産前産後休業・業務上傷病療養休業・育児介護休業、
とに区分されます。前者Aの場合には就労不能に至る帰責事由により賃
金または休業手当の支払いが必要です。後者Bの場合には、最低基準が
法定されていることから労働免除が権利として意味づけられますが、賃
金に関して法令上の規定はないため無給と定めることに差支えはありま
せん。また、休暇・休職・休業の期間は労働時間に算入されません。

posted by 丹保社労士事務所 at 2010年11月18日 | マガジンラック(メルマガ)