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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.5

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> No.5

1 <<<<< ワンポイントクイズ
2 <<<<< 今月のお知らせ
3 <<<<< 気になるニュース
4 <<<<< 広報・リーフレット
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:お昼の電話当番をすると給料は多くもらえるでしょうか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================

石川中央労務研究会第22回業務研究会
;クリスマスの午後に絵本館で開催します。

日 時 平成22年12月25日(土)
午後1時30分から4時30分まで(予定)
場 所 小松市京町 絵本館ホール十九番館2F
(京町北交差点南西角・京町郵便局北側)
テーマ 1.中小企業事業主にとっての遺言と相続の問題点
2.小規模事業所における相続税と事業承継の事前対策
3.その他……近況報告など(参加者の情報交換)
参加費 無料
会員以外の方のオブザーバ参加も歓迎いたしますが、
会場の都合がありますので事前にご連絡お願いします。
駐車場は狭いので小松市役所前をご利用ください。
■====== 3; 気になるニュース ======================

中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に
中小企業退職金共済に平成23年1月から同居の親族も「従業員」
として加入することができるようになりました。

雇用調整助成金の生産量要件を緩和
雇用調整助成金の生産量要件を緩和し円高の影響を踏まえ3年前
(リーマンショック前)の生産量との比較を可能に、円高の影響
が明確に説明できないものについては対象外に

「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査について 
〜部下・後輩との飲み会に満足の20代、いろいろな話題を楽しみ
コミュニケーションを重視〜

「転職を考え始める年齢」最初の転機は何年目か
転職を考え始めた年齢で最も多かったのは25歳!
24歳〜26歳で37.8%の人が次のキャリアを考えるという結果に

喫煙室設置費を助成――厚労省・200万円上限で検討
喫煙室設置相場費用の4分の1上限200万円を助成、コンサルタントによる
相談支援事業や説明会の開催も予定

第42回社会保険労務士試験の合格者発表
申込70,648人 受験55,445人 受験率78.5% 合格4,790人 合格率8.6%
合格者は全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に
登録することで社会保険労務士となることができます。


■====== 4; 広報・リーフレット ======================

労働契約承継法Q&A 
分割会社の権利義務が分割によって包括的に承継される労働契約承継法
の規定に関する81件のQ&A。

労働契約承継法について

男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
賃金や雇用管理の視点や社員の実態調査票といった支援ツールを盛り
込み、現実的な対応方策を示すことで自主的な見直しの取組を支援


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

休憩時間
 休憩時間は労働時間でなく給料支払も必要ありませんが、労働時間の
途中に一斉に与えなければなりません。労働時間が6時間を超えると少
なくとも45分の休憩時間、労働時間が8時間を超えると少なくとも1
時間の休憩時間が必要とされ、昼食時と午前・午後など分割することに
制限はありません。1日の所定労働時間が8時間であれば休憩時間は
45分で足りますが、時間外労働を命じて労働時間が8時間を超えると、
休憩時間を1時間とするには更に15分の休憩を追加して与える必要が
あります。休憩時間一斉付与の原則は運輸・商業・金融広告・映画演劇・
通信・保健衛生・接客娯楽の事業および官公署そして坑内労働には適用さ
れません。また、労使協定で対象者と休憩方法を定めることにより適用
を除外することが認められています。
 休憩時間は自由に利用できて労働から離れることを保障された時間と
され、手待時間や電話当番などの時間は使用者の指揮命令下にある労働
時間とされ、休憩時間でなければ賃金支払の対象となります。拘束時間
のうちの休憩時間が労働時間に置き換えられることにより、時間外労働
の対象時間となれば割増賃金が増加する場合もあります。休憩時間自由
利用の原則は警察官・消防士・児童福祉施設職員等や坑内労働には適用さ
れません。また、事業場施設管理上の必要や職場規律の維持を目的とし
た合理的制約は認められます。他の従業員の自由利用を妨げることも制
約の対象とされます。休憩時間中の外出許可制について、行政通達は
「事業場内において自由に休息し得る」ことを条件に適法としており、
当番等でなければ労働時間に該当しません。

posted by 丹保社労士事務所 at 2010年12月04日 | マガジンラック(メルマガ)