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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.10

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 所得税確定申告は電子申請が当たり前になってしまい、事前に税務署から申告用紙が送付されることはなくなったようです。申告期限まであと3週間あまり、申告用紙は届かないし去年のことは忘れてしまったし、パソコンの指示通りに進めるしかありません。面倒とは思いながらも、税務署にも行かず会計事務所のお世話にもならず、休日に自宅で申告できるとは楽になったものです。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;健康診断受診義務
2 <<<<< 今月のお知らせ ;3月から健康保険料率が変更(全国平均は9.5%)
                ;経営戦略としての「ワークライフバランス」
3 <<<<< 気になるニュース  ;平成23年度は雇用保険料率を据え置き
                ;2011年賃上げの見通しは定昇込み1.72%
                ;国民年金「運用3号」対象者は100万人以上か
4 <<<<< 広報・リーフレット ;外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準
                ;「育児休業取得促進等助成金」は3月31日で廃止
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 勤務先の健康診断でなくかかりつけで受診したいが差し支えないでしょうか。
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
______________________________________________
3月から健康保険料率が変更(全国平均は9.5%)
平成23年3月分(平成23年5月2日納付期限)より石川支部における健康・介護保険料率が変更されます。 
             平成23年3月分から
・健康保険料率 9.36% → 9.52%(全国平均は9.50%)
・介護保険料率 1.50% → 1.51%(全国一律)
※任意継続被保険者については、平成23年4月分より変更となります。
※基本保険料率と特定保険料率(9.52%の内訳について)
 ○基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率)
   →  5.90%
 ○特定保険料率(前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者給付拠出金及び病床転換支援金等に充てるための保険料率)
   →  3.62%
_____________________________________________________________________
能美市商工会雇用管理セミナー;
経営戦略としての「ワークライフバランス」
◆ 
 ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」を意味します。その目指すところは、ワークとライフが相乗効果を及ぼしあう好循環です。このセミナーでは、ワークライフバランスに取り組むための一般事業主行動計画策定についても説明します。
日時:平成23年3月1日(火) 午後1時30分〜3時
会場:寺井地区公民館1階第一視聴覚室
内容:ワークライフバランスの取組/一般事業主行動計画の策定と届出
費用:受講料・相談料・ともに無料
主催:能美市商工会(tel:0761-58-4230)


■====== 3; 気になるニュース ======================
______________________________________________
平成23年度は平成22年度の雇用保険料率を据え置き★ 
平成23年度の失業等給付の料率について法定の料率から4/1000引き下げ、平成22年度に引き続き一般の事業で15.5/1000となります。
____________________________________________
2011年賃上げの見通しは定昇込み1.72%★  
労務行政研究所アンケート調査による2011年の賃金見通しは労働側5,345円1.73%経営側5,356円1.73%でほぼ一致。
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経済産業省「社会人基礎力育成グランプリ2011」決勝大会を開催★ 
ビジネスを取り巻く環境や若者が育つ環境の変化に伴い、現代の社会人に共通して求められる基礎的な能力(社会人基礎力)の育成を評価。
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所在不明高齢者に係る2月定期支払いでの年金の差止め
後期高齢者医療を 1 年間継続して利用していない 76 歳以上の年金受給者について、2 月定期支払いで年金の差止めを行う対象者は572人
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国民年金「運用3号」対象者は100万人以上か
実際には第1号被保険者にもかかわらず届出を行っていなかった専業主婦などが第3号被保険者として管理されている記録を一斉調査


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
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外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について● 
従来は障害が同じ程度でも男性は女性より低く取り扱われていた障害等級の男女差の解消などを内容とする障害等級表と外貌障害の障害等級認定基準の改正。
____________________________________________________
「育児休業取得促進等助成金」は平成23年3月31日で廃止● 
現在この助成金を受給中または支給申請予定の事業主が平成23年3月31日までに要件を満たした場合は4月以降も助成金の支給申請が可能。
_____________________________________________________________
キャリア形成促進助成金の利用をお考えの事業主の皆さまへ【速報】● 
平成23年度予算案において、一部メニューの廃止などの見直し。


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

健康診断受診義務
 従業員の健康診断は労働安全衛生法に定められており、常時使用する従業員に対し雇い入れ時の健康診断と定期健康診断を行わなければいけません。そして、深夜業を含む業務や有害物質を取り扱う業務に従事者など特定業務者の場合は、6ヶ月以内ごとに、定期健康診断(特殊健康診断)を行わなければいけません。「常時使用する従業員(社員)」とは、正社員だけでなくパートタイムで「1週間の労働時間が通常の労働者の4分の3以上あって、雇用期間の定め がない者・雇用期間の定めがあっても1年以上雇用される見込みのある者」です。1週間の労働時間が通常の労働者の2分の1以上であるパートタイマーは健康診断を受診させるのが望ましいとされてます。
 事業者には健康診断を行う義務がありますが、健康診断を受け得る場と機会が事業者から提供されたなら健康診断実施義務は果たしたと考えられています。また、労働者の受診義務も定められていますが、労働者の受診義務については罰則が設けられていません。ただ、事業主の受診命令に従わなかった場合、使用者は当該労働者に制裁を課すことが可能かということについて、判例はこれを肯定しています。健康診断の実施に伴う受診時間の賃金の取扱いについての行政解釈は、「特殊健康診断は所定労働時間内に行われるのを原則とし特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解され当該健康診断が時間外に行われた場合には当然割増賃金を支払わなければならない」としているのに対して、一般健康診断については、「当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議によって定めるべきものであるが労働者の健康の確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えるとその受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましいこと。」としています。
 

posted by 丹保社労士事務所 at 2011年02月22日 | マガジンラック(メルマガ)