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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.20

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

  絵に描いたように素晴らしい夏の日が続いています。この長く暑い夏を
味方にして頑張りたいところです。実家ではエアコンの基盤が壊れてしま
い修理不能の状態で、電気屋さんにお願いしても取り付けまでには一カ
月ほど待たなくてはいけないと言われました。しかたなく、家中の戸や窓
を開け放って海から吹いてくる西の風を入れると、家の中はどこか「海の
家」の様な雰囲気です。古い家は土地に合わせた作りをしていることを実
感しました。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ; パートタイマーに有給休暇は無いのですか
2 <<<<< 今月のお知らせ;石川ワークセミナー〜就業規則改正ポイント
                 ;ヨットセーリング試乗会
                 ;【年金と社会保険労務の基礎知識】実務編
3 <<<<< 気になるニュース ;受動喫煙防止対策に対する助成金
                 ; 専門士の上陸許可基準要件を緩和
                 ;新入社員「定年まで勤めたい」過去最高
                 ;9都道府県最低賃金が生活保護下回る
                 ;労働組合法上の労働者性に関する判断基準
                 ;精神疾患を追加して「5大疾病」に
4 <<<<< 広報・リーフレット ;平成23年版労働経済の分析
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: パートタイマーに有給休暇は無いのですか
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
______________________
石川県ワークセミナー〜就業規則改正ポイント
日時   平成23年7月29日(金) 13:30〜16:00
会場 石川県地場産業振興センター本館3階第5研修室
内容   「就業規則の見直しと改正の基準」
      〜職場での労使トラブルを防止するための変更ポイント〜
      「中小企業退職金共済制度について」
料金    無料
主催    石川県、石川県中小企業労務改善集団協議会
____________
●ヨットセーリング試乗会
日時    平成23年7月31日(日) 10:00〜14:00
場所    白山市相川町 白山市海洋センターで受付
料金    無料
主催    白山市セーリング協会主催
______________________________ 
北國新聞文化センター【年金と社会保険労務の基礎知識】実務編
   ==初めての人でも分かる社会保険と労務==
     (全7回:平成23年8月〜11月)
北國新聞文化センター白山スタジオ3階 火曜日 午後7時〜8時30分
無料講座( 8月 2日) お試し体験講座
第 1回( 8月 9日) 労働保険料の納付と保険給付
第 2回( 8月23日) 雇用の給付金と会社への助成金
第 3回( 9月 6日) 健康保険の届け出と保険料
第 4回( 9月20日) 傷病・出産に関する保険給付
第 5回(10月 4日) 現役世代の年金プランと保険料
第 6回(10月18日) 在職老齢年金の仕組と手続
第 7回(11月 1日) 障害と死亡の公的な補償
石川県社会保険労務士会小松支部後援
お問合せは北國新聞文化センターまで(076-278-7891)

■====== 3; 気になるニュース ======================
________________
受動喫煙防止対策に対する助成金
飲食店・旅館等を経営する中小企業が店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止した場合に、喫煙室設置に係る費用の一部200万円を上限に助成する制度を創設。
_____________________
法務省「専門士」の上陸許可基準要件を緩和
法務省は1日、専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留資格「技術」「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう法務省令を改正。
______________________________
新入社員意識調査「定年まで勤めたい」過去最高の33.5%に
日本生産性本部などは6月30日、2011年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。「この会社でずっと働きたいか」との問いに33.5%が「定年まで勤めたい」と回答、過去最高の数値。
_______________________
9都道府県最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」
最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が9都道府県に上ると発表。差額がもっとも大きかったのは北海道の31円。
______________________
「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準
厚生労働省労使関係法研究会は「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめ、要素は(1)事業組織への組み入れ、(2)契約内容の一方的・定型的決定、(3)報酬の労務対価性、(4)業務の依頼に応ずべき関係、(5)指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、(6)事業者性。
________________________
「4大疾病」に精神疾患を追加して「5大疾病」に
これまで「4大疾病」として位置付けてきたがん・脳卒中・心臓病・糖尿病に新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とし、重点的に対策に取り組み病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく方針。

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_____________
◆平成23年版労働経済の分析
  (本文) ・ (要約版) ・ (概要版)
東日本大震災の被災に加えて部品供給途絶・計画停電などの諸制約の中、自律的な景気回復に向け期待される雇用・賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ被災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討。


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

パートタイマーの年次有給休暇
いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週予定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。
参考:有給休暇ハンドブック 
年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヵ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。 いわゆるパートタイマーについても、原則として同様に扱うことが必要です。

1. 年次有給休暇の付与日数
年次有給休暇の付与日数は、一般労働者の場合、5.(1)のとおりとなります。ただし、総日数が20日を超える場合には、20日を限度として差し支えありません。なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合は、その勤務日数に応じて比例付与されます(5.(3)参照)。

2. 出勤率の算定
[計算式] 出勤率=出勤日数/全労働日
(注1)出勤日数とは、算定期間の全労働日のうち出勤した日数
(注2)全労働日とは、算定期間の総暦日数から就業規則等で定めた休日を除いた日数
※出勤日数には、休日出勤した日は除き、遅刻・早退した日は含めます。
なお、出勤 率の算定に当たっては、次のイ及びロの取扱いに注意が必要です。
 イ. 全労働日から除外される日数
   1. 使用者の責に帰すべき事由によって休業した日
   2. 正当なストライキその他の正当な争議行為により労務の提供が
     まったくなされなかった日
   3. 休日労働させた日
   4. 法定外の休日等で就業規則等で休日とされている日等で
     あって労働させた日
 ロ. 出勤したものとして取扱う日数
   1. 業務上の負傷・疾病等により療養のため休業した日
   2. 産前産後の女性が法第65条の規定により休業した日
   3. 法に基づき育児休業または介護休業した日
   4. 年次有給休暇を取得した日

3. 年次有給休暇の取得時季
 年次有給休暇の取得時季については、労働者に時季指定権があります。なお、指定時季が事業の正常な運営の妨げになるような場合には、会社に休暇時季の変更権が認められています(会社の時季変更権が認められるのは、年度末の業務繁忙期に請求があったような場合や、同じ時期に請求が集中したような場合などに限られます)。

4. 年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇の計画的付与は、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合で、年次有給休暇のうち、5日を超える部分(繰越分を含みます)に限ります。
付与の方法としては、例えば事業場全体の休業による一斉付与、班別の交替制付与、年休計画表による個人別付与等が考えられます。

5. 年次有給休暇の権利
年次有給休暇の権利は、労働基準法第115条の規定により、2年間で時効によって消滅します。年次有給休暇権は、基準日に発生するものであるので、基準日から起算して2年間、すなわち、当年度の初日に発生した休暇については、翌年度末で時効により消滅することになります。

6. 年次有給休暇の付与日数
 (1) 一般労働者
  継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
     付与日数  10 11 12 14 16 18 20

 (2) 週所定労働時間が30時間未満の労働者
  a 週所定労働日数が4日または1年間の所定労働日数が169日から
   216日までの者
  継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
      付与日数 7 8 9 10 12 13 15

 b 週所定労働日数が3日または1年間の所定労働日数が121日から168日
   までの者
  継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
     付与日数 5  6  6  8  9  10  11
 
c 週所定労働日数が2日または1年間の所定労働日数が73日から120日
   までの者
  継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
     付与日数  3  4  4  5  6  6  7

d 週所定労働日数が1日または1年間の所定労働日数が48日から72日
   までの者
  継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5以上
      付与日数 1  2  2  2  3

 (3) 認定職業訓練を受ける未成年者(労基法72条)
   ((2)に該当する者を除く)
継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5以上
   付与日数 12 13 14 16 18 20

posted by 丹保社労士事務所 at 2011年07月20日 | マガジンラック(メルマガ)