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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.26

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 今月は社会保険労務士制度推進月間ということで、この15日には石川
県内4箇所の会場で社会保険労務士による無料相談会が開催されました。
 私はJR加賀温泉駅前のショッピングセンターで相談員として数人の方か
らお話を伺いましたが、雇用や解雇に関する相談が多く、長時間にわたって
相談者ご自身の気持ちを整理するお手伝いができたのではないかと考えています。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;バイト先へ行く途中のケガは労災ですか?
2 <<<<< 今月のお知らせ;無料セミナー「賃金処遇制度」
                ;高年齢者職域拡大等助成金
                :キャリア形成促進助成金で職業能力を支援
3 <<<<< 気になるニュース ;国家公務員の月例給引き下げ勧告
                ;高額療養費の自己負担軽減へ
                ;在職老齢年金の減額基準統一へ
4 <<<<< 広報・リーフレット ;求職者支援制度の施行
                ;円高の進行に伴う雇調金の要件緩和
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 本業からバイト先へ行く途中のケガは労災保険の対象ですか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
______________________________
●中小企業支援事業セミナー
  「多様な働き方を支援する賃金処遇制度」
とき:平成23年11月14日(月)午後1:30〜4:30
場所:石川県産業振興センター 本館2F
参加無料です!(募集定員80名) 申込締切日:11月7日
___________
地域別最低賃金の改定
 最低賃金知っておきたい7つのポイント 
石川県最低賃金が時間額686円に改定され平成23年10月20日から発効、地域別最低賃金はパート・アルバイトを含む全ての労働者に、産業別最低賃金は特定産業の労働者に適用
_____________________
高年齢者職域拡大等助成金の限度は500万円
希望者全員が 65 歳まで働ける制度や 70 歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域拡大(高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など)や雇用管理制度構築(高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など)に取り組み職場の整備を行う事業主に対し、当該経費の3分の1相当額を500 万円を限度として助成
______________________________
キャリア形成促進助成金を活用して従業員の自発的な職業能力を支援
従業員が自らのキャリア形成のため自発的に職業能力開発を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度や休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成


■====== 3; 気になるニュース ======================
_____________________
11年度国家公務員の月例給引き下げを勧告
人事院は2011年度の国家公務員の給与改定について、月例給を平均0.23%引き下げ期末・勤勉手当(ボーナス)を現行3.95カ月に据え置くよう国会と内閣に勧告
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「ねんきん定期便」封書からはがきに変更
厚生労働省の方針は、現在は封書で送付の「ねんきん定期便」を来年度からはがきにして、情報量の減少は「ねんきんネット」で補完し、節目の35歳・45歳・58歳の人には従来通り封書を送付
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高額療養費の自己負担軽減へ厚労省見直し案
従来の月額上限に加えて年額上限も設定し、70歳未満の場合は年収「約800万円以上」で年額99万6,000円、2015年度までの実施を目指す
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在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ
厚生労働省は、60〜64歳で在職老齢年金減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、46万円以下であれば減額の対象とはならない65歳以上と一本化する方針


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_______________
求職者支援制度の施行のお知らせ
雇用保険を受給できない求職者を対象に求職者支援制度がスタート
_______________________
円高の進行に伴う雇用調整助成金の支給要件緩和
円高の影響を受けた事業主で雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主を対象として最近1カ月で5%以上減少見込みとする特例


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

通勤災害
 労災保険法では、通勤災害の「通勤」を「労働者が、就業に関し、住居と就業場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること。但し、業務の性質を有するもの(出張など)を除く。」と定義しています。通勤途中で寄り道をしたら通勤ではなくなります。但し、その寄り道が病院での診療や要介護状態の親族介護など「必要最小限度の日常生活上必要な行為」と認められた場合は、その寄り道後に元の通勤経路に復した後の事故は通勤災害として労災認定されます。また、通勤途中の逸脱時間(合理的な通勤経路からの離脱)または中断時間(通勤経路上での通勤行為からの離脱)は原則として通勤中とはなりませんが、その逸脱・中断がささいな行為」と認めれらた場合は通勤中とされます。かつて、就業後のアルバイトなど二重就労者が事業所間を移動する途中で被災した場合は通勤災害に該当せず労災保険の適用が受けられないという問題が有りましたが、「第一事業所から第二事業所へ直接移動し当該移動中に私的行為が一切介在していない」という条件を満たす場合は通勤災害の対象に含まれることになりました。この場合の労災保険給付手続は第二事業所の労災保険により、被災労働者の給付基礎日額も第二事業所の賃金額を基に算定されます。


posted by 丹保社労士事務所 at 2011年10月20日 | マガジンラック(メルマガ)