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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.29

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 12月に入り冬の空になって来ましたが、今年の雪はもう少し先かも知れません。
それでも雪が積もる前に冬のタイヤに交換して置かなくてはなりません。事務所に納車された4WDにはすでに冬のタイヤが装着されていました。とりあえず、雪はいつ来ても大丈夫。しかしながら、大きめの重いタイヤを4本まわし曇り止めのエアコンにヒーターまで使うとなると、雪国の冬はエコとは縁遠いようです。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;専業主婦有利な年金制度見直し
2 <<<<< 今月のお知らせ;基本から理解する労務・年金・社会保険
                ;石川中央労務研究会第26回業務研究会開催
3 <<<<< 気になるニュース ;年金支給額「特例水準」解消で減額
                ;大卒の就職内定率59.9%に改善
                ;「基礎年金財源法案」可決で国庫負担5割を
                 維持へ
                ;雇用保険料率を引下げへ
                ;定年退職者再雇用制度の廃止は不利益取扱い
                 に当たらず
                ;タイ人従業員の日本国内での就労
4 <<<<< 広報・リーフレット ;日本に働きに行く皆さんの健康を守る
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:専業主婦に有利な年金制度は見直されますか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_________________________
●【年金と社会保険労務の基礎知識】第27期:基礎編
==基本から理解する労務・年金・社会保険==
労務・年金・社会保険について、具体的事例から制度の背景までを視野に入れて、分かり易く役立つ知識を解説
(全8回:平成23年12月〜平成24年4月:隔週火曜日 午後7時〜8時30分)
日時:平成23年12月13日19時(無料体験講座を開催)
会場:北國新聞文化センター白山スタジオ3階 
料金:全8回3ヵ月12,600円(別に入会金3,000円)
申込:076−278−7891(白山スタジオ)
___________________
●石川中央労務研究会第26回業務研究会
日時:平成22年12月17日(土)午後2時から
場所:能美市根上学習センター
内容:1.外国人技能実習生の指導
   2.ベトナムとの人材交流
   3.加賀丸イモの生産とレシピ開発
     ※引き続き懇親会を開催します
費用:無料(懇親会ご参加の方は材料費1,000円)
   ※会員外もオブザーバー参加可能(申込必要)
申込:0761−24−1006


■====== 3; 気になるニュース ======================
_________________
年金支給額「特例水準」解消で減額 
1999〜2001年の物価下落時に支給額を引き下げず2.5%高い「特例水準」を維持していた国民年金・厚生年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げ本来の水準に
_________________________
★大卒の就職内定率59.9%に改善、高卒は41.5%が内定
大卒 、 高校  
来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が59.9%(前年同期比2.3ポイント増)高校生の就職希望者の内定率(9月末時点)は41.5%(同0.9ポイント増)
________________________
「基礎年金財源法案」可決で国庫負担5割を維持へ
衆議院の厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担割合を5割に維持する関連法案(修正案)を民主、自民、公明3党の賛成多数により可決した。今国会で成立の見通し。
__________________
平成24年度雇用保険料率を引下げへ
2012年度から雇用保険料率を現在の1.2%から0.2ポイント引き下げ1.0%とする方向で検討、雇用保険2事業の料率は現行の0.35%に据え置かれる見通し
__________________________
定年退職者再雇用制度の廃止は不利益取扱いに当たらず
定年退職者再雇用制度を廃止し定年退職した組合員を再雇用しなかったことなどが不利益取扱いに当たるとしていた事件で中央労働委員会は再審査申立てを棄却
_____________________ 
タイ人従業員の日本国内での就労にあたって
労働関係法令及び社会保険関係法令など日本国の法令を遵守し、タイ人従業員が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう適切な措置を講ずる


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_________________________________
◆日本に働きに行く皆さん、 あなたの健康を守る準備はできていますか?
日本語 、 タイ語  


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

専業主婦の年金制度見直し
厚生労働省は2012年に専業主婦の年金制度を見直す方針を示しています。具体的には、会社員の厚生年金と公務員の共済年金に関して夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、夫と妻で年金を2等分して給付するものです。ただ、夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらないため、厚生年金の加入者全体で専業主婦の分を負担することは変わらないことになります。会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることができます。
このため、保険料を支払っている自営業者の妻などから「不公平だ」との批判を受けています。今回の見直し案は、婚姻期間中に夫が支払った保険料は夫婦が一緒に支払ったとみなし、主婦も保険料を納付したと位置付けることで不公平感を和らげるのがねらいで、他にも主婦に別途の保険料負担を求める案や夫が追加で保険料を支払うなどの案も出ています。
専業主婦が基礎年金を受け取ることができるのは、夫の他にも働く女性や単身者など厚生年金加入者全体で専業主婦の分を負担しているためです。今回の見直し案では、負担と給付の総額を変えないため、厚生年金の加入者全体で専業主婦の分を負担する実態は変わらないということになります。
遺族年金に関しては問題が残されています。現行制度においては夫が死亡した場合に妻は遺族年金を受け取ることができますが、見直し案の導入後は自分の分だけしか受け取れなくなり、給付額は夫が生きていた場合の50%になってしまいます。夫は妻の分の保険料を支払っていますが、妻が先に死亡した場合、妻に支給されていた年金は支給されませんので給付額は夫本人の分だけになり、妻に分割した分だけ実質的に減ってしまう可能性があります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2011年12月06日 | マガジンラック(メルマガ)