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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.32

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 今年の左議長は久し振りの日曜日でした。朝から天気もよく、注連縄や注連飾りを八幡さんに持っていくことができました。分別を終えて、古いお札も燃やしました。
冷えた風が気持ちよく、軽く散歩と思って歩き始めたら、境内でたい焼きを売っていたのでカスタードとこしあんを頼んだのですが、カスタードは売り切れでした。人気なのか見込み違いなのか気になります。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1   <<<<< ワンポイントクイズ  ;通勤手当は全てが非課税ですか
2   <<<<< 今月のお知らせ;雇用確保の安定と人材活用セミナー
3   <<<<< 気になるニュース ;国内企業の約3分の2が後継者不在
                  ;グローバル人材育成の課題
                  ;グローバル人材に求める資質
                  ;企業の採用基準と学生のアピールポイント
4   <<<<< 広報・リーフレット ;有期実習型訓練
                  ;業務改善助成金
5   <<<<< お役立ちアンサー 


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 自家用車通勤でも通勤手当は全てが非課税ですか
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
___________________________
●高齢者セミナー【受講無料】 
雇用確保の安定と人材活用セミナー
石川県社会保険労務士会小松支部の
  企業様向け・担当者様向け無料セミナーを下記の日時に開催致します。
 日時:平成24年2月17日(金)13時
 講演:13:30〜15:30(受付:13:00より)
 場所:小松商工会議所 4階会議室
 題目:「70歳まで働ける企業の実現化に向けて」
 会費:無料
 申込:小松商工会議所まで TEL:0761−21−3121
 主催:石川県社会保険労務士会小松支部・小松市雇用対策連絡会

■====== 3; 気になるニュース ======================
________________________________________
国内企業の約3分の2が後継者不在
後継者不在企業の実態調査によると、全国全業種40万8,954社のうち26万9,488社(65.9%)が後継者不在であることが明らかに。
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グローバル人材育成の課題は「語学力」「経験不足」
従業員数500名以上の総務人事経営企画担当に、「グローバル人材育成を計画実行する際の課題」を尋ねると、1位は「語学力」、2位「グローバル化対応の経験不足」、3位「グローバル化対応の知識不足」。
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グローバル人材に求める資質は「チャレンジ精神」「英語力」
採用担当者に「グローバル人材に求める資質」を尋ねると、グローバル人材採用の実施企業では「チャレンジ精神」未実施企業では「英語力」が最多。
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企業の採用基準と学生のアピールポイントにギャップ
求人企業の採用基準は「主体的・積極的に行動できる」がトップだった一方、学生のアピールしたいポイントは「他者と協調することができる」。
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65歳まで希望者全員を継続雇用
厚生労働省の労政策審雇用対策基本問題部会は、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するよう現行の継続雇用基準廃止を建議。
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賃金格差、東京と青森で月額15万円超
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、平均所定内給与額のトップは20年連続で東京(37万2,900円)、最下位は青森(22万2,200円)。


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
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「有期実習型訓練を活用して人材を育成・確保しませんか」
企業におけるOJTと企業ニーズに合ったOff‐JTを組み合わせた実践的な職業訓練である有期実習型訓練とトライアル雇用を併用することで、対象者に実践的な能力が身につき常用雇用への移行をより確実に。
________________________
業務改善助成金の手引き
事業場内最低賃金を4年以内に計画的に時間給等で800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたり時間給等を40円以上となる引上げを実施するとともに助成事業を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度。


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

通勤手当の非課税限度額
 給与所得者で、通勤距離が片道15キロメートル以上の人が自動車などを使用して通勤している場合に受ける通勤手当について、距離比例額にかかわらず運賃相当額(最高限度:月額10万円)まで非課税扱いとする特例が廃止されました。
 自動車などで通勤している人の1カ月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて次のように定められています。
2キロメートル未満は「全額課税」、
2キロメートル以上10キロメートル未満は「4,100円」、
10キロメートル以上15キロメートル未満は「6,500円」、
15キロメートル以上25キロメートル未満は「11,300円」、
25キロメートル以上35キロメートル未満は「16,100円」、
35キロメートル以上45キロメートル未満は「20,900円」、
45キロメートル以上は「24,500円」です。
 これまで、通勤距離が片道15キロメートル以上で自動車などを使用している人の距離比例額よりも、交通機関を利用した場合の1カ月当たりの合理的な運賃等の額に相当する金額(運賃相当額)が高額の場合には、特例により運賃相当額を非課税扱いとされてきました。しかし、バランス等の観点から平成24年1月1日以後に支払われた給与については距離比例額までが非課税扱いとなり、運賃相当額と距離比例額の差額については給与所得として源泉所得税の課税対象となりました。今回の改正は平成24年1月1日以降に支給する給与分から適用されますので、マイカー通勤をしているにもかかわらず運賃相当額の支給を続けた場合には、年末に不足分を徴収しなくてはならなくなる可能性があります。給与計算事務を行う方は対象者の通勤方法や手当がどのようになっているのかを再度確認し、間違いのないように気を付ける必要があります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2012年01月20日 | マガジンラック(メルマガ)