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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.36

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 お彼岸になるとタイヤ交換が気になります。今年はすでに一台は交換完了。おはぎを食べてエネルギー補給、1時間ほどの作業は運動不足解消にもなったようです。ところで、「おはぎ」のことを「かいもち」と言うのは地域なのでしょうか年齢なのでしょうか。一説では「粥餅〈カユモチ〉」に由来するとか、確かに子どもの頃を思い出すと、祖母を手伝ったときは餅米を蒸して杵で搗くのではなく炊いてからスリコギで捏ねていた記憶があります。いわゆる「半殺し」状態にしかならないのですが、うるちを混ぜていたのかどうか、今ではお彼岸のミステリーみたいになりました。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;労災事故がないと保険料は減額されますか?
2 <<<<< 今月のお知らせ;風力エコ発電とSNS活用(石川中央労務)
                ;企業人基礎研修テイクオフ研修
                ;iPhone交流会「りんご塾」in小松
                ;第2回石川資格クエスト
3 <<<<< 気になるニュース ;「メタボ健診」受診率が43.3%に増加
                ;パワハラ予防・解決に向けた提言
                ;若年者等正規雇用化特別奨励金
                ;大卒予定者の就職内定率80.5%
                ;高校新卒者就職内定率86.4%
                ;転職理由トップは4年連続「会社の将来性」
                ;「成長企業魅力発信グランプリ」決定
                ;13年新卒の採用「12年卒並み」が7割超
                ;海外事業、拡大図る企業が引き続き増加
4 <<<<< 広報・リーフレット ;足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策
                ;労災保険のメリット制について
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 労災事故がないと保険料は減額されますか?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
______________________________
風力エコ発電とSNS活用をテーマに
   石川中央労務研究会第27回業務研究会

メーリングリスト会員を中心に出席者相互の親睦と同和をはかるために、気楽に参加できるようルーズなネットワークを構成して活動しています。
日 時 平成24年3月24日(土)午前9時30分から正午まで(予定)
場 所 能美市根上学習センター(能美市大成町ヌ111番地)
テーマ 1.風力エコ発電による省エネ事業の企画と展開(徳田さん)
     2.ソーシャルネットワークサービスの双方向的活用(林さん)
申 込 事前にお申し込み下さい(オブザーバ参加もできます)
参加費 会員無料(オブザーバも無料です)
________________  
企業人基礎研修テイクオフ研修  裏面
企業での経験が浅い人を対象に、コミュニケーション・チームワーク・モチベーションコントロールなど働くための基礎的スキル修得を目的に研修会を開催します。
日 時 : テイクオフ研修   平成 23 年 3 月 29 日(火) 9:00〜17:00
     フォローアップ研修 平成 23 年 5 月 19 日(木) 9:00〜17:00
会 場 : 小松商工会議所 新館4階
対象者 : 若年従業員(新規学卒・中途採用者も受講可能)
受講料 : 3月と5月の2 回で 12,000 円/人(昼食代、資料代含む)
定 員 : 先着 30 名
申込み : 石川中央労務研究所 TEL 0761-24-1006
____________________
iPhone交流会「りんご塾」in小松vol.16
iPhoneが好きな人、使い方を知りたい人が集まって楽しく情報交換できる場です。
iPhoneを持っていない方も大歓迎です!!役立つアプリをたくさん知ることができるので、仕事の効率化、生活の娯楽へとつながります。
日時:平成24年3月27日(火)19時〜20時30分(受付18時から)
会費:500円(TEL:0761-46-5339 mail:info@egao-seisaku.com)
場所:石川県小松市北浅井町乙3ダイイチビル3階 途中参加途中退室OK
主催:iPhone交流会スマイル・フェイス・ファクトリー(担当:ハヤシ)
_____________________
第2回石川資格クエスト第1部集中勉強会
この勉強会は、資格内容は問いませんが、いろんな人と一緒に集中して勉強をするという時間を取ることで、独学の場合の孤独な勉強時間を仲間と一緒に共有し、試験合格へ向けた道しるべとなります。
日時:平成24年3月28日午後6時30分〜午後7時45分
会場:金沢勤労者プラザ 303研修室
費用:500円(第1部のみの場合)
   (第2部と一緒の場合は1,500円で割引券進呈)


■====== 3; 気になるニュース ======================

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★ 「メタボ健診」受診率が43.3%に増加
厚生労働省が平成22年度「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で特定健診(メタボ健診)受診率が43.3%(前年度比2.0ポイント増)と発表
速報値について 
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厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表
厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表
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若年者等正規雇用化特別奨励金の時限措置終了せまる
「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」を平成23年度末までに正規雇用した事業主が、 その後も引き続き正規雇用している場合に一定期間ごとに奨励金を支給
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大卒予定者の就職内定率80.5%、前年同期比3.1ポイント上昇
厚生労働省と文部科学省は2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)の結果を公表し、大学卒業予定者の内定率は80.5%で前年同期比3.1ポイント上昇、男子80.7%(前年同期比1.8ポイント上昇)、女子80.3%(同4.6ポイント上昇)
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高校新卒者就職内定率、86.4%、前年同期比2.9ポイント上昇
厚生労働省は2011年度高校中学新卒者の就職内定状況(1月末現在)を公表し、高校新卒就職内定者数は約14万3,000人(前年同期比4.8%増)で、内定率は86.4%と前年同期を2.9ポイント上回り、男子は89.4%(前年同期比2.4ポイント増)、女子は82.3%(同3.6ポイント増)
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転職理由トップは4年連続「会社の将来性が不安」
転職サイトを運営するインテリジェンスが発表した「転職理由調査2012年版」によると転職理由の最多は4年連続で「会社の将来性が不安」14.2%
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「成長企業魅力発信グランプリ」の受賞者を決定
経済産業省は学生が考える成長企業(中小・中堅・ベンチャー企業)の魅力を表現したコンテンツ作品を制作発表して競う「成長企業魅力発信グランプリ」を開催し受賞は「日本のものづくりを守る」に決定
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13年新卒の採用基準「12年卒並み」が7割超
学生の就職・企業の採用活動を調査した『就職白書2012』によると、12年新卒の採用数について91.5%の企業がほぼ計画どおりと回答、13年新卒の採用基準については「12年卒並み」が74.7%で最多
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海外事業、拡大図る企業が引き続き増加
日本貿易振興機構(ジェトロ)「2011年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、今後(3年程度)の海外での事業展開方針(新規投資、既存拠点の拡充)について「事業規模の拡大を図る」企業が前回調査の69.0%から73.2%に増加、比較可能な08年度以降は増加が継続


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
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足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策
足場からの墜落・転落災害は、労働安全衛生規則(安衛則)に基づく墜落防止措置の不備、労働者の不安全行動や無理な姿勢による作業、床材や手すり等の緊結不備により発生しているものが、ほとんどを占めています。そのため、適切な墜落防止措置の実施に加え、足場や安全帯の確実な点検、作業手順の周知、労働者への安全衛生教育の実施などを各作業段階において実施することが必要不可欠です。
________________
労災保険のメリット制について
保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の促進を目的として一定の要件を満たす事業場の労災保険料をその事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範囲内で増減させる制度


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

労災保険のメリット制
 労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を−40%〜+40%の幅で増減する「メリット制」があります。これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。零細な事業所では影響が大き過ぎることから一定規模以上の事業所だけが対象とされています。その対象となる事業所について、有期事業(一括有期事業を含む)の場合は確定保険保険料の額が100万円以上の場合に適用されることとされているのが40万円以上に引き下げられました。
 有期事業(一括有期事業を含む)のメリット制の適用範囲については、昭和61年度の見直し以来据え置かれていましたが、この間におけるメリット制が適用される事業の割合の低下等を踏まえて、適用範囲の拡大を行うものです。有期事業(一括有期事業を含む)に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額に係るものを、40万円以上(現行100万円以上)に改正されました。メリット制の適用範囲の拡大に伴い、新たに適用対象となる中小規模の事業主について、メリット収支率が高い場合に保険料負担が大幅に増加することが懸念されるために、一定の要件に該当する一括有期事業について、増減幅を±30%とするメリット制の増減率が定められました。一括有期事業であって労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項に規定する連続する3保険年度のいずれかの保険年度の当該事業に係る確定保険料の額が40万円以上100万円未満であるものに係るメリット制の増減率を別表第3の2として定められました。 一括有期事業に係るメリット制の改正では、メリット制の適用要件が、現行の「確定保険料額100万円以上」(現行要件)から「40万円以上」(新要件)に引き下げられることとなりました。
 メリット制の適用に当たっては、A連続する3保険年度のすべてにおいて現行要件を満たす場合と、B現行要件は満たさないものの、新要件は満たす(確定保険料額が40万円以上100万円未満)保険年度が一つでもある場合とで、メリット増減幅が異なる運用を行うこととなります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2012年04月03日 | マガジンラック(メルマガ)