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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.43

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 梅雨の雨がだんだんと激しくなり梅雨明けが近づいてきたようです。気温も夏日の気象情報が流れ、熱中症に注意が必要な時期になりました。気温だけでなく湿度も高く体が順応していないこの時期、熱中症予防には水分補給と休養が大切だそうです。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;入院時食事療養費
2 <<<<< 今月のお知らせ;iPhone交流会「りんご塾」
                ;会社の枠を越えろ!
3 <<<<< 気になるニュース ;精神科への入院を原則1年以内に
                ;精神障がい者「雇用義務の対象に」
                ;精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多
4 <<<<< 広報・リーフレット ;障害者を雇い入れた場合などの助成
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:入院時の食事療養費のしくみは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
____________
iPhone交流会「りんご塾」
iPhoneが好きな人、使い方を知りたい人が集まって楽しく情報交換できる場です。

iPhoneを持っていない方も大歓迎です!!
日時:平成24年7月17日(火)19時30分〜21時00分
会費:500円
場所:石川県小松市小寺町乙80-1こまつまちづくり交流センターの2F(1A)
____________________________
会社の枠を越えろ!「社外事業」で人脈・スキル・資産を蓄えよう!
会社にとらわれない、そんな活動が最近注目を集めていますね。 特に注目されているのは「朝活」でしょうか。 ボランティアやボランティアの新しい形、「プロボノ」も注目され始めています。
日 時:2012年7月21日(土) 14時〜16時30分
    ※17時までは会場を利用しての名刺交換&交流会
場 所:近江町交流プラザ 集会室 (石川県金沢市青草町88)
参加費:お一人でのお申し込みの場合    3,000円/1人
     お二人以上でのお申し込みの場合  2,000円/1人 
定 員:60名
    ※希望者のみで、セミナー終了後懇親会を行います。
     まだ店を決めていませんが、3〜5000円くらいの実費とします。
     希望される方はコメントください。

■====== 3; 気になるニュース ======================
________________
精神科への入院を原則1年以内に
厚生労働省は、急性期の精神疾患における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ精神科への入院を「原則1年以内」とする方針を示し、精神保健福祉士などの専門職を置いて患者の早期退院を促す取組み
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新入社員の34.3%「定年まで働きたい」
日本生産性本部アンケート調査の結果、「就職した会社で定年まで働きたい」人の割合が34.3%(前年比0.8ポイント増)で過去最高、同本部は「就職難の中で安定志向が強まっているのでは」と分析
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20代未婚女性「出産後も仕事を続けたい」が約6割
マイナビ「女性の働き方に関する調査」結果によると、20歳代の働く未婚女性の62.7%が「出産後も仕事を続けたい」と回答し前年と比べ6.2ポイント増
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生活保護不正受給防止で新対策案公表
厚生労働省は生活保護不正受給防止のための制度見直し案を公表し、医療明細書を電子化して国が把握することや「隠し口座」を確認するため受給者の口座照会を本店一括で確認できるよう生活保護法の改正を目指す
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高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討
2014年4月からの消費税引上げに伴い、年収210万〜300万円程度の世帯を対象に高額医療費の自己負担の上限額を「月8万100円」から「4万4,400円」に引き下げる方向で調整、財源は消費税の一部を充てることで低所得者に還元
____________
厚年基金の解散要件緩和
厚生労働省は有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかに
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精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多
厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表し、仕事上のストレスで精神疾患にかかり労災申請した件数が1,272件(前年比91件増)、認定された件数が325件(同17件増)となり、それぞれ3年連続、2年連続で過去最多を更新
________________
精神障がい者「雇用義務の対象に」
厚生労働省の「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」は報告書案をとりまとめ、雇用率制度における障がい者の範囲については、「精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当」と
______________________
中小企業やサービス業の海外進出に拡大の余地
2012年版の通商白書によると、震災・タイ洪水・円高・世界経済の減速等により11年の貿易収支は暦年・年度とも赤字化したと指摘、中小企業やサービス業の海外進出には拡大の余地があるとして「外との繋がりによる日本経済の新たな成長」を目指すことの重要性を指摘
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「もの・ことづくり」テーマに報告書
経済同友会は『「もの・ことづくり」のための「ひとづくり」〜世界でビジネスに勝つために〜』と題する報告書をホームページに掲載し、マーケット側からの視点に立ったシナリオ・戦略・企画・デザインづくりを「ことづくり」とし製造業視点の「ものづくり」に加えてそれを担う人材の要素などを論じている
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女性の育休、25%が「取らずに退職を」
女性社員が出産する際には「育児休業を取らずに退職してほしい」と25.3%の企業が考えていることが、求人紙を発行する株式会社「アイデム」のアンケートで分かった、男性社員の育休取得に関しては16.9%が「許容できない」

■====== 4; 広報・リーフレット ======================

===障害者を雇い入れた場合などの助成===
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特定求職者雇用開発助成金
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。
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障害者試行雇用(トライアル雇用)奨励金
障害者雇用への不安を解消するため、ハローワークの紹介により障害者に対し3か月のトライアル雇用を行う事業主に対し助成します。
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発達障害者雇用開発助成金
発達障害者をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対し助成します。
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難治性疾患患者雇用開発助成金
難病のある人をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対し助成します。
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精神障害者雇用安定奨励金
カウンセリング等を行う専門家を雇うなど、新規雇用した精神障害者や在職中の精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対し、その費用の一部を助成します。
________________________
職場支援従事者(職場支援パートナー)配置助成金
重度知的障害者又は精神障害者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、職場支援従事者の配置を行う事業主に対して、助成金を支給します。
___________________
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金
精神障害者等を短時間から、仕事や職場への適応状況をみながら、就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」を実施した事業主に対し助成します。
___________________
重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
障害者に配慮した事業施設・設備を設置し、重度障害者等を多数雇用したうえで、地域の障害者雇用に特に貢献すると認められる事業主に対し、助成金を支給します。
______________
特例子会社等設立促進助成金
特例子会社または重度多数雇用事業所を設立し、障害者を10人以上雇用した場合に助成します。
_________________________
障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)
障害者の雇用経験のない中小企業において、初めて障害者を雇用した場合に、100万円を支給します。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

入院時食事療養費
平成18年4月1日から入院時の食事の負担が、1日単位から1食単位に変更されています。これは、医療機関で提供される食事の内容が変わるものではなく、食事の負担額について食数に関わらず1日単位で計算していたものを1食単位の計算に変更するものです。
a. 被保険者が病気やけがで保険医療機関に入院したときは、療養の給付
  とあわせて食事の給付が受けられます。
b. 入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養
  費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれます。入院時食事療養
  費の額は、厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から平
  均的な家計における食事を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額
  を控除した額となっています。入院時食事療養費は、療養費となってい
  ますが、保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払
  うこととなっており、患者は標準負担額だけを支払うことになります。
c. 標準負担額は、平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が定める
  こととなっています。また、住民税非課税世帯と標準負担額の減額を受
  けなければ生活保護法の要保護者となる世帯(以下、低所得世帯とい
  う)の人及び市町村民税の非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に
  満たない方(70才以上の高齢受給者に限る。)については、次のよう
  になります。また、標準負担額など食事療養費に要した自己負担額に
  ついては、高額療養費の対象から除外されることとなっています。
  なお、1日の標準負担額は、3食に相当する額を限度とします。
  一般                1食260円
  住民税非課税世帯       1食210円
  入院90日超の非課税世帯  1食160円
  非課税世帯の高齢受給者  1食100円
d. 標準負担額の軽減措置を受ける場合は「健康保険限度額適用・標準負
  担額減額認定申請書」に被保険者証と低所得の証明書を添付して、
  全国健康保険協会の都道府県支部に提出します。申請が認められると
  「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されますから、
  被保険者証と認定証を医療機関の窓口へ提出することで標準負担額の
  軽減措置がうけられます。低所得の証明は、低所得者世帯(住民税の
  非課税世帯)の人については、住所地の市区役所または、町村役場等
  で証明を受けた住民税の非課税証明、所得が一定基準に満たない場合
  は非課税証明に給与や年金の源泉徴収票、生活保護法の要保護者に
  ついては、福祉事務所長が行う標準負担額認定該当の証明が必要とな
  ります。
posted by 丹保社労士事務所 at 2012年07月06日 | マガジンラック(メルマガ)