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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.48

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 9月に入って次第に日は短くなりましたが気温は連日30度を超え、
自動車を運転していると陽の射す角度が少し低くなってきたため顔に
直射日光が当たる時間が多くなりました。事務所では朝だけ窓を開け
て風を通して、窓から陽が射す頃にはブラインドを閉めてエアコンが
動いています。フェーン気味のオフショアの風に促されて涼みがてら
に浜辺へ出ると、海も水温が上がっているのか沖は黒々とした海面に
せわしなく早い白波が跳んでいます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<< ワンポイントクイズ   ;年金の2013年問題への対策は?
2 <<<< 今月のお知らせ ;社会保険労務士会セミナー
                ;石川中央労務研究会第29回業務研究会
                ;北國新聞文化センター社労士講座
3 <<<< 気になるニュース  ;非正社員の助成金を一本化へ
                ;最低賃金は全国平均で12円増
                ;経営人材・幹部人材の確保に課題
                ;産休期間中の社会保険料免除
                ;約8割の企業は横領した社員を「懲戒解雇」
                ;新興国アジア市場への「留職」
                ;「おもてなし経営」実践事例募集
                ;「睡眠不足で仕事に支障」56%
4 <<<< 広報・リーフレット・・・労働・社保関連の法改正
                ;改正労働者派遣法
                ;改正労働契約法
                ;改正高年齢者雇用安定法
                ;改正国民年金関連法
                ;改正厚生年金関連法
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 年金の2013年問題への対策は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_____________________________
●中小企業相談支援事業 社会保険労務士会セミナー(参加無料)
演題:「中小企業における労務管理・労働時間管理の重要性と対策」
日時:平成24年10月5日(金)13:30〜16:00
場所:石川県地場産業振興センター 新館コンベンションホール
講師:中辻めぐみ(社会保険労務士・産業カウンセラー・衛生管理者)
主催:石川県社会保険労務士会 後援:石川労働局
申込:石川県社会保険労務士会(tel:076-291-5411)
___________________
石川中央労務研究会第29回業務研究会
業務事故の損保対応と耕作放棄地の就農支援をテーマに開催予定、
会員外の方もオブザーバーとして参加は無料ですが事前に参加申込を
お願いします
日 時 平成24年9月22日(土)午後1時30分から4時まで(予定)
場 所 能美市根上学習センター 能美市大成町ヌ111番地 
テーマ 1.業務上の事故と損害保険による対応(東さん)
     2.耕作放棄地の活用と就農への支援(能宮さん)
     3.その他
参加費 無料
申 込 会員外の方はFBまたは電話でオブザーバーとして
      お申し込み下さい
_______________________________
北國新聞文化センター社労士講座 第28期特別編:秋期集中講座
分かり易くすぐに役立つ年金と労働・社会保険のセミナーです。秋期集中特別講座として土曜日と日曜日の午前中に全4回開催します。
場 所:北國新聞文化センター白山スタジオ3階
日 時:平成24年10月27日(土)〜平成24年11月11日(日)午前9時30分〜午後12時30分 
テーマ:【年金労働社会保険の基礎知識】
    1.労働時間と時間外労働・割増賃金
    2.就業規則を見直すためのポイント
    3.給料明細と社会保険・労働保険のしくみ
    4.65歳までの年金と65歳からの年金
講 師;小林直人(社会保険労務士)
    石田祥子(社会保険労務士)
    西村年子(社会保険労務士)
    中野導郎(社会保険労務士)
    丹保敏隆(社会保険労務士)

■====== 3; 気になるニュース ======================
______________
非正社員の助成金を一本化へ
非正社員を雇用する企業に対する助成金(「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」)を一本化し待遇や能力を向上させ雇用安定化
___________________
今年度の最低賃金は全国平均で12円増
厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ全国平均は749円(前年度比12円増)となり9月30日から順次適用、石川県は10月6日から6円アップの693円
________________
経営人材・幹部人材の確保に課題
経営人材育成実態調査によると「経営人材」の育成に関する課題は「育成方法が確立されていない」「次世代リーダー確保ができていない」と回答した企業が約8割
____________________________
「産休期間中の社会保険料免除」施行は公布から2年のうち
産休期間中の厚生年金保険料・健康保険料を労使ともに免除することが「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれ、、施行は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」
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医師の4割が週60時間以上の労働
病院の勤務医を対象にした調査の結果、週当たりの全労働時間が「60時間以上」が40.0%を占め年次有給休暇の取得日数は約半数が「3日以下」
________________
「睡眠不足で仕事に支障」56%
ビジネスパーソンを対象に実施した睡眠に関する調査の結果、「睡眠不足で仕事に支障が出ている」とする人が56%に
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約8割の企業は横領した社員を「懲戒解雇」
企業の「懲戒制度」に関する実態調査の結果、横領(売上金100万円以上の使い込み)・情報漏えい・飲酒運転などに対する処分は「懲戒解雇」を適用
__________________
新興国アジア市場への「留職」広がる
企業が新興国の非政府組織(NGO)に社員を派遣し貧困解消などを支援する「留職」が広がり、異文化を理解し困難な状況を打開できる人材の育成や成長する新興国の市場調査を企業側は狙う
_____________________
「おもてなし経営」実践企業の経営事例募集
経済産業省は地域・顧客との関係を強化し顧客ニーズに合致したサービスを提供する経営を「おもてなし経営」と称して普及活動を行っており実践する企業の経営事例を募集
  
■====== 4; 広報・リーフレット ======================

◆今年8月までに成立した労働・社保関連の法改正◆
______________________________
【1】改正労働者派遣法/平成24年3月28日成立・4月6日公布
派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、 派遣会社・派遣先には、新たな義務が課されます。
______________________________
【2】 改正労働契約法/平成24年8月3日成立・8月10日公布
有期労働契約について無期労働契約への転換 など3つの新しいルール
__________________________________
【3】 改正高年齢者雇用安定法/平成24年8月29日成立・9月5日公布
継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みは12年間の経過措置を設け廃止
_________________________________
【4a】 改正国民年金関連法/平成24年8月10日成立・8月22日公布
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
_________________________________
【4b】 改正厚生年金関連法/平成24年8月10日成立・8月22日公布
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

年金の「2013年問題」と年金払積立傷害保険
 昭和28年4月2日から36年4月1日生まれの男性と昭和33年4月2日から41年4月1日生まれの女性は、60歳になっても特別支給の老齢厚生年金が支給されず61歳からの支給となります。このように、平成25年4月1日以降、今まで60歳から支給されていた特別支給の老齢厚生年金が60歳からは支給されなくなるため、60歳で退職すると「無年金・無収入」となる期間が生じる可能性があり、年金の「2013年問題」として話題を呼んでいます。8月には改正高年齢者雇用安定法も成立し、60歳以降も働き続ける人がこれまでより増えることが見込まれていますが、労働者本人の体調等によっては働き続けることが難しい人もいます。そこで、最近、損害保険会社が販売する「年金払積立傷害保険」が注目を集めています。
 この保険の仕組みは保険料を分割で一定期間払い込むとあらかじめ設定した給付金の支払開始日以降に給付金を年金形式で受け取ることができるものです。また、保険期間中はケガによる死亡・重度後遺障害が補償されます。最も幅広い年代を受け入れている損害保険会社では「15〜64歳」までの人が加入することができ、「公的年金だけでは老後の生活が心配」という方で特に若年層から人気を集め発売後1年間で5万件以上の契約者を集めている損害保険会社もあるそうです。
 加入時に注意すべきこととして、生命保険会社が販売する個人年金で10年以上の期間にわたって給付金を受け取る個人年金保険では保険料控除の対象となり所得税が軽減されるメリットがありますが、本商品では保険料控除の対象とはなりません。また、給付総額は払込保険料額を上回るよう設定されていますが、途中解約をした場合の解約返戻金については払込総額を下回る可能性があります。

posted by 丹保社労士事務所 at 2012年09月20日 | マガジンラック(メルマガ)